【正規雇用化の推進】
現在4割程度に達している非正規雇用がこれ以上増加しないよう、国としての正規雇用比率に関する目標を定めるべきです。無期の直接雇用を基本原則とし、有期労働契約を臨時的・一時的な業務に限定する規制の導入を検討すべきです。
【同一労働同一賃金の実現】
「同一労働同一賃金」を実現するため、事業者に対して、パートタイム・有期雇用労働法の遵守を徹底し、格差の是正は正社員の待遇低下ではなく非正規社員の待遇改善によって行うよう、適切に指導する必要があります。また、罰則の導入についても検討すべきです。
【中小・小規模企業を助成して最低賃金を大幅アップ】
労働条件を改善し、労働者の生活の安定を実現するため、中小・小規模企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に、かつ大幅に引き上げていくことを目指すべきです。
【 長時間労働を無くすために】
長時間労働による「国民生活の破壊」を防ぐため、違法残業など法令違反に対する罰則や国の取り締まり体制を強化すべき。また、睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル制度を義務化して、「過労死ゼロ」社会を実現すべきです。
