サラリーマン、起業家、経営者のための
「副業での収入源構築、資産形成」
不動産投資のノウハウをお伝えしている高市です。
先日、コロナ支援策の
基本内容について説明しました。
今日は、資金繰り（融資）について
「じゃあ、いくらくらいまで申請できるの？」
についてお答えしていきます。
融資枠は日本政策金融公庫の6000万円とか、
セーフティネット4号の2.8億円とかありますが、
できれば大きい金額を借りたいですよね…^^;
じゃあ、例えば
「6000万円貸してください！」
と申請して通るのか？？
では、答えです。
申請できる額は、
「運転資金の3か月程度」
が目安になります。
運転資金とは何かというと、
家賃や従業員への給与支払いなどの
固定費に加えて、
材料や在庫が発生する商売であれば、
それらを販売して売上が上がり、
その入金があるまでに必要となる
資金になります。
最も簡単に表現すると
３か月間は会社が何とかしのげるだけの
資金は借りることができるでしょう。
逆に言えば、
それを超える額になってくると
難しくなってきます。
ちなみに、
僕は大家業と講師業を行っていますが、
基本的には仕入れなどはありません。
今のところ家賃の減少もありません。
あまりコストをかけていない
家賃や外注の報酬などは申請できそうです。
なので、
大きな額を申請するのが
基本的には難しい職業です。
じゃあ、そういった職業の人は
大きな額を申請できないのか？
そんなこともありません。
売上が落ちている事業者の方であれば、
落ちた売り上げを上げるための施策にも
融資を受けることが可能です。
例えば、
落ちた売り上げをカバーするために
新しい設備やシステムを導入するための
設備資金としての申請が可能です。
また、広告宣伝を行うことで
販促につなげていく場合には
その名目で借りることも
できるかもしれません。
基本的には
運転資金名目が借りやすいですが、
「落ちた売上をアップさせる」
ことにフォーカスすれば
借りる名目は考えられると思います。
そして、その際に重要なのが、
融資を得た資金で実施する
対策に対しての妥当性です。
いくら
「これを実施すれば売上が上がります！」
と言われても、貸側の方では
「本当に売上があがるのか？」
を慎重に判断します。
なので、
売上が上がる根拠もしっかりと示せるよう
資料やエビデンスをしっかりと準備して
臨みましょう。
もちろん、
従来から宣伝広告費に
多額のお金を投下していた方であれば
それも運転資金の一部に
組み込んでしまってもよいと思います。
ということで、
融資を受けられる金額は
基本的には運転資金の3か月程度ですが、
運転資金以外にも設備投資など
できるだけ材料をたくさん準備して
申請することで額を増やせる可能性があるので
しっかり準備して臨んでくださいね！
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