コロナウイルスの感染拡大が進んでいる中で、これへの対策を行うための法律的な裏付けが必要だということもあって、新型インフルエンザ特措法などの改正や、経済支援の枠組みの再調整などの議論はどうしても必要だと思うんですよね。

 で、昨日掲載の産経新聞にこんな記事を寄せました。

【新聞に喝!】コロナ対策、臨時国会召集は必要だ ブロガー・投資家・山本一郎 https://www.sankei.com/column/news/200809/clm2008090003-n1.html

 ところが、自由民主党は臨時国会の早期の召集に後ろ向きなんだそうですよ。閉会中審査でええやんけ、という話ではありますが、まあ、憲法53条にもそう明記されておりますからね。

与党、臨時国会召集を重ねて拒否 野党、首相の国会での説明要求:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/47967/

第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

 確かに、自民党が言うように、臨時国会の召集について憲法は「いつまでに決定せよ」とは書いていませんので、それが10月でござるとか、上手い具合に「臨時国会をやらないとは言ってない」と逃げることは可能だと思うんですよ。

 でもですね、この臨時国会は単に野党が自民党や安倍政権の失政追及をしたいから開けと言っているものではなく、いま目の前の、問題となっている感染症対策をどうするのか、また、国民の生活で大打撃を受けているところにどう国家が追加で手当てをするのか、あるいは減税だ増税だ、様々な国家の大事に関わる議論をしなければいけない時期だからこそ、憲法第53条に基づいて「国会を開いてくれ」と言っているんだと思うんですよ。

 これもういまの政権や自民党が国民のほうを向いているのか、安倍晋三さんのほうを見ているのかが如実に分かってしまいかねない部分はあるんじゃないでしょうか。

 もちろん、表に出てきた稲田朋美さんだけの話ではないでしょうから、稲田さんがどうこうということではなく、いまの政権の問題として、これどうするつもりなのよ、って。

 そして、一連の「憲法第53条に基づいて臨時国会開いてよ」「やだよ」って流れで言うならば、少なくともいまの政権は憲法を守るつもりがないのだ、という批判を受けることになりますね。安倍政権が、安倍晋三さん本人が、政治的使命として改憲を進めるのだ、それを花道にするのだ、という願いを持つのは結構ですけれども、見た感じ、憲法を守るつもりのない安倍政権で憲法改正をして良いのか、という議論は出ると思うんですよ。




 いや、ほんとこれ、大丈夫なんですかね。素で、心配になりました。マジで。

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 いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。

 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html

 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出しているのですが、一方で、米中貿易体制については一定の交渉進展もある中での話ですのでこれはこれでプロレスなんじゃないかとも思うわけですよ。

 一方で、アメリカ議会で検討されている「アメリカのデータを中国企業のクラウドに存在させない」という方針が共和党・民主党ともにGOとなった場合、単純にアリババやテンセントが困ることになるだけでなく、テンセントが少数出資しているEpic Games(40%)が展開している「Fornite」だけでなくゲームエンジンである「Unreal Engine」も影響を受けることになります。

 いままでのブロック圏経済は、言うまでもなく米ソ対立で冷戦下は特にドル決済圏とルーブルその他決済圏とで分かれておったわけですけれども、新しい米中対立はさらに「データをどこに置くか」で対立軸が決まるという点が新たな論点になるんだと思います。日本の場合はいうまでもなくアメリカ側につかざるを得ない前提ですので、アメリカの「クリーンネットワーク」陣営に入れてもらうために法律を作り中華資本をICT関連からパージしましょうという流れは加速することになります。

 とはいえ、日本も無批判にアメリカの方針に乗っかって前のめりになったところで、我が国最大の貿易相手国である中国と決定的に決別することのリスクもまたあります。コロナウイルスが流行して対策を進める中で終わりなき経済対策をやらなければならない日本の選択肢が随分少なくなっているところへ今回の事態というのは実に厳しい踏み絵だなと思いながらも、立ち止まっていても仕方がないので涙を拭いて歩き続けるしかないのかなと思います。はい。

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 みんな大好き我らが千代田区長・石川雅己さんですが、例の三番町タワーマンションの事業協力者向け住戸を抽選無しでゲットした件が千代田区議会で百条委員会マターとなり、無事に議決が刑事告発相当となったわけですよ。



 そしたらその刑事告発の議決をもって区長への不信任だということで、地方自治法に基づいて区議会の解散だ、と石川雅己さんが大騒ぎしたあたりまでは、皆さん報道でご覧いただいておったかと思います。

 ところが、今日になって千代田区選挙管理委員会が総務省の裁定通り「不信任議決にはあたらない」との判断が出て、我ら~我らの石川雅己さん大ピンチであります。お爺ちゃん頑張って!

https://www.facebook.com/100003876882193/posts/1714904651982081/?d=n

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 適法な手続きを欠くと言われてしまったからには「漢・石川雅己、怒りの千代田区議会」を展開していただきたいと思うんですけれども、千代田区民の私としましては区長・石川さんに何としても給付金一人あたり12万円、我が山本家72万円の支給を進めていただきたく、声を枯らして石川雅己さんを応援してまいりたいと存じます。

 いしかわくちょう、がんばえー

 で、放送やメルマガでも一部書きましたが、本件は区長・石川さん本人というよりは奥さんの問題であって、他のマンションや千代田区が進めている土地取引その他、嫌疑のかかるネタは他にもありますのであまりに面倒くさい事件がどかどか出ると、次々とスキャンダルが出てきてしまうことになります。

やまもといちろう 『人間迷路』
https://yakan-hiko.com/kirik.html

 どっちにせよ21年2月に千代田区長任期満了で、さすがに漢・石川雅己といえど79歳で5選するべく禊選挙に打って出るとは思えないんですが、如何したものかとおもうんですよね。

 あれだけ勢いのあった都民ファーストも本件ではサッパリ見る影もなく、また小池百合子さんも会見の質問においても用済みとばかりに放置宣言をしておりますので、援軍もないまま石川雅己ラストマンスタンディングであります。

 人間「晩節を汚す」というのは紙一重なのだなあと思うわけでありますが、良い意味で最後まで粘って任期全うしていただければと願う次第でございます。

山本一郎(やまもといちろう)YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCYngjP_3hOC-yu2A077rKbQ

山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊)
https://books.rakuten.co.jp/rb/15879273/


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