昨晩の産経新聞（ＮＥＴ版）に下記のような記事がありました。
復興のための議論は大切ですが、この構想会議は初回の記者会見のときから、五百旗頭さんは増税を語っていました。どうも復興のための構想を考えるための会議ではなく、増税を提言する（というより、そのためのおぜん立てをする）会議であった気がします。
こういう会議を2か月ほどやってきても、復興がすすんでいる…とだれも思わないでしょう。もっといえば迷走する現政権のもとでは、復興は遠のくばかりです。もっと強力なリーダーシップで基本方針と方向性を明確にすべきです。復興庁ができるという話ですが、ここには政治家ではなく民間人、それもリーダーシップを発揮できる人材と環境を求めます。
復興構想会議の増税提言に異論続出「バラマキやめよ」「埋蔵金活用を」
2011.6.22 21:32
東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は25日に菅直人首相に提出する1次提言で、復興財源の確保のため、所得税など「基幹税」の増税を求める方向だ。ただ、民間有識者や野党からは、増税回避案も示されている。政府・民主党は、増税ありきではなく、こうした選択肢を徹底的に検討する必要がある。
構想会議の検討部会の試算では、復興費用は平成23年度第1次補正予算で計上した4兆円を除き、10兆～16兆円に上る。同会議は財源調達のため、臨時国債を発行し、償還財源を基幹税の増税で賄うよう要請する方針。政府内では所得、法人税の税額をそれぞれ1割上乗せする「定率増税」案が有力視されている。この場合の税収増は年2兆円程度で、償還財源に充てた場合、5～8年にわたって増税が続く計算だ。
これに対し、中央大の富田俊基教授は「不要不急の事業を停止して、歳出の優先順位の組み替えをもっと徹底的にやるべきだ」とし、「民主党政権になって始めた子ども手当や高速無料化は優先順位が落ちる」と強調する。
自民党も子ども手当など「バラマキ4K」の見直しを要求しているが、野村総合研究所の福田隆之主任研究員は「民間で対応可能な事業を選別し、対応が難しいものを財政で負担する整理が必要」と、PFI（民間資金活用による社会資本整備）を提案する。
日銀が国債を直接引き受ける案と、特別会計剰余金や政府資産などの埋蔵金で財源を捻出する案もある。
学習院大の岩田規久男教授は「増税すればデフレ下の日本経済は内需がさらに減少し、一層のデフレが進む」と反対し、「日銀が（国債を）引き受ければ民間の貨幣保有額が増え、需要拡大効果が期待できる」と指摘。償還財源には景気回復による税収増加分を充てるよう主張する。
埋蔵金の活用を訴えるのは富士通総研の米山秀隆上席主任研究員だ。「特別会計全体で毎年、20兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。債務支払い分などを除いても、8兆～10兆円前後が毎年『遊んでいる』計算になる」と分析する。
三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「日本郵政（株）は民営化路線を歩ませるのであれば売却できる」と政府保有株の売却を促す。成長戦略を置き去りにした増税論議の再考が求められる。
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
復興のための議論は大切ですが、この構想会議は初回の記者会見のときから、五百旗頭さんは増税を語っていました。どうも復興のための構想を考えるための会議ではなく、増税を提言する（というより、そのためのおぜん立てをする）会議であった気がします。
こういう会議を2か月ほどやってきても、復興がすすんでいる…とだれも思わないでしょう。もっといえば迷走する現政権のもとでは、復興は遠のくばかりです。もっと強力なリーダーシップで基本方針と方向性を明確にすべきです。復興庁ができるという話ですが、ここには政治家ではなく民間人、それもリーダーシップを発揮できる人材と環境を求めます。
復興構想会議の増税提言に異論続出「バラマキやめよ」「埋蔵金活用を」
2011.6.22 21:32
東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は25日に菅直人首相に提出する1次提言で、復興財源の確保のため、所得税など「基幹税」の増税を求める方向だ。ただ、民間有識者や野党からは、増税回避案も示されている。政府・民主党は、増税ありきではなく、こうした選択肢を徹底的に検討する必要がある。
構想会議の検討部会の試算では、復興費用は平成23年度第1次補正予算で計上した4兆円を除き、10兆～16兆円に上る。同会議は財源調達のため、臨時国債を発行し、償還財源を基幹税の増税で賄うよう要請する方針。政府内では所得、法人税の税額をそれぞれ1割上乗せする「定率増税」案が有力視されている。この場合の税収増は年2兆円程度で、償還財源に充てた場合、5～8年にわたって増税が続く計算だ。
これに対し、中央大の富田俊基教授は「不要不急の事業を停止して、歳出の優先順位の組み替えをもっと徹底的にやるべきだ」とし、「民主党政権になって始めた子ども手当や高速無料化は優先順位が落ちる」と強調する。
自民党も子ども手当など「バラマキ4K」の見直しを要求しているが、野村総合研究所の福田隆之主任研究員は「民間で対応可能な事業を選別し、対応が難しいものを財政で負担する整理が必要」と、PFI（民間資金活用による社会資本整備）を提案する。
日銀が国債を直接引き受ける案と、特別会計剰余金や政府資産などの埋蔵金で財源を捻出する案もある。
学習院大の岩田規久男教授は「増税すればデフレ下の日本経済は内需がさらに減少し、一層のデフレが進む」と反対し、「日銀が（国債を）引き受ければ民間の貨幣保有額が増え、需要拡大効果が期待できる」と指摘。償還財源には景気回復による税収増加分を充てるよう主張する。
埋蔵金の活用を訴えるのは富士通総研の米山秀隆上席主任研究員だ。「特別会計全体で毎年、20兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。債務支払い分などを除いても、8兆～10兆円前後が毎年『遊んでいる』計算になる」と分析する。
三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「日本郵政（株）は民営化路線を歩ませるのであれば売却できる」と政府保有株の売却を促す。成長戦略を置き去りにした増税論議の再考が求められる。
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital