プロダクションに所属している芸能人が独立した時は、節税目的で会社を作ったりする。
その理由は、所得税は累進課税のため、稼げば稼ぐ程税率が高くなり、不利になるので
会社組織にして自分の稼ぎをいったん会社に入れて、その会社から給料を取った方が収入を分散でき
節税になるからである。
プロゴルフの選手は、マネージメントの同族会社を設立して賞金の一部を会社に支払い親族が給料として受け取り節税をしている人もいる。
ニュースキャスターの筑紫哲也さんは、マネージメントの会社を設立して奥さんを代表者にして収入を折半にしている。
が しか～～し
税務署の調査を受けてその給料が経費として認められない時がある 。
法人として実態があるかどうか？キチンとした形で、マネージメントが行われているかどうか？
が争点になるのである。
単なるペーパーカンパニーでは、通用しないのである。
芸能人やプロスポーツ選手などは、社会に対する影響力が強いため、
一罰百戒的（要は見せしめ）に課税当局側は厳しい態度をとりたがるのである。
よく所得税の確定申告時期に脱税を摘発したという記事がマスコミを騒がす事があるが、
あれも一種の見せしめとは、いえないだろうか？