女性の社会進出の増加、また不況の影響により、子育て中の女性でも働く女性が増えております。
とても良いですが、現実問題、子育て中の女性が働きに出るのはとても大変なことです。

 ボクが秘書時代に地域からのご相談でもっとも多かったのが、保育園のご相談でした。
内容も、「今すぐに働きたいが、すぐに入れない」とのご意見が多く、申し込みしてもかなり時間がかかるのが現状です。とある方の場合は、どうしてもと要望があったため、無認可保育所のご提案をさせていただいたときもありましたが、毎月4万円を超える金額を払っていて、「これではとても2人目は生めない」と伺った記憶が鮮明に覚えております。

 ボクにも3歳の子どもがおります。やはり、ボクの給料だけでは養っていけず、妻も働いてくれておりますが、子どもが生まれた当初は、保育園に入園することができず苦労しました。

 最近テレビや街頭などで「待機児童が増加している」「保育施設を増加させます」という言葉をよく耳にします。が、なぜ増えているかという根本の問題を指摘する方が少ないと思いました。

 実は、全国の半分以上の都道府県では、保育所は足りています。東京などの首都圏に住んでいると、「全国で保育所が不足していて困っているのに、行政は何をやっているんだ」と思うと思います。
しかし、調べてみますと日本全国の市区町村の数は1798あります。その中で、待機児童がいる市区町村の数は377でした。

全国的にみますと、保育所が不足しているわけではありません。実際に問題にしているのは、全体の2割に過ぎません。(厚生労働省が発表している「保育所の状況について(平成21年4月)」に「全国待機児童マップ」という参考になる資料がありました。ご参照ください。

つまり、待機児童問題は人口の一極集中が起こっての問題です。

ご承知の通り、練馬区の場合、子育て環境も他区に比べ水準が高いです。その話もあってか、急速に子どもを持つ世帯が増えておりますね。「住むなら練馬区」と思っていただける方が増えていることは大変嬉しいことです。

 ところで、待機児童の解消方法は以外に簡単にいきません。
「保育所を増設」するということも一つの方法と思いますが、この先のことも見据えてやらなければ、「施設をつくりましたが、子どもが減ってしまったので、減らします」ということに成りかねません。

 ここでご紹介したいのが、ボクがみてきましたのが、東大泉地域にございます保育所です。「東京都認証保育所」として、設立しており、特に参考になるのが「共同保育」です。何かといいますと、保育者と一緒に保育や運営のための会議に参加したりと、親も積極的に保育に参加することです。親だけではなく、地域の方もボランティアとして参加もされているようです。

 すでに行政主体ではなく、子どもをもつ親が主体となって子育て問題に立ち向かっているモデルがありました。

 このような方々からご意見を伺い、現状を把握し、地域も主体となって待機児童解消の方法を模索していくことが、ボクが考える新しい地域コミュニティーに繋がるのではないかと思います。