ストーカー規制法がインターネットの普及していない時代にできたため、メールが規制の対象に入っていない。
1000通もメールが来た時点で何らかの意思を持った”つきまとい”、ストーカーに該当するので修正は必要である。
悪意あるつきまといから守れていないのは集団ストーカー被害者も同じである。
”何らかの意思を持ったつきまとい””不特定多数”も規制の対象に入れるべきである。
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被害者「守り切れない」＝抜本改正の要望高まる―ストーカー規制法12年
時事通信 11月23日(金)14時29分配信
恋愛相手への付きまといを禁じたストーカー規制法が施行されてから24日で12年。「法の穴を埋める」と導入された新法だったが、不備が浮き彫りになってきた。警察の対応が遅かったり立件を見送ったりした結果、被害者が殺害される事件も相次いだ。「今の制度では守り切れない」。抜本的な見直しを求める声が高まっている。
長崎県西海市で昨年12月、ストーカー被害を受けていた女性の家族2人が殺害された事件では、「動かない警察」が批判された。被害者から相談や通報を重ねて受け、男に警告はしたが、被害届の受理を先延ばしした。
神奈川県逗子市で今月6日、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では規制法の不備が露呈した。男は今年3～4月の約20日間に1000通を超すメールを女性に送ったが、メールは規制されておらず、文面も「慰謝料」を求める内容。県警は摘発せず、女性宅を約180回パトロールしたが、惨事を防げなかった。
事件を受け、一部の国会議員や警察庁はメールを対象に加える法改正に動き始めたが、衆院解散で止まっている。
被害者遺族や支援団体は、修正ではなく抜本改正を求めている。焦点の一つは、今は都道府県公安委員会が出している禁止命令を、裁判所が出せるようにすること。被害者が警察以外にも駆け込めるようにする狙いだ。