大学時代の友人から連絡がありましたが、教職免許の更新についての話でした。
ネットでいろいろ調べたけど、よくわからない…とのこと。
ボクも教職免許をもっていますので、ちょっと気になります。折をみて調べてみます。まずはWikipediaの情報を転載しておきます。ここでも民主党の問題が…
教員免許更新制
概要
教育免許のありようについては国によって異なっており、終身有効である国（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国の一部など）とそうでない国（日本（2009年 - ）、アメリカ合衆国の多くの州など）がある。
教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。ただし、日本においては不適格教員を排除するための制度ではないと文部科学省より示されている。
他方で、教員免許更新制は、更新のための講習により「教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう」、「受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えない」などといった指摘もある。
日本における教員免許更新制の経緯
導入まで
日本における教員免許更新制の議論は、1983年に自民党文教制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりである。同提言において、教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務付けるための検討が求められている。
そして、教員免許更新制が具体化したのは、2000年頃からの学力低下論争や教員の質の問題（マスメディアによる報道が活発化）などを受け、以前から教育に関心のあった安倍晋三元首相が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。
導入後
導入後、民主党は2009年のマニフェストで「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。」と謳い鳩山由紀夫内閣へと政権交代を果たしたものの、その後も政策として進展せず、現場では混乱や困惑が起きている。
2010年11月、文部科学省は20府県の教育委員会から受講状況の抽出的な情報収集を行い、2010年8月末から9月の時点で対象教員の6%が講習を終了していない、または受講しておらず、日本全国に換算すると5100人を超える教員の免許更新が行われないとの見積を発表した。
ネットでいろいろ調べたけど、よくわからない…とのこと。
ボクも教職免許をもっていますので、ちょっと気になります。折をみて調べてみます。まずはWikipediaの情報を転載しておきます。ここでも民主党の問題が…
教員免許更新制
概要
教育免許のありようについては国によって異なっており、終身有効である国（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国の一部など）とそうでない国（日本（2009年 - ）、アメリカ合衆国の多くの州など）がある。
教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。ただし、日本においては不適格教員を排除するための制度ではないと文部科学省より示されている。
他方で、教員免許更新制は、更新のための講習により「教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう」、「受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えない」などといった指摘もある。
日本における教員免許更新制の経緯
導入まで
日本における教員免許更新制の議論は、1983年に自民党文教制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりである。同提言において、教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務付けるための検討が求められている。
そして、教員免許更新制が具体化したのは、2000年頃からの学力低下論争や教員の質の問題（マスメディアによる報道が活発化）などを受け、以前から教育に関心のあった安倍晋三元首相が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。
導入後
導入後、民主党は2009年のマニフェストで「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。」と謳い鳩山由紀夫内閣へと政権交代を果たしたものの、その後も政策として進展せず、現場では混乱や困惑が起きている。
2010年11月、文部科学省は20府県の教育委員会から受講状況の抽出的な情報収集を行い、2010年8月末から9月の時点で対象教員の6%が講習を終了していない、または受講しておらず、日本全国に換算すると5100人を超える教員の免許更新が行われないとの見積を発表した。