よく税務調査と会計監査をごっちゃにする人がいるけど、
税務調査と会計監査とは全く別物だと考えていい
税務調査では勘定科目が間違っていても、
試算表上での流動と固定の分類が間違っていても
税額に影響しないのであれば、
とくに申告書を直す必要がない。
また売上が30万円抜けていて、経費が30万円抜けていても
差引した利益（所得）は同じであるので
申告書を直す必要がないのである。
どんな業種であれ、税務調査では
１．売上に計上漏れはないか？
２．架空経費はないか？
３．架空人件費はないか？
この3点を重点的に調べるのが税務調査なのである。
これで税務調査とはどういうものか？おぼろげにでも想像ついたであろうか？
独立開業していれば、必ずいつかは税務調査を受けることになる。
また、独立していなくてもどこかで税務調査の話は聞く事になるであろう。
税務調査と聞くと映画の「マルサの女」を思い出す人もいるかもしれない。
国税局の局査察部が動く調査というのは、大口・悪質なものであり
一般的には、税務署の調査がポピュラーであり、零細･中小企業のとっては
なじみが深いものなのである。
個人であれ法人であれ、必ず年に最低一回は確定申告書を税務署に提出するのであるが
その申告内容が正しいかどうかを確認する作業が税務調査なのである。
表向きは、一応そうなっているのだが相続税の調査のように明らかに誤りを見つけて
調査に来ることもある。ケースバイケースである。
したがって一般の人は、知り合いの所に調査が入ったと聞くと
何か脱税をしていたから税務署が来たんじゃないか？と疑いをもつ人もいるが
必ずしもそうではなくて、課税当局側としてはどの納税者に対しても公平に
接触（税務署職員は、よくこういう言い方をする。）するためということらしい。
別に宇宙人じゃあるまいし、ＥＴじゃないんだから接触と言われてもねぇ～？？（笑）
なるべくなら接触したくないというのが、一般の納税者や税理士の本音かな？
税理士の資格を取って税理士会に登録して初めて税理士を名乗れるのだが、
登録に際しては２年間の実務経験が必要になる。
税理士の資格を取るためには、
１．税理士試験（会計２科目・税法３科目）に合格すること。
私もこの方法で資格を取りましたが、大変厳しい試験なので死に物狂いで勉強しましたよ。
２．大学院へ行って科目免除をうける方法
以前だったら、会計学と税法の２つの大学院へ行くと無試験で資格を取れたのですが
今は、大学院へ行っても最低会計１科目と税法１科目は、受験しないと取れません。
３．官界（税務関係の官庁、たとえば公務員で税務署に勤めていたような人）で２０年以上
勤務していた人
税務署で２０年勤めてドロップアウトして税理士になったり、税務署に定年になるまで
働いてそれから税理士になったりする人が、実は税理士会では多いのである。
また、２０年勤めていなくても１０年間勤めれば税法科目免除となり、会計科目２科目
受験して合格すれば税理士になる事ができる。
４．公認会計士の資格を持っていると、税理士の登録もできるのである。
基本的に公認会計士は、２箇所に看板を出せるが税理士は、１箇所である。
税理士法人を設立すれば複数箇所に看板を出す事は可能である。
５．弁護士資格を持っていると、税理士の登録もできる
仕事の中身が違うので、弁護士で税理士登録する人は皆無に等しいのであるけどね。
公認会計士は、主に監査法人にて、上場会社の会計処理が正しいかどうかを判断するのが
メインの仕事なのである。
それに対して税理士は、中小・零細企業や個人事業主などの税務申告がメインの仕事なのである。
がしかし、公認会計士は税理士業務ができるため単独で税務面の申告をする事ができる。
逆に税理士は、公認会計士のような上場会社の監査はできないのである。
要は、仕事の中身が違うと思ってもらえれば結構なのである。
また、公認会計士と税理士とでは試験の内容が全く異なるのである。
これについては、次回でもう少し詳しく述べものとする。
プロダクションに所属している芸能人が独立した時は、節税目的で会社を作ったりする。
その理由は、所得税は累進課税のため、稼げば稼ぐ程税率が高くなり、不利になるので
会社組織にして自分の稼ぎをいったん会社に入れて、その会社から給料を取った方が収入を分散でき
節税になるからである。
プロゴルフの選手は、マネージメントの同族会社を設立して賞金の一部を会社に支払い親族が給料として受け取り節税をしている人もいる。
ニュースキャスターの筑紫哲也さんは、マネージメントの会社を設立して奥さんを代表者にして収入を折半にしている。
税務署の調査を受けてその給料が経費として認められない時がある 。
法人として実態があるかどうか？キチンとした形で、マネージメントが行われているかどうか？
が争点になるのである。
単なるペーパーカンパニーでは、通用しないのである。
芸能人やプロスポーツ選手などは、社会に対する影響力が強いため、
一罰百戒的（要は見せしめ）に課税当局側は厳しい態度をとりたがるのである。
よく所得税の確定申告時期に脱税を摘発したという記事がマスコミを騒がす事があるが、
あれも一種の見せしめとは、いえないだろうか？
高額納税者とは
その年の所得税を翌年の3月31日までに申告した者で、申告所得税が1,000万円を超える人をいう。
いわゆる長者番付の名残りであるが、もともとこの制度は一般の人からの密告（言葉は悪いがタレ
コミ）を目的として作られたものである。
例えば、長者番付に仮にＡ氏が載っていたなら、それ以上稼いでいるＢ氏が載っていないのはオカシイ
といった具合にである。
しかし、高額納税者に名前が載ると住所も同時に表示されるため、銀行から保険会社といったあらゆる方面からＤＭなどの郵便物が届き大変煩わしい思いをさせられる。
個人情報保護の観点から、またタレコミが少なくなった事から平成１７年度は廃止の方向に向かうという。
高額納税者の常連だった芸能人やスポーツ選手などは、今までどうしていたのだろうか？
所得税の申告にあたっては、本来の住所地に代えて仕事場の住所地とすることができるため、
例えば歌手の浜崎あゆみは、本来の住所ではなく所属事務所の住所を確定申告書に記載して、
所属事務所が彼女をしっかりガードしているのである。
え！何で知っているかって？
そりゃ～彼女からメールが届いたから（大嘘 笑）
業界紙で知ったのである。
次回は、芸能人の節税方法について書こうかな？
我々税理士の中には、高額納税者（※１） になる者もいれば
何とか食べていける人までピンキリです。
私は、全く見込み客ゼロで独立したので、食べれるようになるのに３年かかりました。
貯金を取り崩しながら、親から借金して何とか食いつないでしのぎましたよ。
知り合いの会計事務所が、お金の支払いが悪くて顧問契約を切るといった話を聞いたので
そのお客様を紹介してもらってなんとか仕事した事もありました。
もちろんお金の支払いは悪かったけど、背に腹は代えられませんからね。
今でも覚えているけど、１１月に独立開業してその翌月１２月までの2ｹ月の売上げが、
36,500円でしたよ。
今では、お蔭様で仕事が順調で忙しく働いていますけどね。
どんな商売でもそうだけど軌道に乗るまでが大変で、
又乗ったら乗ったで違う困難が次に待ち受けているんだけど
サラリーマンじゃ味わえない充実感もあって独立してよかったなと思っています。
私の知り合いで、ベンツが欲しくて税理士になったのがいるんだけど、
ベンツを買ったら税理士をやめるのかな？と思ったらまだやめずに働いている（笑）
高額納税者（※１）とは
所得税を1千万円以上納めている人で、アバウトに言うとサラリーマンの年収に換算して
年収3千万円以上であれば、高額納税者になる事になる。
高額納税者については、次回に詳しく触れる事にします。
税理士と聞いてどんなイメージを持ちますか？
税金の専門家で税金の事なら何でも知っていて、
数字や計算に強いと思われがちですが
はっきり言って大きな誤りです(キッパリ 笑）
全ての税法に精通してる訳ではなく、
申告書を作成する関係上法人税や所得税には、詳しいのですが
それ以外の税金に関しては、それほどでもといった人が多いのです。
お医者さんのように得意分野を持つ人もいて
千差万別なのが実情なのです。
計算に関しては、
四則計算（足し算・引き算・掛け算・割り算）は使いますが、
微分や積分や平方根などは使いません。
計算誤りなどは、普段しないように気をつけていますが
人間ですから間違う事はあります(キッパリ）
ですから、計算誤りなどを見つけても広い心で受け止めてくださいね（爆）
