今日は②単純に報酬が少ない（＝時給あたりの換算が低い、そんなに忙しくても４０歳くらいの給料でほぼ頭打ち）という点について書きたいと思います。
これは医師に限らず医療者なら誰でも言っていることで、どんな仕事もすべてこれに当てはまっているのではないかと思うくらくぃなのですが、今後物価高が継続もしくは進行していってる状況であっても、報酬が上がる見込みがほとんどないのが医療従事者の難しいところになります。
日本は民主主義、資本主義国家であるのにも関わらず、この医療に関しては社会主義システムが用いられているのが特徴です。
つまり、医療サービスの値段を病院・医療従事者が自由に決められないというところになります。
資本主義・自由経済において、モノの値段は需要と供給バランスで決まるのが「見えざる手」というものですよね。
しかし美容医療などの自費診療を除いて、各医療サービスや薬剤毎の費用（点数）が保険機構によって定められており、物価高だからと言って病院が上げられません。
しかも、この点数が非常に厄介で、薄利多売構造の点数決めになっているのが一番の問題なのです。
どの医療サービスも実費にプラスして、ほんのちょっとの利益しか盛り込まれていないのです。
高度医療だからといって、多くの利益が盛り込まれていないのです。
かぜ診療も、がん治療も、手術も、その他高度医療も。。。。。
なので、たくさん患者を短時間でみられるようにしないと利益が取れないのです。
がん治療や手術などは５分毎にはできませんので、結局はかぜとか関節痛とか、ちょっとした症状の短時間診療ができるクリニックレベルが一番利益が取れる構造になっているのです。
しかもこれはおそらく、日本一番の圧力政治団体である日本医師会が主導しているせいだと私は思います。「日本医師会」と言っても医師全体の会ではなく、ほとんどが開業医の集まりだからです。
なので、自分たち開業医の利益誘導につながっているという利権構造が成り立ちます。
開業医は資金が豊富ですので、政治家に多額の献金もできます。
表には出ないですが、厚労省の役人たちも何らかの利益を享受しているはずです。（証拠をおさえたわけではなく伝聞ですが。）
結局、一番医療に貢献しているのは大学病院や総合病院で高度医療を行う医師たちや医療従事者が十分に報酬をもらえなければ、医療は崩壊してしまうのは当たり前です。
最近はこの構造がありありと見えるようになり、今の保険医療制度は削減・削減、緊縮だし、一番医療費のかかる高齢者がなぜか医療費が少ない現状だし、医療崩壊しか見えないことから、今後報酬が上がる見込みがありませんよね。
それでみんな辞めてしまうようになってしまっています。
この先どうなるんでしょうね？
税金も減らない、物価もどんどん高くなる、社会的に地位もなくなっているともなると、給料や資産を増やして今のうちに自己防衛するという考えになるのは当たり前です。
若い人は人生長いので先を見据える必要がありますので仕方ないですね。政治が変わるしかないです。
次回は③について書きたいと思います。
では