いわゆる「派閥」はなくなる（by岸田首相）、という茶番劇。
まぁそれはどうでもよいことで、選挙にお金をかけない仕組みを模索しない限り、同じことを繰り返すだけ。
本質の議論を避けて、「派閥問題」に国民の視線を集めようとするのは私たちを軽視している。日本人の民度は世界一。トランプが支持率を上げているアメリカをみれば一目瞭然。
自民党の支持率が18％（共同通信）と言って騒いでいるが、国政選挙の投票率をみれば愕然とする。政治に無関心という現実を直視せねばならない。
※国政選挙の投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、55.93％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています。
選挙にお金がかかる これを無くす方法を考えよう。
究極は、間接民主主義が機能していないことに国民が気付き、議員などいらないことに気付き、世界に例をみない新しい「デジタル直接民主主義」を作ること の議論を始めよう。
第一段階。お金のかからない選挙。
立候補者が国民に向け、以下のネット情報を提供し、電子デバイスよる直接投票を行う。
①立候補者の公約
②過去の公約内容と実績
③収入、支出内容（+領収書）
※投票した選挙民には○○税減税などのインセンティブを与える。差別化。
※選挙演説、ポスター、チラシ、握手、冠婚葬祭のばら撒き等一切禁止。
※電子媒体が使えない少数派には別途対策要す。
もう一歩。「日本は間接民主主義」だという幻想から目を覚まし、地域の代表とされる「議員」を極限圧縮。
そもそも、担当エリアの意見徴収などしていないので（65年間、私に意見を求めてきた議員は皆無）、議員は不要。自身や身内、票をたくさん持っている人の利権確保中心に活動している議員は不要。つまり、ほとんど不要。
国や県や市町村の政策に関する国民･住民アンケートを実施。詳細な内容とし、回答の量･質は自由。しかし、貢献度により、何かしらのインセンティブを与える。差別化。
地域、ジェンダー、年齢、職業････別の分析を行うのはＡＩ。アンケート以外にも週刊誌、新聞、その他あらゆる情報を取り込み、これを基に最適な政策を打ち出すのもＡＩ。ＡＩが出した数種の政策･法案を最終決定するのは、賢者（最上級政治家）。当然、決定プロセスは全て開示する。透明化。
賢者は直接投票で決まる。
政策を実行するのは官僚。ただし、縦割りを無くし、キャリアを勘案し、適材適所で人事異動。
国会機能も省略できるので、派閥どころか、党も不要。
浮いたお金は、少子化に直接投資。子供が20歳になるまで、ひとり月10万円支給。仕事で稼ぐことが不得意な方で子育てが得意な方、大歓迎。5人育てたら月50万円。
そうはいっても、大地震、大洪水国日本、コンパクトシティを早く打ち出さなければ、国が回らない。50年もの時間がかかるのだから。
世界にそのような例がないじゃないか、という方、今から始動せずに何が始まる！といいたい。せめて、議論を始めましょう。