Nさんと久しぶりに消費税を巡って議論した。
まだ継続中だけれど、新たな気付きがあった。
消費税というと、消費に関する税かと思うだろうけれど、そうじゃない。
本質は事業税であり、付加価値税なのだ。
むかし、消費税について議論していた時は、税の逆進性とか輸出の還付金をめぐる議論に関心があったが、どうもそういうことではないらしいと分かってきた。要は権力側にとっては、法人税では赤字を出す企業からは税をとれないけれど、消費税なら決算で赤字であろうが黒字であろうが、モノやサービスが動いたら、取れるという事にポイントがあるらしいのだ。（そして今年、法人税を抜いて２０兆円のトップに躍り出た）
それほどまでに、税収が必要かというと、そうではないことは予算が示している。税収がせいぜい６０兆円ぐらいなのに１００兆円の予算を組んでいるのだから、押して知るべきである。ただし、プラマリーバランスは一応は口にしているが、本気ともおもえない。
それでは我々にとっては、消費税は何なのだろうか？
５％であれ、１０％であれ、購入する価格は税込みだから、それが価格と意識される。
たとえ、税率が５％に下がったとしても、価格が５％さがる保証はない。価格は需要と供給で決まると言われるが、実際は店側、企業側が勝手に決めているので、何か決める法則なり規則があるわけじゃない。高くても売れると思わば、高い価格をつけるだろうし、売れなければ、安くするだろうし、原価を割っても叩き売ることだってあるだろう。
そのような価格は物価ではないということだ。
じゃ何のために税を取るのか？
経済様態でいう、再配分なのだろうか？
現在売り出し中のMMT理論では「税金にはたしかに重要な目的があるが、税金が政府支出の財源であるという考えは幻想だ」（ケルトン）と否定的だ。
じゃ何のため、と考えると国家権力の行使の手段ではないかと思える。
国家権力の威光を知らしめすためのものではないのか？
MMT理論に寄り添うなら、そうとしか思えない。（まだ結論を出す自信はないけれど。）
実際の議論は、こんな話ではなく、消費税が労働課税だというトリッキーな発言をうけて、始まったので、何年かぶりで、考えたという事だった。
……
いや、今必要なのは、すべての人の可処分所得を増やすことだと感じる。
今の日本経済の実力では、できない相談ではないのだから。