２日共同通信が、主要１１１社を対象にしたアンケート結果を公表。
景気拡大すると予想するのは８７％の９７社。
景気後退を見込む企業はなんと『ゼロ』。
円安については４４社が『好影響』と回答するが、２２社が『悪影響』や『今後の悪影響を懸念』とした。
個人消費は、消費税増税の落ち込みから回復しつつあり、大手企業の景気見通しに明るさが広がっていることが鮮明になった。
景気に関しては、現状を
『緩やかに拡大』と『横ばい』との判断が同数の５４社。
今年の見通しを『横ばい』とするのは１３社にとどまった。
拡大する主な理由を複数回答で尋ねたところ、４４社が『設備投資の回復』、４０社が『アメリカ経済の改善』を挙げる。
消費税増税による個人消費への影響については、５６社が『予想以上に大きい』と感じている。
円安に関しては、営業利益が前年比で『増収要因』とするのは３７社。『減収要因』は９社。原材料費の高騰を価格転嫁できてないとする企業が３０社あった。
アベノミクスについては
『かなり評価』が９社。『評価』は７８社。
デフレ脱却を目的に消費税増税を延期した判断については、『評価』は４１％４５社にとどまった。