抄訳元: Consillo, Kristen. (2017 December 14), New State program offers aid for caregivers. Honolulu Star Advertiser. Retrieved from www.staradvertiser.com.
ハワイ州がこのほど新しく打ち出した介護者支援プログラムでは、最高で1日当たり70ドルの介護サービスが提供される。これにより、介護者のより長い就労時間をの確保が期待されている。
州の高齢者対策事務所が運営する「クプナ・ケアギバー・プログラム」は、2017年12月13日、週30時間以上就労している介護者からの申請受付を開始した。プログラムでは、成人のデイケア、交通費などのサービスが提供される。
州議会は当初、このプログラムに対し60万ドルという予想を大幅に下回る予算配分を行った。しかし、この配分では、今後6ヶ月の間、州内に居住する約15万4千人の介護者のうち、50人から135人しかサービスを受けられない計算になる。
議会はその後、修正案として、当初提示された予算の10倍の600万ドルの予算配分を提示した。次の議会では、さらに多い予算配分が提示される見込みだ。配分された予算は、介護者本人にではなく、契約された介護業者に直接支払われる。
支援プログラムの対象者は、公からの援助を受けておらず、長期介護施設に入居していない60歳以上の被介護者に限られている。プログラムでは、デイケアや家事手伝い、食事の配達などにかかる費用が援助される。
デイビッド・イゲ州知事は、ニュース・リリースの中で「ハワイ州では米国の平均を大幅に上回る速度で高齢化が進んでおり、介護者への支援は必須事項と言える」と述べた。
長期介護保険を提供する保険会社「ジェンワース」が発表した報告書によると、2017年のハワイ州における民間介護施設の年間平均利用料は15万8,059㌦（月1万3千216㌦）、また成人のデイケア費用は年間1万8,200㌦（月1,517㌦）、州の在宅医療保健サービスにかかる費用は年間1万8,200㌦（月4,957㌦）となっている。
一方で、AARPは「15万4千人の州民が介護に1億4,000万時間を費やしており、その労働対価は約21億ドルに昇る」と指摘している。