日本全体が半旗を掲げて伊藤春香(はあちゅう)さんの離婚というか事実婚解消を悼むセレモニーをしめやかに執り行うなか、よく考えたらこの前裁判をしている福永活也さん宛に被告として陳述書を裁判所に提出していたのを思い出しました。申し訳ございません、すっかり忘れていました。

 内容については、代理人として立ってくださった神田知宏先生が修正、整形をしていたようですが、本件ではそのまま原文をアップいたします。神田先生、ご対応を賜りましてありがとうございました。



 伊藤春香さんの代理人をやっている福永活也さん、その事実婚解消相手であるAV男優しみけんさんと親しくしている画像が最近出ていたので、何か上手くいかなかったのかねえと思います。詳しいことは知りません。

 陳述書中、うっかり「福永活也さんが女性弁護士と旅行に行った先で肉体関係を持とうとしたけど女性弁護士に断られたので女性弁護士を自費を払わせ先に帰した」逸話について盛り込み損ねました。失敗しました。控訴審でもあったら北浜弁護士事務所時代の東京電力原賠ADR訴訟の話と、伊藤春香さんから振り込まれたはずの弁護士報酬は本当に金銭のやり取りがあったのかについて改めてお伺いしたいと思っています。

 別訴のガムテープ弁護士呼ばわりで敗訴の件や、パパ活也でも敗訴の件、弁護士を訴えて全敗の件などは、そのうちネットメディアで事実関係を整理して掲載する予定です。

 引き続き、よろしくお願い申し上げます。

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陳述書



原告・福永活也さんの裁判ビジネスと司法制度のフリーライドと度重なる暴言について

・誹謗中傷対策ビジネスに関して

 福永活也さんは著者として「日本一稼ぐ弁護士の仕事術」という書籍を刊行しており、その収入の過半が東日本大震災に伴う福島第一原発事故における、東京電力ホールディングスに対する原賠訴訟やADRで被害者原告からの受任を行って成功報酬として報酬を得たものではないかと見込まれます。

 これら原子力発電所での事故に関わる賠償請求などの法的措置は事故後11年が経過したことなどから件数が減少し、これらの被害者原告の代理人業務で日本一稼いできた福永活也さんはこれらの事件経由の収入が減ってきたことなどから、昨今インターネット上で問題となっている誹謗中傷対策を、無償で法的対応するなどと標榜し、成功報酬で簡便に開示請求や裁判を起こせるとの触れ込みでネットでの誹謗中傷対策を行いたい著名人に食い込み開示請求を乱発して原賠訴訟と同じスキームで収益を上げようと考えたのではないかと想定されます。

 勝てる見込みが乏しい案件でも積極的に大量の開示請求を行い、また本訴をすることで裁判所他の大量の司法リソースを空費せしめ、かつ、依頼人の法的利益を考慮することなく、賠償金付き示談案件で2,000万円程度の回収とした(22年8月31日)と福永活也さんは公言しています。

 同様に、福永勝也さんは「僕が誹謗中傷の裁判を大量にこなしているけど、これは完全無料でやっていたり、成功報酬を基本として報酬総額を相場からかなり下げているから成立してる。相場の弁護士報酬でやろうとしたら、依頼者の多くは泣き寝入りになってしまう。
これだと再現性、持続性がない」(20年10月3日)「書いた側に、あの気に食わない◯◯に5万円払わせたってので十分」(20年10月13日)などとも公言しているが、完全無料を標榜しながらも、別の裁判においては後述のように実際には資金の支払いが請求書や領収書の発行なしに行われている旨の説明を法廷で行い、また、実際に裁判費用が福永活也さんに支払われているのならば、5万円程度の慰謝料や賠償金の支払いでは被害を訴え出た原告の利益に資することはないだけでなく、貴重な裁判所のリソースも価値の乏しい裁判の乱発によって空費させられていることになります。

 しかしながら、福永活也さんが手がけているとされる数百件以上の裁判の件数からすれば、仮に福永活也さんの言う通り2,000万円程度の回収にとどまっているとするならば、一件当たり数万円の回収もできていない計算となります。別添した資料でも、確認できる裁判の状況や獲得できている賠償金の状況から見ましても、明らかに誹謗中傷や侮辱の申し立てをした原告の期待に応えているとは言い難いものがあります。本当にこれらの正当な開示費用を原告が支払っているのならば、確かに福永活也さんは儲かりはするのでしょうが、一方で福永活也さんは成功報酬での無料受任を謳っており、後述の通り、他裁判での本人尋問の内容から見ると大きく矛盾しています。


 さらに、福永活也さんは弁護士費用ではなく裁判費用を一連の開示請求や賠償訴訟の原価としている節があり、「訴訟費用ってのは、弁護士費用ではなく、裁判自体の費用で、10-0の勝敗の事件でも2-3万円程度」(22年8月31日)とも書いています。これは、我が国の民主主義の根幹とも言える国民の開かれた裁判制度において、一件ごとに司法判断を行い、時間をかけて内容を吟味し判決文を認める裁判官や書記、事務の皆さんの仕事にフリーライドをする倫理観を欠いた考えであるように見えます。

 それでありながら、福永活也さんは「日本一稼ぐ弁護士」を標榜し、大量の開示請求訴訟で代理人を担いながらも、視認できる限り名誉棄損や侮辱で訴え出た原告の利益に資するだけの賠償金を確保できているとは到底言えません。本当は、原賠ADR裁判の代理人のように、成功報酬で示談や賠償金が入ってくれば手堅く収益が得られると思っていたところ、実際には著名人・有名人に対する名誉棄損や中傷と言えども必ずそこにはその発言に至った文脈があり、適正に吟味をすれば、社会的に問題視されるべき書き込みばかりであるとまでは言えないというのが実際だったため、ビジネスにならなかったのではないかとも感じます。

 例えば、同じ弁護士の高橋雄一郎さんを相手に起こした名誉棄損裁判は、行った6件の裁判すべてに全敗しています。また、NHK党の立花孝志さんの訴訟においては、見る限り開示請求は概ね退けられています。外形的に見て、福永活也さんが手がけた名誉棄損裁判における勝率が極端に低いのは、福永活也さんが自身でTwitterで書いていた通り手数で稼ぐつもりが当てが外れた形にように見受けられます。

 仮に裁判を起こして勝訴しても得られる賠償金が少ないと見込まれるので、心に傷を負っても誹謗中傷や侮辱を我慢するべきだと主張したいのではありません。ただ、社会的には対外的に発言する際し、挑発的な物言いをしたり、批判されてしかるべき言動を行った場合に、相応の激しい論評を第三者から受けるのもまた当然でしょうし、その中で、受忍限度内と思われる範囲の書き込みに関しては、弁護士としての経験も充分に持つ福永活也さんならば理解しているはずです。

・勝てない裁判を乱発する事情と弁護士報酬の支払いについて

 福永活也さんが勝てないと見込まれる裁判でも行うのは理由があると考えられます。

 福永活也さん本人のツイートにおいて、裁判費用は実質数万円としたうえで、これらの裁判を行うこと自体が広告宣伝費だと位置づけ、東京地裁などに行う開示請求の仮処分を大量に行うことは福永活也さんの弁護士活動におけるブランディングだと説明しています。

 つまり、安価に名誉棄損裁判や開示請求を引き受けること自体を営業活動とし、そこで得られた賠償金を成功報酬とすることで、前述の日本一稼ぐ弁護士としての名声を維持したいと考えているに他なりません。「訴訟費用数万で、高い広告宣伝効果にな」り、また「謝罪示談案件がめちゃくちゃ増える」ことを期待して、成功報酬で収入を得ることを福永活也さんは企図していることは明白です。これらはいわば愉快犯的で、かつ、明確な目的を持たない連続通り魔のような無差別の開示請求を行っていると言っても過言ではないでしょう。

 しかしながら、別の裁判においては、伊藤春香(はあちゅう)さんの名誉棄損訴訟の本人尋問にて、伊藤春香さんの代理人となっている福永活也さんに対し、ひとり特定するごとに60万、総額で弁護士費用を1,000万円ほど支払った、と述べています。

 この法廷での伊藤春香さんの発言が事実であるならば、無料で名誉棄損や開示請求を引き受けているという福永活也さんの公言は嘘だということになるし、逆に、伊藤春香さんが実は福永活也さんに払っていないのだとすれば法廷での本人尋問で虚偽の内容を語ったことになります。

 いずれにせよ、訴訟費用数万で裁判や開示請求を乱発できるのは広告宣伝目的だとしながらも、本当に原告である伊藤春香さんから1,000万円を支払わせているのだとするならば、取れる賠償金の程度からしても原告の利益を充分に斟酌して福永活也さんは弁護士活動を行っているとは到底言えません。これは弁護士として不誠実であり、倫理観を欠く行為であると感じられますし、本件裁判においてもこれら原告との弁護士費用の支払いに関する事実関係について明確な形で福永活也さんには説明をしていただきたいとも思っています。

 福永活也さんが乱発している他の裁判においても同様に、きちんとした代理人報酬を取っていたかどうかも定かではありません。上記・伊藤春香さんの本人尋問においては特に、伊藤春香さんは紙の請求書を受け取ってから支払いを行ったと説明する一方、同じ裁判の席上で福永活也さんは紙の請求書を送付していないとしています。弁護士に対する報酬を、現金で手渡しで領収書も満足に発行されず、自宅に現金があるとき払いである、ということは実在し、そして適切なのでしょうか。

 一事が万事この調子であるので、福永活也さんが精力的に開示請求や非常中傷裁判などで活躍しているとしつつも、公開されている裁判の結果を見る限り誹謗中傷などの被害に遭ったとする原告の法的利益には資した状態とは総じて言えず、また、代理人としての無料受任や成功報酬を標榜していながら、請求書も領収書も明確な形で管理されているようには見えません。また、福永活也さんの預かり金口座で資金を管理しているとしつつ、賠償金と弁護士費用の明細・収支資料にあたる書面が原告である伊藤春香さんに渡されることもないのが事実であるならば、誹謗中傷に関する開示請求も賠償申し立ても適切に管理されているとは言い難いでしょう。

 本当に弁護士費用の支払いにおいて請求書も領収書も発行されていないのだとするならば、一連の法的行為自体の適法性に懸念があるとも言えます。

・暴言に関して

 福永活也さんのTwitterなどでの表現については、もっぱら女性にモテずコミュニケーションに問題がある男性という意味合いにおける「陰キャ」「インキャ」という日陰属性のキャラクターに対する揶揄が数多く見られます。

 これらは、後述するホームパーティー好き、煌びやかな女性との交流を嗜むと見られる福永活也さんが、女性にモテない男性に対するマウンティングをTwitter上で繰り返し行うことで、自身の活動の充実や華やかな私生活を知らしめるパフォーマンスを行って、これを自らのフォロワーなどに見てもらうことによって、承認欲求を満たす目的で書き記しているものと思われます。

 もちろん、Twitterでの書き込みなどは他の人物の権利を侵害したりしない限り、個人の書きたいように自由に書き込んでよいものであるので、弁護士である福永活也さんがこれらの倫理観を欠く挑発的な書き込みをしたところでただちに特段の問題があるとは本来言えません。

 しかしながら、これらの書き込みは、おそらく受任した開示請求の仮処分が地裁で開示命令となり、弁護士として書き込み者の本人特定をし、人物の確認をしたところで揶揄しているものも多くございます。

 例えば、誹謗中傷などでの「開示請求で空いて特定すると、多少は属性がわかる」としたうえで、相手の容姿に対して「マジで禿げちらかしたニートおじさんが3匹の子豚のような家に住んでる」(22年8月31日)などと記述し、誹謗中傷に悩むべきではないという書き込みもしています。

 他にも福永活也さんの手によるTwitter上での暴言の数々は枚挙にいとまなく、一連の誹謗中傷裁判や、伊藤春香さんのような著名人の法的措置については多くの人たちが注目しており、問題発言については別添資料のように有志が漏らさず記録を残しています。もちろん、特定された個人に対する誹謗中傷ではありませんが、これら陰キャなどの属性に対して自認のある人たちからすれば、福永活也さんの書き込みを読んで傷つき、落ち込んだり、反発をするのもまた当然と言えます。

 さらに、ネット上での著名人や芸能活動を行っている人物との交流を誇示するための写真も複数Twitter上に投稿しており、また、彼らのネット上でのバッシングなどに対して、誹謗中傷裁判を代理人として受けるかのような発言も繰り返しています。これらも、Twitter上などでは無料での受任を強調する書き込みをしながら、実際には伊藤春香さんの裁判のように支払いがあったかのような取り繕いをしている場合もあり、実態は定かではありません。

 福永活也さんはこれらの挑発と暴言をネット上で常習的に繰り返し、その都度話題にされることで誹謗中傷に悩む人たちに対して弁護士費用の無料受注を謳い数百件の開示請求と名誉棄損訴訟を仕掛けてきました。裁判そのものは国民のために安価に行える制度を半ば悪用し、程度の低い訴訟を乱発する手法については、厳しく判断されるべきなのではないかと思います。

以上




 イード社が展開する媒体レスポンスで、ちょっと信じられないガセネタが流れてきていて騒然としていたのですが、こりゃいったいどういうことなんでしょう。

カタカナが多くて無理? トヨタウーブン・シティ地元、裾野市の未来構想が終了 https://response.jp/article/2022/09/07/361521.html 

 は?? カタカナが多くて無理…??

 しかも、一時期はヤフーニュースにも掲載されていたようで、騙されてそのまま見解を述べている有識者まで出てきていました。ちょっとびっくりです。

 「わりとストレートな表現」じゃねえよ。



 簡単に言えば、このトヨタの未来都市プロジェクトであるウーブンシティは諦めてぶん投げた話ではなく、(1) 裾野市の市長が交代し(現市長は村田はるかぜさん)、前市長のプロジェクトからの引継ぎがなされず検討の結果の撤退であること、(2) 裾野市からトヨタの工場が撤退することになったためです。

 前職の高村謙二さんは裾野市議から裾野市長を2期、ただしその間、市の財政は悪化の一途をたどっており、これは高齢化の進む自治体では日本各地普遍的に起きていることですが、裾野市の場合は御殿場線で山を上がったところにある東静岡の山あいの地域のため、高村市政がどうであったのか無関係に典型的な衰亡自治体の状況でした。

 その起死回生の策の一つがトヨタなどが参画するスマートシティ構想でもある本件ウーブンシティは、裾野市にある旧関東自動車工業の東富士工場が母体で、これがセントラル自動車などと合併してトヨタ自動車東日本になります。その裾野市にあるトヨタ東富士工場がトヨタ全体のサプライチェーン最適化の煽りもあって撤退の見込みが長年取りざたされてきたところ、2020年12月の閉鎖が決定したことになります。高村さんが市長選で敗退したのもまさに裾野市の地場産業とも言えるトヨタ工場やトヨタ紡織の撤退の責任を市民が取らせた的な意味合いも持ちます。

トヨタ東富士工場、約400人が退職 12月の閉鎖に合わせ転職など | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/020/405000c
 
 それでもトヨタは撤退に関してそれなりの長い期間含みを持たせつつも、豊田章男御大とその周辺の大手コンサル含めた面白メンバーが出てきて第二次安倍晋三政権や菅義偉政権で推進されたスーパーシティ構想で挙手したプロジェクトとしてウーブンシティが構想された形になります。それが終了に追い込まれるわけですけれども、その根本原因は岸田文雄政権となり、安倍ちゃんや岸田さんが薦めたスーパーシティ構想は幕を下ろし(5都市やるぞといってたのが、なぜかつくば市と大阪市だけに大幅縮小した)、地方創生的大盤振る舞いの仕組みは概ねデジタル田園都市構想へとシフトしてしまったことが背景にあります。

 一連の問題については、裾野市長の前職の高村さん、現職の村田さん、いずれの責任とも言えません。純粋に、立地的、人材的、設備的に裾野市である必要が無くなったというだけであって、市政が全力で頑張ったところで、トヨタグループはいずれ部分的にであれ撤退したでしょう。

SDCC構想およびSDCCコンソーシアムの終了について
https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/3/1/7/jisedai/14483.html

 裾野市としてはSDCCとウーブンシティは関係がないとしつつも、市が独自にスマートシティやったところで何の独自性のないでしょうからどう着地させようにも行き詰まっているのではないかと思いますね。なんせ、市の財政が悪すぎて、自治体の単独事業としてはスマートシティどころではないのかもしれませんし。

https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/3/3/4/kishakaiken/getsureikishakaiken/2022/17291.html

 そして、このウーブンシティについては、最初は、それなりにまともに検討をしてきた経緯があります。スマートシティ的にいろんなことをやるぞという話で現地のトヨタ社員やご家族を中心に360人程度が裾野市に定住し、将来的には2,000人規模にしますよという話だったわけですが、政府ネタとしても梯子が外れ、トヨタ自身も裾野市からの撤退を決めていたのでどうにもならなくなって終了という運びなわけですよ。

 で、裾野市は前述URLにもある通り、その終了の理由について非常に不誠実な記載をしとるのが気になります。



 普通ね、こんなこと書かないんだよ。

 カタカナ用語があるからプロジェクトが中止だとか、近隣市町と比較した優位性が無くなったぞとか、まともな社会人ならお目にかかれないタイプのいかれたセリフが堂々と市の公式の書類に書いてあって非常にソソります。ほんと形容する言葉が見当たらないぐらい頭の悪い対応じゃないかと思うわけですよ。

 いいですか。過疎で財政破綻目前でどうしようもない内陸部の自治体で、主力産業だった自動車産業が撤退していくところで、どうにか街の灯を消さないようにするためにも先進的な取り組みで頑張って地域の活性化を果たそうと考えるべきところ、近隣市町(どこの?)と比べて優れたことが無くなりましたのでプロジェクト辞めますって、中年男や年増女が婚活で「若い相手でないと嫌だ」「年収千万以上」とか高いハードルを掲げて誰も相手にしないでずっとお一人様なのと変わらないぐらい恥ずかしいことじゃないですか。

 そのようなどう見ても不始末な話を対外的に強弁している裾野市の言い分を、レスポンスが聞いてきてそのまま記事にしたわけですよね。や、おかしいと思わなかったんですか。だって「カタカナ使っていて市民に受け入れられなかったので、先進プロジェクトやめます」だよ。しかも、裾野市だよ。「そんなわけねえだろ」と感じなかったんですかね。

 もちろん、プロジェクトを継続するにあたって、裾野市側にトヨタがハードルの高いことを言ったとか、雇用継続の受け皿としてはウーブンシティは実現可能性が乏しかったとか、別の要因はあったかとも思いますよ。でもそれを言い始めたら会津若松市とかほかのスーパーシティ構想だって、いかれた大手コンサルタント会社の肝いりで需要のない地方投資で税金つかみ取り系の濡れ手に粟を狙う具でしかないとか批判されていたじゃないですか。

 曲がりなりにも自動車産業の城下町であり続けた社会資本もあったはずだし、このような形で情けないリリースを出して、今後いったい誰が裾野市に見向きするのかという話になりはしないか、他人事でありながら心配は尽きません。

 また、釣られたレスポンスも、そのレスポンスのクソ記事に釣られた面々も、産業関連の情報を読み解くリテラシーをいま一度再点検されたほうが良いのではないかと思いました。

(修正 9日02:22) 御殿場と御殿場線と裾野市の位置関係が違うというご連絡をいただきましたので修正しました。ご指摘、ありがとうございました。





 「新電力は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。

 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。

 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を担ってもらわないといけないというのが現状です。

 「政策が間違っていたのであって俺たちが悪いわけじゃない」というのも一理ありますが、他方でクソのようなエネルギー政策に乗せられて特段の発電能力を持ち合わせていないのに国民に広く「電力が安くなる」と騙してサービスを販売してきた新電力や関係事業者の罪は重く、エネルギー危機に際して突然十数倍近い電力費の負担を求められた法人やご家庭もあるなかでお前ら充分な説明を顧客にしたのか、また、特段の供託金も積まずにいきなり廃業する悪質業者も出る中で業界対応はそれでよかったのかというのは当然論じられるべきことだと考えています。

 資源輸入の観点からは、ワイら業者の問題として中長期的な電力動向と目先の資源調達計画とがまったく合わねえぞ馬鹿野郎というブチ切れを日々感じながら毎朝毎晩「質の悪い新電力死ねばいいのに」と思っていることは、抗議があろうが物議を醸そうが無関係にそういうものなのだと思ってもらうしかありません。立場があまりにも違いますし。

 サハリン2を扱ってるロシア屋のポジショントーク云々と言われてますが、ぶっちゃけLNGの入りの問題とお前ら新電力やメガソーラーの一部が存在自体がクソであることとは無関係です。そればかりか、電力会社や調達中間会社が資源輸入して何とか発電しているところへ、不安定な電源だけ基幹系に放出して火力をベースロード外にして首都圏で停電を起こさせたのはシンプルに新電力やメガソーラーのゴミを電力会社が背負わされたからです。

 そういう話を現代やエネルギー系、原子力学会誌でも引き続き書いていこうと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

(お詫びと訂正 8日 20時03分)

 複数ご指摘があり、当該記事で内容証明を送った事業者は「新電力」であり、タイトルや本文中にあるような「新電電」ではないのではないかとの内容でしたが、確かに当方のミスで、正しくは「新電力」の一部でした。誤記となりましたことを付してお詫びいたしますとともに、謹んでタイトル・本文を修正させていただきます。ご指摘いただいた皆さまには深く感謝申し上げるとともに、誤解を受けることになった「auでんき」ほか新電電系の皆さまや関係者には伏して謝罪いたします。申し訳ございませんでした。