ボクのところにも、若いお母さんたちから発達障害についての質問がよせられます。
今日のネットニュースには、下記のような問題が掲載されていました(産経ニュース)。

発達障害について、いまボクがいえるのは、そういった問題をかかえた親(とくに母親)が孤立化しない社会づくりをするべきだということです。

練馬区では、中村橋にある心身障害者福祉センターの「相談・療育機能を拡充する」目的で、旧光が丘第5小学校跡地に「練馬区こども発達支援センター(仮称)」を整備する予定になっています。来年4月スタートという予定で準備が進められています。

が、できてからの対応であってはいけません。いま問題をかかえて悩んでいる親たちの相談窓口をどうすればいいのか、ボクなりにかんがえてみます。

<以下、引用>

愛情不足で発達障害? 維新条例案に反発相次ぎ、橋下市長が収拾に躍起!?

2012.5.4 23:05

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らから反発の声があがり、橋下市長が3日から4日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で「発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け、愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではない」などとコメント。事態の収拾を図ろうとしている。

市議団が提案を検討している条例案は「家庭教育支援条例案」。原案では「発達障害、虐待等の予防・防止」として「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

発達障害には、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害などが含まれ、主に先天的なものとされていることもあり、こうした記述に当事者らから反発の声があがったほか、インターネットの掲示板でも非難の声が続出。橋下市長は自身のツイッターで「市議団の方針について(市長である)僕には決定権はありません」などと釈明に追われた。

条例案をめぐっては、保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化も盛り込まれており、橋下市長はこれまで「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と、否定的な見解を示していた。

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