今日のニュース（ネット版）に下記のような話がありました。
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「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。
現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。
見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降の子どもは月１万５千円とする試案を作り、民主党の岡田克也幹事長ら政権幹部も理解を示している。
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子ども手当は民主党マニフェスト最大のテーマだったと思います。もともとこの制度を維持していくための財源など、検証されないままスタートしたもので、いうなれば「ばらまき」政策だとしか思えなかったのですが、このニュースをみてあらためて、社会保障制度のむずかしさを感じました。
もともと子ども手当は少子化対策として考えられたものだったと記憶しています。前回衆議院選挙のときボク自身も秘書としてそのウズを経験しましたが、いま思えばマニフェストとそれ以前の公約と何が違うの？と思います。一応やってはみたものの1年ちょっとでこういう状態でいいのか…。
社会保障は「絶対」というものはありませんが、基本的な流れとしてはユニバーサリズムという思想が重要でしょう。この記事には所得制限をつける、とありますが、年収1200万円未満という制限は、該当者は全体の95％だという指摘があります。この事務作業をコストをかけてやる必要があるのか…
（５％のためにそういう振り分け事務作業を自治体に押し付けられてしまう）
せめて10年くらいは社会実験できるような制度設計をしてほしいものです。
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「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。
現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。
見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降の子どもは月１万５千円とする試案を作り、民主党の岡田克也幹事長ら政権幹部も理解を示している。
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子ども手当は民主党マニフェスト最大のテーマだったと思います。もともとこの制度を維持していくための財源など、検証されないままスタートしたもので、いうなれば「ばらまき」政策だとしか思えなかったのですが、このニュースをみてあらためて、社会保障制度のむずかしさを感じました。
もともと子ども手当は少子化対策として考えられたものだったと記憶しています。前回衆議院選挙のときボク自身も秘書としてそのウズを経験しましたが、いま思えばマニフェストとそれ以前の公約と何が違うの？と思います。一応やってはみたものの1年ちょっとでこういう状態でいいのか…。
社会保障は「絶対」というものはありませんが、基本的な流れとしてはユニバーサリズムという思想が重要でしょう。この記事には所得制限をつける、とありますが、年収1200万円未満という制限は、該当者は全体の95％だという指摘があります。この事務作業をコストをかけてやる必要があるのか…
（５％のためにそういう振り分け事務作業を自治体に押し付けられてしまう）
せめて10年くらいは社会実験できるような制度設計をしてほしいものです。