２０２３．３．６
教育こども委員会４つ目の質疑になります。
「こども居場所開設支援事業」について。
野上らん
「続きまして、こども食堂等子供の居場所についてお伺いさせていただきます。 私自身、中央区の子どもの居場所連絡会に参加をさせていただいたり、大阪市内のこども食堂などに何度も視察やお手伝いで行かせていただいて、実際に訪れている子供たちの様子なども拝見させていただいたところですが、こども食堂などの子供の居場所は、家や学校とは別の場所で友達や地域の方と御飯を食べたり、安心して利用ができる場所になっていると思っており、身近な地域に必要ではないかと考えております。 ちなみにですが、先ほどの中央区の子どもの居場所連絡会というのは、社会福祉協議会さんや地域のこども食堂や企業や個人などが集まって、子供の居場所についての情報交換やイベント開催などについて意見交換などを行う会となっております。 様々な場所で子供の居場所が必要とされている中、我が会派としては、子供たちが利用しやすいという観点から、小学校区で子供の居場所が未開設となっている地域で開設されるような支援が行われるよう、昨年度より要望をさせていただいたところであります。 まずは現在の子供の居場所の小学校区単位で見た開設状況について、どのようになっているのかをお聞かせ願います。」
置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
「お答えいたします。 市内におけるこども食堂等子供の居場所の箇所数につきましては、令和４年10月末現在時点で345か所となっております。 また、市内の小学校284校のうち、こども食堂等の子供の居場所が開設されている校区数は185校区となっており、多いところでは４か所の開設があるなど、大きな地域偏在が見られる状況となっております。 そのため、こども食堂等の子供の居場所が未開設になっている小学校区については99校区となっております。以上でございます。」
野上らん
「多くの子供の居場所が開設されておりますが、地域偏在から99の小学校区で子供の居場所が未開設となっているとのことであります。 今年度、子供の居場所の開設に向けて、補助金を創設し、モデル実施により開設事業者を募集したとお聞きいたしておりますが、子供の居場所の開設補助の内容とモデル実施の状況等についてお聞かせ願います。」
置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
「お答えいたします。 子供の居場所は、地域の自主性・自発的な活動であることから、これまで運営に係る経費を直接補助するのではなく、社会全体で支援をする仕組みとしまして、大阪市社会福祉協議会を事務局とする支援ネットワークにより支援を行ってきたところでございます。 今回、子供の居場所の開設に向けた補助金の創設に向けまして、支援ネットワークに加入いただいている子供の居場所の開設事業者などへのアンケート調査を実施した結果、開設において必要となる備品等の確保に苦慮されているといったことが判明したことから、１か所当たり上限を30万円として備品等の購入に係る経費を補助することといたしました。 また、その財源につきましては、子供の貧困対策を使途としてこの間いただいた寄附金を充当しております。このことは、寄附者の思いや、こども食堂等の子供の居場所を社会全体で支える本市の取組に合致するものであると考えております。 また、今年度は、淀川区、鶴見区、東住吉区、西成区におきまして、モデル実施ということで、区役所が必要とする４校区において開設事業者を募集してまいりました。その結果、３校区について開設事業者の応募がありまして、学識経験者、ＮＰＯ法人の代表、こども食堂の運営者を選定委員として選定会議を実施し、選定を行いまして、今年度中の開設に向けて現在準備を進めているところでございます。以上でございます。」
野上らん
「今年度、４区でのモデル実施により、開設に向けての課題や、円滑に開設を進めるためのヒントなどが見えてきたのではないかと思いますが、どのようなことが分かってきたのでしょうか。 また、４校区でモデル実施を行った結果、残念ながら開設に至らなかった校区もあったとのことですが、今後はどの程度の開設を目指しているのか、今後の進め方を含めてお聞かせ願います。」
置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
「お答えいたします。 今年度、モデル実施を行った４区に対して、うまく進んだ要因や、逆に苦慮された要因等についてヒアリングを実施してまいりました。 苦慮した意見としましては、地域の団体等への働きかけをどのように進めるのかといったことや、開設を検討している団体等はあるものの、活動場所が確保できないことから結果として開設まで至らなかったといった御意見がございました。 逆に、うまく進んだ意見としましては、日頃から区の社会福祉協議会などの地域団体と情報共有等を図っていたので、地域への補助事業の説明や協力依頼を行うことができ、開設を検討している団体等の情報をスムーズに把握することができたという意見がございました。 このような結果から、こども食堂等の子供の居場所の開設を円滑に進めるためには、地域を挙げて開所に向けて御理解、御協力をいただく必要があり、区の社会福祉協議会をはじめとして、区役所と地域の団体等がしっかりと連携をいただきまして、開設を検討されている方々の把握や、また、開設後の支援も含めて御協力いただくことで、必要な地域での開設が円滑に進むものと考えております。 モデル実施の結果を踏まえまして、こども食堂等の子供の居場所が未開設となっている小学校区について、区役所において開設の必要性等を検討した上で、地域団体等の協力も得ながら、今後２年間で開設を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。」
野上らん
「２年間で多くの子供の居場所の開設を目指すということで、なかなか大変だなと想像するんですけれども、子供の居場所を小学生が利用することを考えると、小学校区ごとに子供の居場所が開設されることは望ましいところではあります。 ヒアリングの状況をお聞きすると、開設の検討はあったが断念されたというのは非常に残念に思います。逆に開設できた場所では、区の社会福祉協議会さんなどとしっかりと連携し、進められたとのことでした。 冒頭に申し上げさせていただきました中央区子どもの居場所連絡会では、区の社会福祉協議会さんや、子供の居場所に携わる方や、居場所の開設を検討される方、地域や企業がしっかりと密になって連携されており、こども食堂開設に当たっては丁寧な相談体制が整っていると感じておりますので、ぜひこういった好事例なども参考に共有していただけたらと思います。 今後もしっかりと地域の御意見をお聞きし、必要な地域で子供の居場所が開設されるよう、引き続き取り組んでいただくことを要望し、この質疑を終わらせていただきます。」