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＜引用＞ＭＳＮより
内閣支持２３％に下落 自民、民主を逆転 共同通信世論調査
2010.11.24 17:03
共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３．６％と
今月初旬の前回調査３２．７％から９．１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる
３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８．６％から２２．１％に下落。自民党支持率は
２４．６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。
野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が
５５．５％と半数を超え、「辞めるべきだ」は３５．８％にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の
辞任を求める回答は２３．１％で、辞任は不要とする回答が６９．３％だった。
内閣不支持率も前回の４８．６％から６１．９％に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」と
する回答が７７．２％。首相が「指導力を発揮していない」との回答が７８．５％に上った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については「国外移転」が２６．５％で、
２３．６％が「沖縄県名護市の辺野古崎地区」と回答した。
＜引用ここまで＞
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さて世論調査はよく耳にしますが、そこにはいろいろと問題点もあります。
まず世論調査は社会調査のひとつですので、大きくわければ、全数調査と標本調査
（サンプル調査）に分類されます。
しかし世論調査を全数調査で行えば、国勢調査と同じ作業が必要となりますので、新聞社などが行う
場合、費用や作業量の面からもまずありえないでしょう。
したがって世論調査は標本調査で行われることになります。
標本調査とは調査対象を全体からある方法で調査対象を抽出することになりますので、ここに大きな
問題点が潜むことになります。
世論調査は一般に戸別訪問による面接法、ランダムに対象を抽出して電話で質問するＲＤＤ方式や
最近ではインターネットによる調査などが代表的な存在ですが、いずれも先に書いたように問題点が
存在します。
まず面接法ですが、まず調査対象をどう抽出するかという大前提に問題があります。
たとえば調査対象者がある特定の地域に偏っていたり、年齢層や社会階層、男女別などなどさまざまな要素によってバイアスが生じます。
次にＲＤＤ方式ですが、いまはコンピュータなどを使って無作為に…という前提がよく提示されますが、なにをベースに無作為集出したのかについては不明確です。以前は電話帳を基にしたりしていた
ようですが、今の時代、電話帳に不掲載の方も多くなりましたので、無作為抽出といいながらもすでにバイアスが存在します。
さらにインターネットに至っては、インターネット環境にある、あるいはそれに習熟している人たちに偏りがちです。
もっと大きな問題は質問の設計に潜んでいます。ボクは約１年ほど民間企業（広告代理店など）で社会経験を積みましたが、広告代理店などが担当する社会調査などの場合、調査設計の段階でスポンサーの意向に対するバイアスが存在しています（このバイアスは無意識のうちに作用している可能性も否定できません）。
ま、いいたいことは「世論調査は鵜呑みにできない」ということですが、この記事の「共同通信社」の調査が、他の新聞社やテレビ局各社などと数字が連動している場合、そのパーセンテージそのものより、支持率などのベクトルが似通っていれば、そういう傾向にあることは事実でしょう。
よく政権与党は「支持率に一喜一憂しない」という発言をしますが、この発言そのものが意識している証拠であって、そういう意味では世論調査は社会に大きな影響を与えていると思います。
ちなみにボクの活動を理解してくれる方たちのボクの支持率は、うえのバイアスの話を援用すれば１００％というロジックになるわけです。
＜引用＞ＭＳＮより
内閣支持２３％に下落 自民、民主を逆転 共同通信世論調査
2010.11.24 17:03
共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３．６％と
今月初旬の前回調査３２．７％から９．１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる
３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８．６％から２２．１％に下落。自民党支持率は
２４．６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。
野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が
５５．５％と半数を超え、「辞めるべきだ」は３５．８％にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の
辞任を求める回答は２３．１％で、辞任は不要とする回答が６９．３％だった。
内閣不支持率も前回の４８．６％から６１．９％に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」と
する回答が７７．２％。首相が「指導力を発揮していない」との回答が７８．５％に上った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については「国外移転」が２６．５％で、
２３．６％が「沖縄県名護市の辺野古崎地区」と回答した。
＜引用ここまで＞
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さて世論調査はよく耳にしますが、そこにはいろいろと問題点もあります。
まず世論調査は社会調査のひとつですので、大きくわければ、全数調査と標本調査
（サンプル調査）に分類されます。
しかし世論調査を全数調査で行えば、国勢調査と同じ作業が必要となりますので、新聞社などが行う
場合、費用や作業量の面からもまずありえないでしょう。
したがって世論調査は標本調査で行われることになります。
標本調査とは調査対象を全体からある方法で調査対象を抽出することになりますので、ここに大きな
問題点が潜むことになります。
世論調査は一般に戸別訪問による面接法、ランダムに対象を抽出して電話で質問するＲＤＤ方式や
最近ではインターネットによる調査などが代表的な存在ですが、いずれも先に書いたように問題点が
存在します。
まず面接法ですが、まず調査対象をどう抽出するかという大前提に問題があります。
たとえば調査対象者がある特定の地域に偏っていたり、年齢層や社会階層、男女別などなどさまざまな要素によってバイアスが生じます。
次にＲＤＤ方式ですが、いまはコンピュータなどを使って無作為に…という前提がよく提示されますが、なにをベースに無作為集出したのかについては不明確です。以前は電話帳を基にしたりしていた
ようですが、今の時代、電話帳に不掲載の方も多くなりましたので、無作為抽出といいながらもすでにバイアスが存在します。
さらにインターネットに至っては、インターネット環境にある、あるいはそれに習熟している人たちに偏りがちです。
もっと大きな問題は質問の設計に潜んでいます。ボクは約１年ほど民間企業（広告代理店など）で社会経験を積みましたが、広告代理店などが担当する社会調査などの場合、調査設計の段階でスポンサーの意向に対するバイアスが存在しています（このバイアスは無意識のうちに作用している可能性も否定できません）。
ま、いいたいことは「世論調査は鵜呑みにできない」ということですが、この記事の「共同通信社」の調査が、他の新聞社やテレビ局各社などと数字が連動している場合、そのパーセンテージそのものより、支持率などのベクトルが似通っていれば、そういう傾向にあることは事実でしょう。
よく政権与党は「支持率に一喜一憂しない」という発言をしますが、この発言そのものが意識している証拠であって、そういう意味では世論調査は社会に大きな影響を与えていると思います。
ちなみにボクの活動を理解してくれる方たちのボクの支持率は、うえのバイアスの話を援用すれば１００％というロジックになるわけです。