【 教員の働き方改革・処遇改善】
長時間労働や深刻な教員の成り手不足など、教員に関する課題が山積しています。このたび政府からは微修正案が示されましたが、微々たる給与増で済まされることのないよう、教員の働き方を根本的に改革し、教員の処遇を抜本的に改善すべきです。
【少人数学級の更なる推進】
令和３年度から小学校の35人学級が年次進行で進められていますが、教育現場の実情を踏まえれば、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導体制を実現するためには未だ不十分です。全ての子供たちの個別最適な学びの実現に向け、中学校を含めた少人数学級を推進すべきです。
【所得制限のない高校授業料無償化】
児童手当の所得制限は撤廃されましたが、高校授業料の所得制限は見直す気配すらありません。約99％の子供たちが高校進学する現状を踏まえ、全ての子供たちに分け隔てのない支援が行き渡るよう、所得制限のない完全な高校授業料無償化を実現すべきです。
【大学等授業料の無償化】
物価高などの要因により大学等の授業料が負担となり、進学を断念する学生が少なくない中、なんと授業料の値上げを公表した国立大学もあります。全ての学生が経済的理由で学びを断念することがないよう、授業料減免の拡充など経済的支援策を充実する必要があります。
【学校給食費の無償化】
文部科学省調査で約4割の自治体で給食無償化が実施されていることが明らかとなっても、なお国は一律無償化の検討すら始めようとしません。今の不公平な状況を解消し、全ての子供たちが安心して学校給食を食べられるよう、国による学校給食費の無償化を実現すべきです。
【いじめ・不登校対策】
いじめの認知件数も不登校児童生徒数も毎年増加し、今の政府の施策では歯止めがきかない惨状です。これまでの施策に何が足りなかったのかを検証し、既存の手法・枠組にとらわれない、いじめ撲滅策、不登校対策に取り組み、真に誰一人取り残さない学びの保障を実現すべきです。
