頭脳線のことが気になっている（笑）、しもだ玲（志茂田玲）です。
それはともかく今日のネットニュース(産経新聞)で気になったのが、下記の記事でした。練馬区では考えられないような話ですが、地方自治体のあり方の事例として注視していきたいと思います。
佐賀県武雄市の事例もそうですが、地方自治体の首長が新しい取り組みに挑戦するのは非常におもしろいですね。失敗するか成功するかも含めて、手詰まりの時代をブレークスルーするのは、こういう取り組みかもしれません
全国に名前売れ、成功？ 泉佐野市の命名権問題 ６月からスポンサー募集
2012.5.27 21:27
財政難から市の名称を企業名や商品名に変更するネーミングライツ（命名権）売却などを検討している大阪府泉佐野市は、6月1日からスポンサー企業の募集を始める。賛否が巻き起こっている話題だけに、全国から問い合わせや視察が相次ぎ、日本中に“名前が売れる”という思いがけない効果も。有識者は「命名権が売れるかはわからないが、市名を全国区にしたことは大きい」としている。
6月から11月末まで募集するのは、市が所有する有形・無形の資産を広告媒体として活用する企業。
市のホームページなどで詳細を公表するが、広告内容の参考例として、市の名称の命名権の売却▽職員が企業名の入った制服を着用▽市の名前や市庁舎、市道などに愛称を付ける-などを挙げる予定にしている。
今年3月に命名権売却の検討内容が明らかになった際は、大阪市の橋下徹市長が「すごい宣伝効果がある」と評価。一方、川端達夫総務相は「市名は安定的な名称が使われることが望ましい」と苦言を呈するなど、賛否が分かれている。
お金だけではない
今回、最も注目されるのは実際に命名権購入に手をあげる企業はあるか。あるとすれば契約金額はいくらか、という点だ。
関西国際空港の対岸に位置する市は、財政難から平成21年度には財政破綻一歩手前とされる早期健全化団体に指定された。伸び悩む税収以外の新たな歳入確保策として命名権売却による広告料増収が期待されている。
市は募集対象を「国内外の企業」としている。このため「外国企業が高額の契約金で、日本の地名としてふさわしくないような地名を提示してきた場合、断ることができるのか」と懸念する声もある。
これに対し、市の担当者は「お金の多寡ではない。あくまで話し合いの中で、市民にも納得してもらえるものに決める」という。
市の作戦成功?
市が命名権売却を検討していると報道されたことで、思わぬ反応が寄せられるようになった。
あるサッカーチームから「泉佐野市にスタジアムはないか。一緒に泉州を盛り上げたい」と声をかけられたり、共同事業の提案があったりと、問い合わせが全国各地から相次いでいる。
また、5月には千葉市と福井市の市議が視察に訪れた。泉佐野市の担当者は「『市の名前を売る』というニュースで興味を持たれたようです」と説明する。
さまざまな経済効果を試算してきた関西大学大学院の宮本勝浩教授（論理経済学）は買い手がつくかは「懐疑的」とする。その上で平成22年に開かれた平城遷都1300年祭のマスコットキャラクター「せんとくん」が当初不評だったことからニュースとなり、結果的に多くの観光客を呼んだことを例に挙げ、「まず名前を認知してもらうことが、現状を変える第一歩」と指摘。「一自治体の名前を全国区にした効果は大きい。市の作戦はひとまず成功だ」と話している。
それはともかく今日のネットニュース(産経新聞)で気になったのが、下記の記事でした。練馬区では考えられないような話ですが、地方自治体のあり方の事例として注視していきたいと思います。
佐賀県武雄市の事例もそうですが、地方自治体の首長が新しい取り組みに挑戦するのは非常におもしろいですね。失敗するか成功するかも含めて、手詰まりの時代をブレークスルーするのは、こういう取り組みかもしれません
全国に名前売れ、成功？ 泉佐野市の命名権問題 ６月からスポンサー募集
2012.5.27 21:27
財政難から市の名称を企業名や商品名に変更するネーミングライツ（命名権）売却などを検討している大阪府泉佐野市は、6月1日からスポンサー企業の募集を始める。賛否が巻き起こっている話題だけに、全国から問い合わせや視察が相次ぎ、日本中に“名前が売れる”という思いがけない効果も。有識者は「命名権が売れるかはわからないが、市名を全国区にしたことは大きい」としている。
6月から11月末まで募集するのは、市が所有する有形・無形の資産を広告媒体として活用する企業。
市のホームページなどで詳細を公表するが、広告内容の参考例として、市の名称の命名権の売却▽職員が企業名の入った制服を着用▽市の名前や市庁舎、市道などに愛称を付ける-などを挙げる予定にしている。
今年3月に命名権売却の検討内容が明らかになった際は、大阪市の橋下徹市長が「すごい宣伝効果がある」と評価。一方、川端達夫総務相は「市名は安定的な名称が使われることが望ましい」と苦言を呈するなど、賛否が分かれている。
お金だけではない
今回、最も注目されるのは実際に命名権購入に手をあげる企業はあるか。あるとすれば契約金額はいくらか、という点だ。
関西国際空港の対岸に位置する市は、財政難から平成21年度には財政破綻一歩手前とされる早期健全化団体に指定された。伸び悩む税収以外の新たな歳入確保策として命名権売却による広告料増収が期待されている。
市は募集対象を「国内外の企業」としている。このため「外国企業が高額の契約金で、日本の地名としてふさわしくないような地名を提示してきた場合、断ることができるのか」と懸念する声もある。
これに対し、市の担当者は「お金の多寡ではない。あくまで話し合いの中で、市民にも納得してもらえるものに決める」という。
市の作戦成功?
市が命名権売却を検討していると報道されたことで、思わぬ反応が寄せられるようになった。
あるサッカーチームから「泉佐野市にスタジアムはないか。一緒に泉州を盛り上げたい」と声をかけられたり、共同事業の提案があったりと、問い合わせが全国各地から相次いでいる。
また、5月には千葉市と福井市の市議が視察に訪れた。泉佐野市の担当者は「『市の名前を売る』というニュースで興味を持たれたようです」と説明する。
さまざまな経済効果を試算してきた関西大学大学院の宮本勝浩教授（論理経済学）は買い手がつくかは「懐疑的」とする。その上で平成22年に開かれた平城遷都1300年祭のマスコットキャラクター「せんとくん」が当初不評だったことからニュースとなり、結果的に多くの観光客を呼んだことを例に挙げ、「まず名前を認知してもらうことが、現状を変える第一歩」と指摘。「一自治体の名前を全国区にした効果は大きい。市の作戦はひとまず成功だ」と話している。