「産後ケア」教育こども委員会　質疑

２０２３．３．６

教育こども委員会での３つ目の質疑になります。

「産後ケア」について。

 

野上らん

「続きまして、産後ケア事業についてお聞きいたします。
　先ほどの質疑にも出たんですけれども、令和４年10月に我が会派が作成した重大な児童虐待ゼロを目指すための提言書を市長に提出し、保護者が孤立、孤独に陥ることなく安心して子供を産み育てることができる社会を実現するため、子育て家庭や子供への支援の取組として産後ケアの充実を図るよう要望いたしました。
　その後、令和４年11月の決算委員会において、私からこども青少年局に対して、産後ケア事業の現状についてお伺いしたところであります。
　決算委員会では、自宅を訪問するアウトリーチ型の産後ケアを、令和３年８月から出産後４か月以降の母子を対象に実施しているが、利用実績は少ない状況とお聞きいたしました。出産後間もない時期は思うように母乳が出ないと悩む方も多いと思いますが、２人目や３人目のお子さんになると上の子を連れてのショートステイやデイサービスは利用しづらく、しかし、アウトリーチを利用したいと思っても、現在は出産後４か月以降しか利用ができないので、それが利用実績の伸びない一因ではないかと指摘をさせていただきました。
　出産後間もない時期でも自宅で気軽に産後ケア事業を利用できるよう、アウトリーチの対象時期を広げるとともに、受皿になる事業者を増やして、利用ニーズに対応できる体制を整えるよう要望したところでありますが、現在のアウトリーチの利用状況とその後の検討状況についてお聞かせ願います。」
瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
「お答えいたします。
　アウトリーチの利用者数につきましては、令和３年度は８月からの８か月間の実績として16人でしたが、令和４年度は12月末時点で39人の利用がありました。
　アウトリーチに対応している委託事業者数は現在10か所となっています。
　また、産後ケアにつきましては、委員御指摘のとおり、母乳育児に悩む方への乳房ケアをはじめとして、母体への直接ケアができるという特色があります。出産後間もない時期の母乳に関する悩みや不安に対し、助産師等が御自宅を訪問し、直接ケアと相談支援を併せて実施することで、育児への負担感を軽減し、その先の育児への見通しが立てられるよう支援することが必要と考えております。
　そのため、アウトリーチの実施方法について、御指摘も踏まえ検討し、対象時期を出産後４か月以降としていたところ、令和５年度より出産直後から利用できるように拡充することといたします。
　また、アウトリーチの対象時期を拡充することで利用ニーズが増えることが予想されますので、受皿となる委託事業者を確保するため、産科等の医療機関だけでなく、地域の助産所も広く参入していただけるように事業者要件を緩和するとともに、これまでは市内及び隣接する市町村の事業者としてきたところ、府内の事業者の参入を可能とし、利用ニーズの増加に対応できるよう体制を整えてまいります。以上です。」
野上らん

「令和５年度からアウトリーチが利用しやすい環境が整い、産後ケア事業の体制がより一層充実されることは、産後のお母さんたちにとってとても心強いものだと思っております。これまで産後ケアの利用をためらっていた方も、利用しやすい環境が整うことで、子供の成長とともに悩みや不安が生じたときに産後ケアが利用できるという安心感につながることだと思います。 　また、現在の産後ケアの利用料は、所得に応じて市民の方に一部自己負担をお願いいたしておりますが、国において利用者負担の軽減を図ることが検討され、令和５年度より利用者負担の減免支援の措置が講じられることとなっております。所得の状況にかかわらず、産後ケアを利用しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦に対して利用者負担の減免支援を導入する必要があると考えますが、本市としてはどのような対応を検討しているのでしょうか、お聞かせ願います。」

瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
「お答えいたします。
　本市では、事業開始当初から、市民税非課税の世帯や生活保護受給世帯について利用料の減免支援を行い、利用しやすい環境を整えてまいりました。
　今般、国より令和５年度からの利用者負担の減免支援の措置が示されたことに伴い、本市においても国の制度に基づき利用料の減免支援を行うことといたします。
　具体的には、食費を除く利用料の２分の１を公費負担とすることで利用料の軽減を図ります。例えば、デイサービスを御利用いただく際、現在、市民税課税世帯の方は１回につき2,000円の利用料としておりますが、内訳は、２回分の食費相当額に当たる1,000円とサービス利用料である1,000円となっております。このうち、サービス利用料である1,000円の２分の１に当たる500円を新たに公費で負担することにより、残りの500円と食費相当額の1,000円を合わせた1,500円がデイサービスを利用される際の新たな利用者負担額となります。
　利用料の減免によって、子育て家庭の経済的負担を軽減し、所得の状況によって産後ケアの利用をためらっていた方が利用しやすい環境を整え、出産後から１歳までの育児の負担感が少しでも軽減できるよう、引き続き出産から乳児期の育児支援の充実に努めてまいります。以上です。」
野上らん
「ありがとうございます。
　産後はとても不安定な時期でもありますし、安心して子育てができるように、ぜひ引き続きの支援体制の充実をよろしくお願いいたします。」