マスコミでは、「派閥の問題ではない」「政治とカネの問題だ」と論じてますが、そうではなくて、「政治に、選挙にお金をかけない仕組みを作る」ことを避けては同じことを繰り返すだけ。
要するに、金が無駄に必要な民主主義システムは もう終わりにしなければだめ。今がチャンス。立法の主体である、当事者である国会議員に任せておいたら、都合の良い目くらまししか考えない。利益相反の構図。
デジタル直接民主主義に目を向ける時が来た。
---------------以下数日前のブログの再掲載-------------------
マスコミがこぞって、①派閥の解消の是非、②政策集団存続の是非、③政治資金パーティの禁止の是非、④重要ポストの人事システムの構築、⑤資金の透明性の必要性、をとりあげ議論していますが、現状のお金がかかる選挙慣習の改革の議論がない。
結局、パーティ収入が無くなるだけであれば数十億円の縮小だけで終わり、高額の飲み食いが無くなる程度。使途の透明化により領収証を切れない高額の飲食代は減る（しかし、高級クラブや料亭の経営は苦しくなる）ものの、根本的な解決にはならない。
根本的な解決策、選挙にお金をかけない仕組みが必要。
選挙演説、ポスター、チラシ、握手、冠婚葬祭のばら撒き等をしなければ当選できないという現状を変えなければ、依然として選挙には多くのお金が必要････、
暴対法により、反社がみかじめ料という収入源を、おれおれ詐欺で代替してきた歴史から、政治家も政治生命を維持するための選挙資金確保の新しい仕組みを生み出すだけなので、同じことが繰り返される。
要するに、マスコミは、お金がかかる選挙慣習の改善を声を大にして議論して欲しい。法治国家なので立法を担う議員の自浄システムは働かないので、国民からそのWAVEを起こさなければ、と。
第一段階。お金のかからない選挙の提案。「デジタル直接民主主義」
立候補者が国民に向け、以下のネット情報を提供し、電子デバイスよる直接投票を行う。
①立候補者の国家ビジョンや公約（より詳細に。NHKはドラマを縮小し、これに特化）
②過去の公約内容と実績（第三者による詳細な評価、人と成り）
③収入、支出 +領収書 の開示（AIによる各種分析データも加味し、何時でも誰でも閲覧できる仕組み）
※投票した選挙民には○○税減税などのインセンティブを与える。差別化。
※選挙演説、ポスター、チラシ、握手、冠婚葬祭のばら撒き等一切禁止。
※電子媒体が使えない少数派には別途対策要す。
そもそも、トランプ（共和党）対バイデン（民主党）の大統領選挙、台湾総統選（対中国とのスタンス）等の投票は明確な意思表示としての「投票」の意義はあるが、日本のような権力闘争（政局ゲーム）している議員に対する「投票」に何の意義があるのか。
私は選挙権を持ってから、ほぼ一貫して投票場で「棄権」と漢字練習してきました。一度だけ、直前の選挙に敗退して何か肩書を求めて私の大学のミに聴講生として仲間に加わった同姓のおじさんに投票しましたが(笑)