本当に一般国民を救う策はどれか？

以下の中で一般国民の生活を

本当に救うことになるのは

どの策でしょうか？

少しだけ検討しましょう。

以下のように

様々な方策がでています。

　↓

・全員に２万円給付＋別途 子どもと低所得世帯に更に給付

・全員に一律２万円給付のみ

・消費税自体廃止

・ジャンル問わず消費税を５％に引き下げ（期間限定）

・食品だけ消費税を５％に軽減

そもそも論ですが

給付の真意は、

とりすぎた税金を少しバックしますよ

という意味です。

昨年、3.8兆円上振れ

その前も2.5兆円

その前も5.9兆円

さらにその前も9.6兆円

とずっと税収は増え続けています。

そもそも税を取り過ぎている

（搾取され続けている）

という点にまず気づかないといけません。

税を多く徴収し、取り過ぎたから

少しだけ返しますという一連の流れには

多大なムダなコストがかかっています。

事務作業、人件費も相当なものです。

必要な部分にお金をかける、

お金を大切に回す

という経営者感覚がない

と言わざるを得ません。

徴収した税金は

本当に必要なところに

流れて使われているでしょうか？

選挙前に２万円の現金給付を行う真意は

高齢者に対する票集めの”えさ”です。

僕は昔、釣りをやっていましたが

”サビキ釣り”のようにも考えられます。

もう１度、最初の問いに戻ると

現実的かつ

（目先ではなく）中期で

もっとも一般国民にとって

一番先に行うべき有効な策は、コレです。

「ジャンル問わず消費税を５％に軽減する」

もちろん消費税など、ない方がいいに

決まっていますが、現実的に

いきなり廃止は難しいでしょ。

段階的に行うことが必要で

まず５％に戻す。

段階的に、

１．食品だけ消費税５％に軽減

２．すべての消費税５％に軽減

３．最終的には消費税自体を廃止

食品のみならず

すべての商品・サービスの消費税を軽減

することで、間違いなく日本経済は復活します！

＜現状確認 チェックポイント＞

★給付額が２万円ではショボイ

★選挙前の現金給付は単なる高齢者に対する票集めが主目的

★高齢者への給付を増やしても経済活性の寄与度は低い

★近年税収は毎年大幅プラス上振れで推移中

★税金のムダなプロセスが多すぎてコスト増

★税を多く徴収し続けて、後から少し返す

　というセコイやり方ではなく

　最初から税を高く取らない方が合理的かつ断然資金の還流は良い

★実際に肝心で重要なところにお金を使っていない

　（ポートフォリオが間違っている）

★目の前の一握り少額の現金より、

　少し先の継続的税負担軽減を約束する方が

　真に生活を豊かにする（可処分所得を上げる）

　→食品だけでなくすべての商品サービスに対し

　　消費税軽減が望ましい

📝

いきなり理想に飛ぶのは難しいので

ステップの先を見通しつつ、

現実的な１歩を確実に踏み出すこと。

この先、可処分所得が増える

選択肢を選ぶ先見性が大事。

ジャンルを限定せず

全ジャンルで消費税を下げる

という選択肢です。