小沢一郎代表が8月4日、国会内で行った記者会見要旨 | 『私にも夢がある!』一兵卒の呟き

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「県民の声が強制執行を止めた」辺野古工事中断で、小沢代表

小沢一郎代表 定例記者会見(2015年8月4日)

8月4日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】首相補佐官発言問題について辺野古工事中断について岩手知事選、参院岩手補選について
首相補佐官発言問題についてQ.

首相補佐官が法的安定性は関係ないと発言した問題についてご所見をお伺いします。

小沢一郎 代表A.

 論評するほどのことではない。全く理解していない人の勝手な発言みたいな話しです。憲法を事実上、無視してもとにかく数でもって形の上で国会を通過させればそれでいいのだということなのでしょう。全く立憲主義、民主主義を理解していない人の発言だと思います。


辺野古工事中断についてQ.

菅官房長官が辺野古工事を1か月中断すると表明しました。これについてのご所見をお伺いします。

小沢一郎 代表A.

 具体的事実については、玉城君に聞いていただきたい。結局、政府も強行策でもってとにかくやってきたわけですけれども、沖縄県民の皆さんの声、あるいは全国民の声にやはり話し合いをせざるを得ないということに、彼らからすれば追い込まれたのだと思います。
 直接行政の執行について県民や国民が権限を持っているわけではありませんけれども、そういう強い声がやはり権力の強権的な執行を止める作用があることの1つの大きな、典型的な事例だと思います。
 従いまして従来から言っていますように、安保法制につきましても議会の数から言えば、自公の与党で形の上では可決することは可能です。国民の強い声というのが政治に反映させることができるということを今度の沖縄の辺野古の基地の問題から考えても分かるのではないかと思います。どんどん国民皆さんの声とそしてそれを背負った野党の主張を強く展開していけば、物事が開けてくるのではないかと思っています。

Q.

辺野古の質問に関連して、仮に安倍政権の支持率が高ければ、前のように強行していたと思うのですが、支持率が下がっているので、ここで辺野古を強行したらもっと支持率が下がると、ご都合主義が垣間見えるのですが、如何でしょうか。

小沢一郎 代表A.

 だいたいおっしゃる通りではないですか。はい。そう思います。


岩手知事選、参院岩手補選についてQ.

平野達夫参院議員の辞職が前提ですが、秋の参院岩手補選への対応についてお伺いします。

小沢一郎 代表A.

 (岩手県)知事選挙は、共産党も含めて全野党が支援するという形で行われつつあります。補選につきましてもできれば同じような形で選挙戦を戦いたいと思っております。各党の意見の一致するところで候補者を決めたいと思います。
私は最初から、早々慌てる必要はないと申し上げています。知事選、県議選で圧倒的な県民の支持を得るということの方が結果として参議院補選にも大きな影響が出るわけです。早く(候補者を)決めるにこしたことはないですけれども、まずは知事選、県議選に全力を挙げるという従来からのスタンスで現在はおります。

Q.

岩手県知事選に関して、小沢代表が地元で街頭演説などどういうふうな活動をなさるのでしょうか。

小沢一郎 代表A.

 達増知事が「希望郷いわて」という支援団体を県民で組織してもらって、それでもって県民全体の立場で選挙戦に臨むということですので、政党が直接介入するやり方はとらない方がいいかなと思っております。
 もちろん各党の党首の意向が揃えば、1回くらいは何かの形でやってもいいとは思います。今、特にそういうパフォーマンスを具体的にやるという計画はありません。

Q.

岩県知事選と参院補選について、それぞれどういうところが選挙戦で争点になるかについてお考えをお聞かせください。

小沢一郎 代表A.

  国政的にも大きな問題、これは言わなくてもあなた方が分かっていることだと思います。それはもちろん、安保の話しであれ、原発の話しであれ1つの争点になると思います。しかし直接的に県政という立場から考えると、やはり震災の復興と一層の地域社会の発展ということが一番のテーマになることは間違いない。
 それに関連して、一般の県民、国民の皆さんになかなか分かりにくいので、諸君の言う争点になりにくいのだけれども、震災の復興を進めるにあたって、今の中央省庁の支配というのが、非常に阻害要因になっている。
 計画を立てるにあたっても、実行するにあたっても、具体的作業にあたっても、皆中央省庁の縦割りの中で全て行われますので、現実に即してない。あるいは時間がかかる。手間がかかる。そして中央省庁のメニュー通りでなければ、お金は出ない。
こういう仕組みを根本的に変える良い機会だったのですけれども、それもできないままにもう震災の特別措置は打ち切られようとしている。こういった点についての地域の振興、震災復興ということが地元では最大の争点になるのだと思います。





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