「 日々の気づき１０１ 」
① 前々回のブログで、
尹（ユン）大統領の訪米の目的は、
２つあると述べました。
第一に、北朝鮮の脅威に対する、
米国との共同防衛の強化。
第二に、韓国経済を上向かせること。
二番目の目的のために、韓国側は
１２２の企業や経済団体からなる
韓国財界の代表団が同行しました。
その中には、現代自動車の関係者
もいました。
（ 聯合ニュース 4/30 ）
前々回に述べたことですが、
アメリカは４月１７日、気候変動対策
として、電気自動車（ＥＶ）に補助金を
支給すると発表しました。
内容は、アメリカの消費者が電気
自動車（ＥＶ）を購入する際、最大で
７５００ドルの税控除を得られるという
ものですが、その対象企業、車種は
米国車だけだった。
（ マネーポストWEB 4/26 ）
② この記事を書いた中国株ビジネスの
コンサルタントである田代尚機氏は
「もし、米国が、間もなく化石燃料
自動車にとってかわるであろう新エネ
ルギー自動車について国内企業を
保護し、（２０２２年に自給率が０．７１
だったのが、）結果的に自給率が
１近くまで上昇するのであれば、
（＝アメリカの需給が飽和すれば）
韓国自動車メーカーは存亡の危機
に瀕することになる。」
日本とて、国内需要の１．８７倍を
販売してるので、
「“対岸の火事”ではない。
さらに、この種の危機は自動車産業
に限られるわけではない。
一国全体の危機、更にはグローバル
経済の危機にもつながりかねない。
国土が狭く、人口の小さい国が
豊かな物質文明を謳歌するため
には、活発な国際貿易、自由貿易が
不可欠だ。 ・ ・ ・
日本、韓国、台湾はもちろん、
アジアのほとんどの国・地域にとって、
輸出、輸入先のトップは中国だ。
中国との自由貿易を基礎に
アジア各国は発展を続けている。
米国が、覇権を以てアジアの国々に
対して中国との貿易に制限をかけ、
米国との貿易において不平等で
差別的な待遇をするのであれば、
アジアの国々にとってその災いは
大きい。」
（ マネーポストWEB 4/26 ）
③ 上記に関連して、
『バイデン政権が日韓に迫る
“対中デリスキング”」とは 』という
記事がありました。
これは、尹大統領の訪米中の４月
２７日、サリバン米大統領補佐官
（国家安全保障担当）がワシントンの
ブルッキングス研究所で講演した中で
語られた言葉です。
「彼（＝サリバン氏）に言わせれば、
過去は経済効率重視で、
『一番コストがかからないサプライ
チェーン』を目指していた。
ところが、今や世界は地政学的
リスクや気候変動、米国の労働者
などを考慮に入れたサプライチェーン
を作らなければいけないという。
要するに、『中国と手を切れ』と
言っているのだ。
サリバン氏は『同盟国と連携する』
と言ったが、それは
『同盟国にこの方針を強制する』と
言っているに等しい。
同時に、中長期的には米国内に
投資して、競争力をつけなければ
いけない、という考えも示した。
当然と言えば当然だが、
『米国ファースト』を主張したわけだ。
ここですぐ脳裏に浮かんだのが、
前日行われた米韓首脳会談だ。
韓国は今回、経済分野で是が非
でも勝ち取らなければいけない
対米要求がいくつかあった。 ・ ・ ・
『IRA（インフレ抑制法＝Inflation
Reduction Act）』、と『CHIPS（半導体
関連法＝CHIPS and Science Act）』
の、韓国企業への例外扱いが焦点
だった。 ・ ・ ・
共同声明ではサムスンなどへの
例外扱いは盛り込まれず、
逆に『次世代核心・新興技術対話』の
設立によるハイテク技術協力の促進
で合意した。
サムスンはこれ以上、中国工場に
投資できなくなり、
やがて中国市場から退場しなければ
いけなくなるだろう。 ・ ・ ・
韓国・尹錫悦政権の外交ブレーンは
首脳会談前、
『サムスンの例外扱いは難しくても、
今後の韓中貿易に一定の理解を
得られる機会にしたい』と語っていた
が、とてもじゃないが、そんな甘い
考えは通用しそうもない。」
（ Forbes JAPAN 5/2 ）
④ 上記のForbesの記事を真に受けると、
とんでもない内容ですが、
５月１日、自民党の茂木幹事長は、
ワシントンで、サリバン氏らと会談し
茂木氏は、「日米と中国の関係に
関して 『経済の分野で、中国とすべて
の分野でデカップリング（切り離し）
するというのは現実的ではない。
安全に関係を持っていい分野と、
機微で注意が必要な分野をしっかり
峻別（しゅんべつ）していく必要がある
ということで意見の一致をみた』
と説明した。
（ 毎日新聞 5/2 ）
こーゆーことは、交渉事なので、
一方の発言だけで決まるわけでは
ないけど、
「バイデン政権は ・ ・ ・ 中国を振り
落とすためには、何でもやるという
強い覚悟が見える。」
（ Forbes JAPAN 5/2 ）
しかし、「イエレン米財務長官は、
バイデン米政権は中国とのデカップ
リングを望んでおらず、
中国とのデカップリングを目指せば
米中両国に“破滅的”な結果をもたらす
と述べていた。」
（ Record China 5/2 ）
これからすると、バイデン政権も、
ウクライナ問題を含め、かなり焦って
いるよーにも思えます。
⑤ いつものよーに、前置きが長くなり
ましたが、
今回のテーマは、中国でのEV化と
その影響について、です。
前述のよーに、アメリカは
自国保護的法案を成立させ、
かつ、同盟国には中国市場との
デカップリング（切り離し）を迫って
くるという状況は、半導体産業も
自動車産業も同じです。
自動車産業で一番の問題は、
習近平（シー・ジンピン）国家主席が、
「政策の柱の一つに、『新エネルギー
車の開発の優位性を固め、拡大する』
と掲げ、電気自動車（ＥＶ）で主導権を
握る考えを強調した」ことです。
（ 読売新聞 4/30 ）
これは４月２８日に、習近平氏が
２４人の指導部のメンバーと会議を
開いた際に出てきた言葉です。
Bloombergの記事によると、
「急成長を続ける中国の電気自動車
（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）を
抜き、初めて中国で最も販売台数の
多い乗用車ブランドになった。」
（ Bloomberg 4/26 ）
私がびっくりしたのは、この記事に
２００８年から２０２３年までのメーカー
別のシェアのグラフが付いていて、
それによると、ＢＹＤのシェアは
２０１０年に５％くらいあったのが、
その後ゆっくり低下し、２０２０年には
２％まで落ち込んでいた。
それが２０２１年から急上昇し、
２０２３年１～３月期には１０％に。
一方、２０２０年には１５％のシェア
だったＶＷは１０％に。
台数（１～３月期）でみると、
ＢＹＤは４４万台強、ＶＷは４３万台弱。
差はわずかですが、盛衰のカーブ
はハッキリしてます。
ちなみに、新エネルギー車だけの
シェアでは、ＢＹＤは３８．８％、
テスラは１０．５％。その他は一桁の
シェアです。（今年１～３月期）
⑥ 今年４月（１８～２７日）に開催された
上海国際自動車産業展で大きな
注目を浴びたのが、ＢＹＤの新型ＥＶ
『シーガル』です。
注目の価格は、７万３８００元
（１万０６５８．８９ドル）。
日本円にすると、約１４０万円。
それでも航続距離３０５キロのEV。
この値段は、「現在販売されている
最も安価な新エネルギー車と比べて
半額の水準」（ Reuters 4/27 ）
Nikken→Tsunagu編集部によると、
EVの場合、日本のコンパクトカーで
３００～４００万円くらいなので、
ベンツＡクラスが３００万円台だから、
割高と感じられる。
ちなみに、経産省の「クリーンエネ
ルギー自動車補助金」は最大で
４２万円。
⑦ 中国の市場を販売台数の伸びで
みると、
「１９年には１２０万６０００台だった
中国国内のＥＶ販売が３年後の２２年
には５倍以上の６８８万７０００台に
まで増える一方で、
化石燃料を主体としている日本メー
カーの２２年の販売台数は前年比
１０．３％減の４０９万２０００台に
留まっており、
ＥＶを発展させなければ日本メーカー
は中国市場での業績を維持できなく
なっている」
（ Record China 5/2 ）
中国での新エネルギー車の急成長
の背景には、
「政府の優遇措置もあり、２０２２年の
新車販売台数に占めるＥＶやプラグ
インハイブリッド車（PHV）など新エネ
ルギー車の比率は２５％に達した。」
（ 東洋経済オンライン 4/28 ）
Nikken→Tsunagu編集部の記事に、
ボストン コンサルティング グループ
が予測したレポートがありますが、
２０３０年には電気自動車（BEV）、
ハイブリッド車（HEV）やプラグイン
ハイブリッド車（PHEV）の市場シェアは
（化石燃料自動車を上回る）５１％
まで伸びることが予想されてます。
ちなみに、２０３０年の世界のハイ
ブリッド車のシェアは７％と推計。
日本市場では２３％と、ほぼ現状維持。
２０２１年時点で、中国における
新エネルギー車の（BEVとPHEV）の
台数は約７８０万台。
２０２１年は前年対比１７０％以上の
伸びでした。
（ Nikken→Tsunagu 2021/3/23 ）
⑧ 中国市場、それも新エネルギー車に
ついては急激な伸びですが、
日本の自動車メーカー８社の２０２２
年度の世界販売は、２３２８．２万台、
前年比４．２％。
その中で、日産、ホンダ、三菱自の
中国での販売はマイナスでした。
この３社は、生産量も減少した。
（ 毎日新聞 4/27 ）
販売の下落は、三菱自で著しい。
「中国における三菱自の販売台数は、
コロナ禍前の２０１９年が１２万３５８１台
で同社全体の１０％を占めていたが、
２０２２年は３万１８２６台とわずか
４％にまで低迷している。 ・ ・ ・
（三菱自の）社内ではすでに中国
市場からの撤退についての議論が
始まっているという。
三菱自は新たな中期経営計画
（２０２３～２０２５年度）でも、
シェアが大きく、成長の見込める
東南アジアやオセアニア、中東・アフ
リカ、中南米に投資の重点を置くこと
を決定。
中国は欧州や北米と並んで、
日産自動車、ルノーとのアライアンス
に頼る姿勢を鮮明にしている。」
（ 東洋経済オンライン 4/28 ）
⑨ マツダも中国での販売に苦戦してる。
しかし、同社は、独自のロータリー
エンジンを復活させる戦略です。
と言っても、２０１２年に生産終了
したロータリー車をそのままの復活
させるのでなく、
同社のＳＵＶ車である 『ＭＸ－３０』
（PHV）に、ロータリーエンジンを
“発電用”として搭載する計画です。
販売は、欧州で今年後半から開始
予定で、価格はドイツで３万５９９０
ユーロ（約５４０万円）。
⑩ いずれにしても、日本のメーカーに
とって、４月下旬に開催された上海
国際自動車産業展の衝撃は、非常
に大きかった。
５月２日のRecord Chinaは、それを
日本メーカーの“集団覚醒”と報じて
ます。
繰り返しになりますが、中国で
これ程急激にＥＶ化が進んだのは、
・習近平国家主席の、電気自動車
（ＥＶ）で主導権を取るという決意
・それを支える政府の優遇措置
・自動車メーカーの価格・品質
私は、以上の中国市場の変化を、
もっとも端的に表現してるのは、
中国通の近藤大介氏の言葉だと
思います。それは、
『土俵を変えることで、世界のトップに』
「中国は改革開放政策を導入して
以降、４０年にわたって、自動車分野で
先進国に追いつけ追い越せと
努力を重ねてきたが、無理だった。
それで世界最大の市場を利用して、
エンジン車から電気自動車への
大転換を図った。
そうして土俵を変えることで、
世界のトップクラスに立ったのだ。」
（ 現代ビジネス 4/18 ）
⑪ 中国の経済については、その実態が
つかみずらい。
直近のニュースとして、ウォール
ストリートジャーナル紙は、『中国、
経済情報を“ブラックボックス化”』
（5/1）という記事を報じてます。
「中国当局は、国家安全保障を
重視する習近平国家主席の意向を
受け、企業の登録情報や特許、
調達文書、学術誌、さらには公式
統計年鑑などに対する海外からの
アクセスを制限、もしくは全面的に
遮断している。 ・ ・ ・
中国政府は多国籍企業が同国の
リスクを評価するために頼りにしている
欧米の経営コンサルタント、監査人
およびその他のサービス提供企業を
精査し、圧力をかけ始めていて、
今回は情報に関する規制も強化
された形になる。」
（ The The Wall Street Journal 5/1 ）
中国には、そーゆー面もあるが、
新エネルギー車にかける一途な所、
“土俵を変えてしまう戦略”には
見習うべきものがあると思います。
以上
「 日々の気づき１００ 」
① 前回は、今一番ホットな話題として、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
訪米について触れました。
前回の最後は、朝日新聞編集委員
の牧野愛博（よしひろ）氏の次の言葉
で締めくくりました。
「米国での晩餐会（ステート・ディナー）
の代金は意外と高くつくかも」
（ 産経新聞 4/26 ）
４月２７日のテレ朝newsによると、
「今回の訪米は韓国メディアいわく、
『ハイライトは断然、国賓晩餐会だ』
そうです。 ・ ・ ・
２６日、ホワイトハウスで行われた
晩餐会は女優のアンジェリーナ・
ジョリーさんが招かれるなど、豪華な
ものに。
隣にいるのは息子のマドックスさん。
韓国の大学に留学中です。
料理もバイデン夫人が直接、選んだ
という韓国系アメリカ人の有名シェフが
腕を振るったといいます。
韓国政府関係者によりますと、
バイデン大統領が尹大統領が好きな
ノンシュガーのコーラまで用意した
といいます。」
（ テレ朝news 4/27 ）
（２０２１年４月に菅前首相が訪米した
時は、日本の政府関係者がバイデン
大統領と菅首相の夕食会を希望した
にもかかわらず、
会談時の食べ物は、ハンバーガー
とコーヒーだけだった。）
② なぜ、尹（ユン）大統領は、こんなに
歓迎されたのか？
もちろん、
『米国は機密文書流出事件のせいで、
同盟国との信頼関係が揺らがないか
心配している。』（韓国政府元高官）
との指摘があるよーに、アメリカ側には
『韓国を思い切りもてなせば、それが
同盟国や友邦へのメッセージになる』
という狙いがあります。
別な見方として、
早稲田大学の中林美恵子教授は、
『日本との関係を修復してほしいと
思っていたのはアメリカ。
そのアメリカが喜ぶ（日本との）修復も
してワシントンを訪れている。
明確にアメリカと歩調を合わせることを
唱えてくれる大統領が出てきたことは、
それだけでかなりアメリカにとって
歓迎すべきこと。 ・ ・ ・
韓国がやっぱりグラついてしまうと
アジア太平洋、インド太平洋の地域
にとって民主主義陣営がガクッと
弱くなるということも考えられる』
（ テレ朝news 4/27 ）
③ 今回の会談の、大きなキーワードは
“インド太平洋の安全保障”でしょう。
武藤正敏氏（元在大韓民国特命全権
大使）は、次のよーに述べてます。
『米国にとって評価できることは、
米韓同盟がインド太平洋安保の
核心軸になったことである。
米国にとってインド太平洋における
最大の脅威は中国の覇権への挑戦
である。
韓国は、中国の覇権を退ける米国
の重要なパートナーとなった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領時代
には、韓国は朝鮮半島における
協力パートナーであったが、
インド太平洋における協力パートナー
とは認識されていなかった。 ・ ・ ・
韓国は今回の首脳会談に先立ち、
中ロとの関係を見直し、米国との
同盟強化の姿勢を明確にした。 ・ ・ ・
尹大統領は、（台湾情勢について）
・ ・ ・ 『こうした緊張は力による
現状変更を図るために起きたもので
我々は国際社会とともに力による
現状変更に絶対反対する立場』 と
述べ、従来の対中弱腰姿勢から
決別した。
秦剛（シン・ゴウ）中国外相らの批判
に対しても毅然と反発した。
これはこれまでになかったことである。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
④ 尹（ユン）大統領は、親中から親米に
大きく舵を切った。
日本との関係についても、
２８日のハーバード大学ケネディ
スクールでの講演で、
『過去の歴史にけじめをつけないと
何も進められないとの考えから脱却
すべきだ』 （ テレ朝news 4/27 ）
と強調しました。
尹（ユン）大統領の一連の発言に
対し、中国メディアは、
『アメリカを喜ばせるため尹大統領は
歴史を無視し、日本にひざまずいた』
（ テレ朝news 4/27 ）と報じてます。
中国寄りのメディアとして、２６日、
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの
中国語版サイトでは
「中国と韓国の２国間関係について、
『順風満帆から波瀾万丈に変わった』
とする記事を掲載した。記事は、
『台湾問題に関する韓国の尹錫悦
（ユン・ソンニョル）大統領の先日の
説明が中国を激怒させ、外交の波風
を呼んだ。
中韓は外交関係を結んでわずか
３０年。
両国の関係は当初の順風満帆から
波瀾万丈に変わった』として、
これまでの両国関係を振り返る内容。
⑤ ここでドイチェ・ヴェレの記事は、
過去３０年の中韓関係をトレースして
るので、その概略を示すと、
中韓両国が国交を樹立したのは、
１９９２年８月２４日。
１９９０年代末から２０００年代初め
にかけて、中韓関係は 『２１世紀に
向けた全面的パートナーシップ』に
引き上げられた。
２００８年５月、当時の李明博（イ・
ミョンバク）大統領が訪中した際、
両国関係は『戦略的協力パートナー
シップ』へと格上げされた。
２０１３年２月に朴槿恵（パク・クネ）が
大統領に就任。翌年、習近平（シー・
ジンピン）国家主席が韓国を訪問し、
中韓は“蜜月期”に入った。
ところが、２０１６年、韓国政府が
米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）
配備を決めたことで、中韓関係は
急速に冷え込んだ。
＊ＴＨＡＡＤ ・ ・ ・ 米軍の地上配備型
ミサイル迎撃システム
２０１７年５月に文在寅（ムン・ジェイン）
が大統領に就任し、１１月には
韓国はＴＨＡＡＤの 『追加配備を
検討しない』 と表明した。その後、
中韓関係は緩和に向かい始めた。
だが、２０２２年５月に尹氏が大統領
に就任。親米にシフトし、ＴＨＡＡＤの
配備を加速する方針を示す。
大統領就任の５月、尹氏は
米国が主導する『インド太平洋経済
枠組み（IPEF、アイペフ）』に加盟。
さらに８月には、米国が主導し、
日本、韓国、台湾を含む（半導体同盟
の）『チップ４』への参加を表明した。
「韓国が経済における対中依存度
を極力減らそうとしていることが
さまざまな兆しから見て取れる」
（ Record China 4/28 ）
⑥ 尹大統領の支持率は、元徴用工
問題での解決策の発表以来、下落
してますが、
それでも２４日掲載のワシントン
ポストとのインタビューで、
『１００年前のことについて
「無条件でダメだ」 「無条件で
ひざまずけ」ということは受け入れ
られない』と述べたことが、韓国
国内で大きな反響を呼び、さらに
支持率下落の可能性が出ている。
この発言は、韓国の安全保障や
経済の発展のためには、日本との
関係改善は避けられず、いつまでも
過去の問題に縛られるべきではない
との本音が出たということであろう。
尹大統領は、もともと政治家ではなく、
政治的に発言するより信念を率直に
述べるために誤解される。
この発言の後、『今欧州では残酷な
戦争を体験しても未来のために
戦争当事国が協力している』、
『これは決断が必要なこと』であり、
韓国の安保不安があまりにも緊急な
事案であるため、日本との協力を
先送りすることができなかった、
と説明した。 ・ ・ ・
日韓関係改善の努力に対し
バイデン大統領は、
少人数会合の冒頭で
『大胆で原則のある日本との外交的
決断に感謝する』 ・ ・ ・
共同記者会見でも、
『日本との外交に関する政治的勇気と
個人的献身に改めて感謝する』と
述べた。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
⑦ 尹大統領が、もともと政治家でなく、
検事であったことや、
文在寅政権からソウル中央地検長に
任命され、検察改革を期待された
にもかかわらず、
『大統領府でも政権与党でも
権力に不正があれば厳正に捜査せよ』
（ウィキペディア）と訓示するなど、
文在寅政権とも対立するという、
是々非々の性格であったこと。
そうしたことも、今回の大胆な政策
展開の大きな要因だと思います。
そして、一刻も猶予ならない韓国の
安全保障上の不安。
韓国側の訪米の、一番の狙いは、
北朝鮮の脅威に対する、米国との
共同防衛の強化にありました。
その方策は、大きく２つ。
１つは、拡大抑止に関する協議体、
「核協議グループ（ＮＣＧ）」の新設。
拡大抑止とは、自国（アメリカ）だけ
でなく、同盟国（韓国）が攻撃を受けた
際にも報復する意図を示すことで、
同盟国への攻撃を他国（北朝鮮）に
思いとどまらせること。
ＮＣＧは次官補級の協議体で、
年に４回の定期会合を開いて
その結果を両国の大統領に報告する。
・ ・ ・ 「核協議グループ（ＮＣＧ）」は、
「米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
と運営する「核計画グループ」（ＮＰＧ）
を参考にした枠組みとされ、
韓国にとっては朝鮮半島を巡る
米国の核対応への関与を高め、
これに関する韓米間の継続的な対話
の窓口を得たことになる。」
（ 聯合ニュース 4/27 ）
ただし、
「米国は核兵器の使用判断に
関しては『米大統領の専権事項』
（米高官）と明確にしており、
核兵器の運用に関して韓国が関与
するわけではない。」
（ 毎日新聞 4/27 ）
⑧ もう１つは、核弾頭の搭載が可能な
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を
備えた戦略原潜の韓国への寄港。
（今回の）宣言では、核兵器が
搭載できるアメリカ軍の潜水艦を
韓国に派遣し、北朝鮮にあえて
“見せる”ことで抑止力を高めていく
ことなどを盛り込んでいます。」
（ テレ朝news 4/27 ）
これには「米国の防衛公約が宣言的
なものではなく実際の措置を伴うもの
であることを示し、韓国国内の安全
保障不安を和らげる狙いがあると
みられる。」
（ 聯合ニュース 4/27 ）
その背景について、前出の武藤氏
によると、
「韓国国内の世論は、韓国独自に核
を開発すべきという流れとなっていた。
峨山政策研究院の世論調査に
よれば、『有事に米国が北朝鮮に
核攻撃される危機を冒して韓国を
防衛するため核兵器を使用するか』
を問う世論調査で、
「使用する」が４３％、
「使用しない」が５４．２％
となり、米国のコミットメントに
懐疑的な世論が大勢であった。
このため、
「韓国独自に核開発すべきか」に
「賛成」は６４．３％、
「反対」は３３．３％
と圧倒的に核保有を求めている。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
⑨ ちなみに、
「ロイター通信（２７日）によると、
米海軍は現在１４隻の戦略原潜を
保有している。
「オハイオ」級は、１基あたりで最大
８発の核弾頭を搭載し、１万２０００
キロ離れた目標を攻撃可能なミサイル
「トライデントⅡ Ｄ５」を各２０基
積み込めるという。
「オハイオ」級について、ＣＮＮは以前、
「太平洋で活動する『最恐』かつ
最も万能な米軍の兵器」と紹介して
いる。
１回の集中攻撃で、十数都市を
破壊する火力を備えるという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ジョン・カービー戦略広報調整官は
２６日の記者会見で、戦略原潜の
日本への派遣について、
『計画はない』と述べた。
⑩ 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
『米軍が戦略原潜の位置情報や
運用を明かすのは極めて異例だ。
日本寄港も記憶にない。
核大国は戦略原潜を可能な限り
自国近くで運用する。米国なら、
アラスカ北方や米西海岸沖だ。
米国が韓国派遣を表明したのは、
存在をあえて“見せる”ことで、
北朝鮮にプレッシャーをかける狙い
だろう。」
（ ＺＡＫＺＡＫ 4/28 ）
⑪ 今回のワシントン宣言について、
４月２７日の聯合ニュースでは、
「韓国大統領室は、宣言は韓国に
対する米国の拡大抑止の実行力を
画期的に高め、『事実上の米国との
核共有』を実現するものだと評価
している」（ 聯合ニュース 4/27 ）と
報じたが、
翌日の聯合ニュースでは、
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ケーガン上級部長（東アジア・オセ
アニア担当）は韓国メディアを対象
にした会見で、
『核共有とはみていない』
との認識を示した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）
大統領の訪米に同行している
大統領室高官は
聯合ニュースの取材に対し、
『われわれが米国と核を共有する
わけではない』としながらも、
『強力な拡大抑止措置を盛り込んだ
首脳間の歴史的な文書を作成し、
より安全な韓国を作るということだ』
と述べた。
『事実上の核共有』とは、韓国国民
が事実上、米国の核を共有することと
同じ安全保障効果を体感できるように
なるという説明だ。 ・ ・ ・
大統領室関係者は「『事実上の
核共有』は一種の修辞的な表現」
と述べた。」
（ 聯合ニュース 4/28 ）
以上
「 日々の気づき ０９９ 」
① 前回の最後は、佐藤洋二郎教授の
『偽りだらけ 歴史の闇』 からの引用
でした。
戦後に日本にやってきた進駐軍の
人たちは 『なんて日本は従順な人
たちなんだろう ! 』 と感じたと思います。
佐藤教授の文章では、
「アメリカはこんなに統治しやすい国は
ないと思ったかもしれません。
大きな抵抗もなかったのですから」
私は、この文章を読んだとき、
日本に乗り込んで来た当時は、
マッカーサーも、それなりに警戒して
いたでしょう。
しかし、約５年間日本に滞在し、
１９５１年にアメリカに帰えるときは、
「マッカーサーは日本の軍事力を削ぎ、
民主主義国家の基盤を作っていった
のです。
結果として日本を新しい時代へ
導いたこの政策は評価され、
１９５１年の退任時には、日本における
マッカーサー人気は相当なものと
なっていました。
空港には２００万人もの人が見送り
に訪れ、名誉国民の称号を贈られる
ほどですからね。」
歴史上の人物.com
https://colorfl.net/macarthur-matome/
② ところで、著者の佐藤洋二郎教授は
１９４９年生まれで、１９９４年から
関東学院や青山短期大学などで
非常勤講師を務めたのち、
１９９８年から日本大学芸術学部の
教員（～２０２０年）という変わった
経歴の持ち主です。
私は佐藤教授の本、 『偽りだらけ
歴史の闇』 を、そのタイトルだけを
見て買ったので、佐藤教授がどんな
人かは知りませんでした。
本の購入後、ウィキペディアで
調べたら、４０代半ばまでは小説家
でした。
道理で、歴史書の割に、文体は
エッセイ風でした。その生き方は、
「こどもの頃から知らない土地を歩く
のが好きで、放浪癖があり、思想的
背景はないが、全国の神社、離島
巡り、居酒屋探訪を趣味としている。
神社は数千社、離島は１００島以上
歩き、 ・ ・ ・ とくに神社は正史と違う
稗史が見えておもしろい。」
（ ウィキペディア ）
ちなみに、佐藤教授の本に、
稗史（はいし）についての説明が
出てます。稗史とは、
「古代中国で稗官（はいかん）が
民間から集めて、記録した小説風の
歴史書のことです。
稗官とは古代中国の官名で、
それらの話をまとめて天子や国王に
伝える役人のことです。
つまり 『稗史』 は神話や民話、伝説
や伝承を集めまとめたものという
ことになります。」（ 前掲書 ）
ちなみに、上記の前ページに
『歴史』の言葉の意味についても
書かれてます。
「『歴史』の『歴』という文字は歴然の
『歴』、つまり物事をはっきりさせる
ことで、『史』は「ふみ」と読み、
文章のことを指します。
古代朝廷においては、記録や文章
を司る役人がいて、彼らは「ふひと」
「ふみひと」などと呼ばれていました。」
（ 前掲書 ）
ここで横道にづれますが、
奈良時代初期の権力者である
藤原不比等の「ふひと」は、もともとは
「史」でした。
だから、大宝律令という法律を
編纂し、法を司ることによって、
豪族（土地を持つ氏族）でないにも
かかわらず、寄進という形で、
全国の土地を支配できたのです。
（あな恐ろしやぁ～）
佐藤教授の文章を続けると、
「しかし言葉や文章は、わたしたちが
書き残しますので、自分たちのことは
見栄をはったり嘘をついたりします。
また自分の都合の悪いことは
書き残しません。」（ 前掲書 ）
長くなるので、以下、かいつまで
書くと、
佐藤教授によると、「歴史書」は
警察の「自白調書」のようなもの。
犯人が自白したとしても、それが
本当かどうかは分かりません。
だから、物的証拠を探して、
間違いないか調べるのです。
歴史を作っていくのは、勝者の
人たちです。
そして、勝者は、自分たちに不都合
なことは隠蔽します。
③ 隠蔽の例として、佐藤教授は浦上
天主堂に触れます。
「（終戦）当時、長崎にはロマネスク
様式の大聖堂がありました。
浦上天主堂のことです。
東洋一の大聖堂と言われていました。
その近くに原爆が落ち、多くの
キリスト教信者が亡くなりました。
つまり同じ宗教の信仰者が
原爆を落としたのです。
広島の原爆ドームと同じように
保存する話もありましたが、
結局はそうならず、日本人の手で
壊されましたが、アメリカの圧力が
あったのは否めません。
戦争が始まった時には誰が正しい
とか、誰が悪いということには
なりませんが、終結すれば、
勝ったほうが新しい歴史を作っていく
という一例です。
～ 中略 ～
戦勝国が不利にならないように、
敗戦国の歴史は闇に沈んで行くの
です。」（ 前掲書 ）
④ ここで佐藤教授は、日米安保条約に
ついても触れてます。
「１９７０年に日米安保条約が自動
延長されて以来、アメリカとより強固
な同盟国となっていきます。
なにも安保条約は軍事・防衛の
ことだけではありません。
条約には、経済協力を推進していく
ことも書かれています。
日米構造協議などを見れば、
かつてのこの条約に日本が忠実に
動いていることがわかります。
アメリカは日本の独立を願っていない
とよく言われますように、この国の
弱体化を狙っているとも捉えられます。
幕末の時代から教育水準が高く、
科学技術の習得も迅速で、
敗戦後もめざましい復興・民主化を
とげるなど、アメリカが日本を怖れる
理由はいくらでもあります。
植民地にしたくてもできなかったし、
明治以降、富国強兵がこの国の柱
でしたから、放っておくとまたすぐに
軍事大国になると考えるのも、
わかる気がします。
勝ったとはいえ、勝ったからこそ、
日本を畏怖するという見方は、
正鵠を射ていると考えます。
対応を誤ると、自分たちにとって、
日本は危険な存在になるということ
かもしれません。」（ 前掲書 ）
⑤ 佐藤教授は歴史学者ではありません。
４０代半ばまでは、小説家でした。
しかし、だからこそ、本質的部分を
見抜く力があるのかもしれません。
私も、アメリカが日本を敵と考える
よーになったのは、幕末、あるいは
それ以前の江戸１００万都市の生活
ぶり、あるいは勤勉さ、識字率の高さ。
そーいったことに驚くとともに、
将来への恐怖を感じ取ったのが、
背景としての、根本的な理由だと
思っています。
どーすべきか？
よーするに、“縄”のよーなもので、
その身体をがんじがらめに縛って
しまおう。
日本を縛る“縄”が、安保条約であり、
地位協定なので、当然、日本は
身動きができないよーになっています。
⑥ さて、今、一番ホットな話題は、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
訪米でしょう。
４月２６日（米東部時間）には、
バイデン大統領との首脳会談や
共同記者会見があります。
韓国側の訪米の、一番の狙いは、
北朝鮮の脅威に対する、米国との
共同防衛の強化にあります。
実際、韓国の世論調査でも、
「独自の核開発が必要だとする回答が
約７７％」（ 産経新聞 4/26 ）という
結果が出ています。
「韓国紙の東亜日報は２４日、
『韓国の領土が北朝鮮などから
核攻撃を受けた場合、米国が報復
対応する』 との内容を共同文書に
盛り込む方向で米韓両政府が
調整を進めていると伝えた。」
（ 産経新聞 4/24 ）
朝日新聞編集委員の牧野愛博
（よしひろ）氏は、尹大統領も、
米韓会談を成功させないと、外交的に
無能だというレッテルを貼られかね
ない立場にあると指摘してます。
というのも、韓国の世論調査で、
「尹氏の支持率は３月第１週には
４２．９％あったが、
日韓首脳会談を巡る批判の高まり
などを受け、４月第２週には
３３．６％まで落ち込んだ。
尹政権は今、米韓首脳会談を
成功させることは勿論、
中国・ロシア・北朝鮮に強硬姿勢を
示すことで、支持率の回復を目論んで
いる。
（ 産経新聞 4/26 ）
⑦ 韓国側の訪米の、第二の目的は、
韓国経済を上向かせること。
もっとも注目されるのは、電気
自動車（ＥＶ）を中心とする米国市場
への輸出です。
２０２２年の韓国自動車の国内販売
台数は１６８万３６５７台。
対して、韓国内での生産台数は
３７５万７０４９台。
つまり、韓国は国内市場規模の
２．２３倍を生産し、その規模によって
コスト競争力を保持してる。
ちなみに、主要国の国内市場規模は、
中国が世界一で、２６８６万台。
「その中国を１００％とすると、米国は
５３％、インドは１８％、日本は１６％
であり、以下ドイツ、ブラジル、
イギリス、フランスと続き、
韓国は第９位で６％」
（ マネーポストWEB 4/26 ）
前述のよーに、韓国は国内市場の
２倍以上を生産してるので、その
輸出先を確保しなければならない。
そこで、各国の自動車自給率
（生産台数／販売台数）を見ると、
「中国は１．０１、米国は０．７１、
インドは１．１５、日本は１．８７、
ドイツは１．２４である。」
（ マネーポストWEB 4/26 ）
極めてシンプルな計算ですが、
韓国の自動車産業が置かれてる
状況ははっきりしてます。
結論のところ、アメリカ市場で活路を
見出せなければ存亡の危機となる。
⑧ ここで韓国にとって困ったことに、
アメリカは４月１７日、気候変動対策
として、電気自動車（ＥＶ）に補助金を
支給すると発表した。
その法案によれば、
「米国消費者は電気自動車（ＥＶ）の
購入にあたり、最大で７５００ドルに
達する（税控除による）実質的な
補助金が支給される ・ ・ ・
問題はその対象企業、車種に
大きな偏りがあることだ。
テスラ、シボレー、フォード、キャデ
ラックなど、米国企業の車種だけが
対象となり、日本、ドイツ、韓国企業は
一車種も対象とならなかった。 ・ ・ ・
アラバマ州の工場で生産される
現代自動車の「ＧＶ７０」は対象候補
に挙げられていたが、今回の最終
名簿からは外されている。
使用する電池が中国製であることが
選に漏れた理由 ・ ・ ・
また、起亜集団（現代自動車の
子会社）は北米EV市場で現在、
第２位の市場シェアを勝ち取っている
が、今回の決定によって大きな
ダメージを受けるだろうとしている。」
（ マネーポストWEB 4/26 ）
⑨ 前述のよーに、韓国は、中国・ロシア・
北朝鮮に対して強硬姿勢を示した。
４月１９日にロイター通信が報道した
尹大統領のインタビュー記事で、
「尹氏は、ロシアによるウクライナ
侵攻について 『民間人への大規模な
攻撃や虐殺があれば、我々が人道
支援や経済支援だけにこだわるの
は難しい』 と述べ、軍事支援に
踏み切る可能性を示唆した。
中国については 『力による台湾
海峡の現状変更に反対する。
台湾問題は北朝鮮問題と同じ
グローバルイシューだ』 と切り込んだ。
これに対し、中ロ両国は猛反発した。
・ ・ ・ メドベージェフ前大統領は
ＳＮＳに『北朝鮮が最新のロシア
兵器を保有したら、韓国は何と語る
だろうか』 と投稿し、北朝鮮への
軍事協力をほのめかした。
中国外交部の汪文斌副報道局長も
尹大統領の発言について
『他人のことに口出しするのは
許されない』 と批判した。 ・ ・ ・
確かに、軍事力で韓国を圧倒し、
国連安保理常任理事国である中国
やロシアに対し、正面からケンカを
売らなくても良さそうにも思える。
⑩ 尹錫悦政権の外交ブレーンの１人は
『首脳会談で ・ ・ ・ 将来的に韓米
貿易に少しでも有利な条件を認めて
もらう必要がある』 と語る。
尹氏の対中・対ロ強硬発言は、
そのための“手土産”という位置づけ
だったという。
（ 産経新聞 4/26 ）
ちなみに、
「訪米には、サムスングループの
会長ら計約１２０の企業や経済団体
からなる韓国財界の代表団も同行。
米中対立が深まる中、経済分野
での米韓の結束をアピールする。
半導体の安定的なサプライチェーン
（供給網）構築に向けた経済安全
保障の協力策も首脳会談の主要
議題となる。」
（ 産経新聞 4/24 ）
⑪ 今回の米韓会談について、
「韓国政府元高官は 『共同声明が
華やかな内容になることは、会談前
からわかりきった事実だ』 と語る。
それは、米韓双方の都合による
ものだという。元高官はこう語る。
『米国は機密文書流出事件のせいで、
同盟国との信頼関係が揺らがないか
心配している。
韓国を思い切りもてなせば、それが
同盟国や友邦へのメッセージになる。』
この記事を書いた牧野愛博は、
「米国での晩餐会（ステート・ディナー）
の代金は意外と高くつくかも」 と
文章を締めくくってます。
（ 産経新聞 4/26 ）
以上
「 日々の気づき ０９８ 」
① 前回は、
北朝鮮からの弾道ミサイルの発射。
北方領土でのロシアの軍事演習。
尖閣周辺での中国海警局船の侵入。
これら核保有国に囲まれた日本が、
『平和を愛する諸国民の
公正と信義を信頼』 するという
日本国憲法を保持してる。
私は自分では中道的な考え方を
してると思ってますが、それにしても、
軍事力をチラチラさせてる人々を、
“平和を愛する諸国民”と呼ぶのは、
かなり難しい。
『だから日本も軍事費２％へ ! 』
と突き進むのもまた、どうか？
まだまだ熟慮が必要です。
前々回のブログでは、
２０２１年４月に菅前首相が訪米した
時は、日本の政府関係者がバイデン
大統領と菅首相の夕食会を希望した
にもかかわらず、
会談時の食べ物は、ハンバーガー
とコーヒーだけだった。
米海軍・海兵隊関係者でさえ激怒。
同盟国に対する礼を失していると。
それが、岸田首相になってから、
首相の妻、裕子氏を単独で招き、
『ファーストレディー外交』をお膳立て
するという変わり様でした。
そして、岸田首相が米誌タイムの
『世界で最も影響力のある１００人』
に選ばれてもいる。
それらを勘案して、前回は、
「アメリカ側としては、
『５年間の防衛費総額を４３兆円に
増額する』という岸田首相の計画は、
（その何割かはアメリカの軍需産業
に振り向けられるだろうから、）
『アメリカで最も影響力のある人』と
呼んでいいと思ったのでしょう」と
書きました。
よーするに、バイデン大統領の
最大の関心事である中国、ロシア
への対応（＝軍事支援）に積極的な
政権には暖かく対応し、慎重な政権
は軽くあしらう、ということでしょう。
② それに対し、フランスのマクロン
大統領は、今月５～７日に訪中し、
台湾問題およびウクライナ侵攻に
対して、フランスは伝統的に米主導の
国際秩序とは一線を画している、
と発言した。
ここに『伝統的に』 とあるのは、
フランスの独立主義（＝国家主権）は、
ド・ゴール（軍人、１８代大統領）の
思想に基づく政治イデオロギーで
あるド・ゴール主義があるということ
です。
なぜ、、ド・ゴールは、ド・ゴール主義
という思想を持つようになったのか？
２０２３年１月に出た佐藤洋二郎教授
の『偽りだらけ 歴史の闇』（ワック）
という本に、分かりやすいエピソードが
出てました。
「戦争（＝第二次世界大戦）の終盤に
連合軍はノルマンディー上陸作戦を
行い、フランスの開放を目指しました。
イギリスのチャーチルは、自国を
開放してもらうド・ゴールに、
これから多くの若者が死ぬかも
しれないが、きみの祖国を救うのに、
何人の兵士を出せるのだと訊きました。
ド・ゴールが千人しか出せないと
応じると、チャーチルはそれだけか
と言い放ったそうです。
ドイツに占領され、しかも連合軍に
開放してもらったことを、フランスの
軍人や知識人たちは屈辱とし、
戦後の国家造りに取り込みました。
まず独立と自立を念頭に農業に
力を入れ、世界でも有数の農業国に
なりました。 ・ ・ ・
エネルギー政策を重視し、原子力
発電に力を入れました。
石油利権はアメリカの石油メジャー
に支配され、 ・ ・ ・ 彼らによって
左右されていました。
それでは到底自国の保全も独立も
ありません。
フランスは石油に代わるものとして、
原子力発電に舵を切り推進したの
です。 ・ ・ ・
また、軍事力を高めるために、
当時最速のジェット機、コンコルドを
造りました。
航空機は大きな軍事力になります。
農業・原子力・戦闘機と開発を進め、
なによりも外国に侵略を受けない、
自分たちの国は自分の力で守る
という国家に仕立て上げたのです。
フランスが今日でも、アメリカを初め
大国にものを言い、堂々としている
のも、自立国家になったことが根底
にあります。」
出典 ： 『偽りだらけ 歴史の闇』
（佐藤洋二郎著、ワック、２０２３年１月）
このよーに、食糧・エネルギー・
軍事力の分野で、他国に頼らない
体制が出来てることを前提として、
マクロン大統領は、国際的な場で
自国の国益を考えた独自の主張を
してるのです。
③ では、日本はどうだったでしょうか？
事実上の終戦協定となる降伏文書
に調印したのが１９４５年９月２日。
「降伏文書には、
『日本のすべての官庁および軍は
降伏を実施するため、連合国最高
司令官の出す布告、命令、指示を
守る』
『日本はポツダム宣言実施のため、
連合国最高司令官に要求された
すべての命令を出し、行動をとる
ことを約束する』
ということが書かれています。 ・ ・ ・
第二次大戦、日本は米国に完全に
従属する形で新しいスタートを切った
のです。
そうした（６年半の）占領期に、
日本の首相として活躍したのが
吉田茂です。 ・ ・ ・
吉田首相の役割は、『米国からの
要求にすべて従う』ことにありました。
～ 中略 ～
④ １９４５年９月２日午前９時、降伏文書
の書名が始まり、９時２０分、マッカー
サー元帥は調印式の終了を告げ
ました。 ・ ・ ・
同じ９月２日の午後４時、参謀次長
マーチャル少将が（外務官僚の）
鈴木公使に自分のところに来るよう
求めます。
ここでマーシャル少将はおどろく
べき命令を鈴木公使にのべたのです。
『実は明朝１０時に三ヵ条の布告
〔＝三布告〕を交付する予定だ。
文書を事前に渡すので、公表の
手つづきを至急とるように』
この三布告には、すごい内容が
書いてありました。
布告第一 ： 日本全域の住民は、
連合国最高司令官の軍事管理の
もとにおく。
行政、立法、司法のすべての機能は
連合国最高司令官の権力のもとに
行使される。
英語を公用語とする。
布告第二 ： 米側に対する違反は
米国の軍事裁判で処罰する。
布告第三 ： 米国軍票を法定通貨と
する。
お金は米軍が印刷した紙幣（軍票）、
裁判は米軍、公用語は英語ですから、
ほとんど軍事植民地です。 ・ ・ ・
日本政府はもちろん強いショックを
うけます。
緊急の閣議が夜遅く開かれました。
結局、終戦連絡事務局の岡崎勝男
長官が（東京から、司令部のあった）
横浜に送られることになります。・ ・ ・
（岡崎はマーシャルに会い、）
マーシャル少将は布告の時間を
延期することを約束してくれた。」
岡崎は朝の５時に東京に戻り、
重光葵（まもる）の家に行った。
岡崎は、重光を伴って再び横浜に
向かった。
「９月３日午前８時ごろ、横浜税関に
到着して、マッカーサーを待ちぶせ
することになった。
このときマッカーサー元帥は
非常に機嫌がよくて、
重光さんの話をじっと聞き入って、
ややしばらく考えたうえ、
『日本側のいうことはよくわかった。
この布告は自分の権限で
全部とりやめることにする』
とはっきりいってくれた」
（霞関会 『劇的外交』 成甲書房）
⑤ よーするに、アメリカは軍による直接
支配（直接軍政）を想定してたので、
重光たちの交渉は、やさしいもの
ではなかった。
「日本占領の最高責任者である
トルーマン大統領は、次のように
考えていたからです。
『占領を、その条項の駆け引きから
始めるわけにはいかない。
われわれは勝利者であり、
日本は敗北者である。
彼らは無条件降伏は交渉するもの
ではないことを知らねばならない』
（ 『トルーマン回顧録』 ）
⑥ 「９月２日の降伏文書への署名のあと、
米国はすぐに日本側との接触を
開始します。
マッカーサーの副官マッシバー大佐
が、交渉の窓口である鈴木公使の
相手として連絡役に指名されました。
このとき、米国はなにを一番重要と
思っていたでしょうか。
それは戦争犯罪人の処理でした。」
９月１０日、マッシバー大佐が鈴木
公使に打ち明けた話では、
戦争犯罪人には、戦争を計画、
準備、開始および遂行した人も
含まれる。
そーなると、
「戦前の閣僚はみな対象となる
可能性が出てきます。
さあ、大変です。
戦犯になれば銃殺される可能性
すらあるのです。
その結果、多くの人がなんとか
戦犯になるのを逃れようと、米軍と
接触し始めます。
『自分は罪がない』という人もいれば、
『罪があるのは別の人間だ』といって
罪を逃れようとする人も出てきます。
敗戦時に外務大臣になった重光
には、この時期の日本人が占領軍に
どのようにすりよっていったかが
よく見えました。
『続 重光葵手記』には次のように
書かれています。
『戦争犯罪人の逮捕問題が発生して
から、政界、財界などの旧勢力の
不安や動揺は極限に達し、
とくに閣内にいた東久邇宮首相や
近衛大臣などは、あらゆる方面に
手をつくして、責任を免れようと焦り、
いらだつようになった』 ・ ・ ・
『どれも理性を喪失した占領軍に
対するこびへつらいであり、
口にするのもはばかれるほどだ』
⑦ 幣原内閣は昭和２０年１０月９日
成立した。
その計画は吉田外務大臣が行った。
吉田外務大臣は、いちいちマッカー
サー司令部の意向を確かめ、人選を
行った。
残念なことに、日本政府は
ついに傀儡政権になってしまった。
（ 以上、重光の意見 ）
～ 中略 ～
１９４５年１０月７日、読売新聞は、
重光の見解と同じ内容の記事を
書いています。
『後継内閣の首班としては
端的にいって、「アメリカをよく理解し、
進んでアメリカの対日政策にした
がっていこうとする熱意のある人」
という要請が大きく浮かび上がった
のである。
〔首相の人選は〕木戸内府、近衛公、
吉田外相を中心に進められた。
吉田外相がマッカーサー司令部に
サザーランド参謀長を訪問するなど、
米軍司令部の内意が確かめられて
いた」
⑧ このように対米従属路線が露骨に
出ています。
「進んでアメリカの対日政策にした
がっていこうとする熱意のある人」が
首相の条件です。
そして、吉田茂が米側との窓口に
なっています。
吉田茂がこうして米側にすり寄って
いたのは占領初期だけではありません。
その後の首相在任期間を通じて、
一貫した行動です。」
吉田茂が特に頼りにしてたのは、
マッカーサーの情報参謀だった
チャールズ・ウィロビーでした。
吉田はよく帝国ホテルでウィロビー
に会っていたと、帝国ホテル社長の
犬丸徹三が言っていたという。
『帝国ホテルのウィロビーの部屋へ、
吉田さんは裏庭から忍ぶように
やって来たりしたよ。
裏階段を登ってくる吉田さんと
バッタリということが何度もあったな。
（略）
あのころは、みんな政治家は
米大使館（マッカーサーの宿舎）には
行かず、
ウィロビーのところで総理大臣に
なったり、あそこで組閣したりだった』
～ 中略 ～
彼（＝ウィロビー）は徹底した裏工作
のエキスパートなのです。
そのウィロビーのもとに首相が
裏庭からこっそり通ってきて、組閣を
した。
ときには次期首相の人選までした。
それが占領期の日本の本当の姿
なのです。
一般にイメージされている吉田首相
の傲慢で人をくったような、占領軍と
も対等にわたりあったという姿は、
神話にすぎません。
もう戦後７０年近くたつのですから、
そろそろ私たちはこうした真実に
きちんと向きあわなければなりません。」
出典：『戦後史の正体 1945～2012』
（孫崎享著、創元社、２０１２年８月）
⑨ 進駐軍の受け入れに関して、前述の
佐藤教授がまったく別の観点から
触れている部分があります。
「日本は、直ぐにアメリカの言いなり
になって国家を再建してきました。
アメリカはこんなに統治しやすい国は
ないと思ったかもしれません。
大きな抵抗もなかったのですから、
民族の誇りというものに乏しい国民
なのかもしれません。
日本人は（韓国人とは）逆に誤って
しまいますし、そうしておけば
うまくやっていけると、ＤＮＡにすり
込まれている気もします。
歴史上絶えず侵略の危機にさらされ
続けた韓国は、日本とは違います。
訂正したり誤ったりすることは
めったにありません。
誤れば、そこを突かれて、不利に
なるという防衛本能がＤＮＡに組み
込まれているのかもしれません。
誤るどころか、反対に攻撃に転じる
傾向があることは、今日の日韓関係
を見ればわかることです。」
出典 ： 『偽りだらけ 歴史の闇』
（佐藤洋二郎著、ワック、２０２３年１月）
以上
「 日々の気づき ０９７ 」
① 前回の最初は、
今年１月３１日に副島隆彦氏が出した、
孫崎享（うける）氏との対談本からの
引用でした。
実は、孫崎氏との『世界が破壊
される前に日本に何ができるか』の
前日には、カナダ生まれのジャーナ
リスト、ベンジャミン・フルフォード氏と
『世界人類を支配する悪魔の正体』
という本も出してます。
その中で、副島氏は、岸田評に
触れてます。
「（岸田氏は）人と絶対に喧嘩しないで
ずっと生きてきた３代目ですから。
ボンボンの３代目は喧嘩できない
んです。
ただその代わり防衛はできる。
きっちり、相手からの攻撃はよける。
避ける。
その分だけ自分が受ける攻撃は
少ない。
これを『金持ち喧嘩せず』 と言います。
宏池会（吉田系）の性格の
もうひとつは『棚からボタ餅（が落ちて
くるのをじっと待つ）』 というのが
あります。
防御、自己保持の鉄則は、自分が
思っていることを絶対に顔に出さない。
岸田は見るからにこの術（すべ）を
十分に心得ている。
だから、弱みを握られない。
寄ってくるやつはみんな自分を
ダマしにくるやつだと思っている。
そこは賢い。
相手の意見（主張）をいつまでも
じっと聞いています。ずっと。
そして自分の考え（意見）は
何も言わない。
言うとすれば、
『その件について検討します』 と言う。
だから岸田は検討使、遣唐使
（８世紀、９世紀の中国の唐の帝国
への国家使節）だと言われてました。
だけど決断できないから、
もうお前じゃ保（も）たないな、と。
ただ、支持率も低空飛行すれすれで、
来年まで生き延びていく。
なぜなら２０２３年５月にＧ７の
広島サミットを必ず岸田が開催する。」
出典：『世界人類を支配する悪魔の
正体』（副島隆彦・ベンジャミン・
フルフォード著、秀和システム、
２０２３年１月）
② そんな岸田首相が、毎年恒例の、
米誌タイムの『世界で最も影響力の
ある１００人』に選ばれました。
このニュースを知った読者の感想
の中には、
《 ひたすら「検討」し続けたら
世界から評価されました。
国内には厳しく、
世界には優しいからでしょうか 》
（ SmartFLASH 4/14 ）
『国内には厳しく 』 とは、
「防衛費を大幅に拡大し、
米国との安全保障体制を強化」
その結果としての
「国民に負担を強いるような政策、
方針の数々……」（政治担当記者）
（ SmartFLASH 4/14 ）
さらには、
増税には前向きであるが、
消費税の増税には触れないで、
衆院解散・総選挙によって体制を
整えたいという戦略が見え隠れする。
③ ４月２０日のNEWSポストセブンは、
それを『増税隠し解散』と呼んでます。
この衆院解散は、５月の広島サミット
を終えた、６月を想定してるようです。
防衛費の増税議論について、
経済学が専門の野口悠紀雄教授は、
現在審議入りしてる「財源確保法案」は、
実質的に赤字国債と同じで、それを
『見えにくくするトリック』と呼んでます。
防衛費増額の財源として、そもそも
昨年１１月の有識者会議では
「国債によらず、歳出改革と増税に
よって賄うこと」とされていた。
しかし、「増税に対して自民党内で
強い反対が起こった」
そこで、岸田首相は２月３日、
防衛力強化資金を設立するとともに、
決算剰余金を活用すると閣議決定。
防衛力強化資金の設立では、
「２０２３年度予算に、すでに計上して
ある４兆５９１９億円の税外収入を
複数年度にわたって活用すること
とされている。
これには二つの問題がある。
第一に、こうした収入が、２８年度
以降の年度でも継続的に期待できる
とは限らない。
第二に、（これがより重要な点だが）
こうした収入は、これまでは一般歳出
などの財源として使えるものだった。
それが防衛費だけに回されると
すれば、他の経費に充て得る財源が
それだけ少なくなる。
それは赤字国債の発行によって
賄うしかない。
結局のところ、これは赤字国債の
発行によって防衛費を賄うのと同じ
ことだ。」
（ ダイヤモンド・オンライン 4/20 ）
④ 決算剰余金の活用についても、
防衛力強化資金の設立と同じような
シクミで、実態を分かりにくくしてる。
「いまの制度では、剰余金は一般
財源に使える。
だから、それを防衛費に限定する
ことになれば、他の歳出に使える
財源が圧迫されることになる。
つまり、防衛力強化資金の場合と
同じ問題が起きる。
この方策も、実質的には赤字国債
の増発によって防衛費を賄うことを
見えにくくしているだけだ。」
さらに予算管理がやりづらいのは、
「決算剰余金については、現在ある
制度を使うだけのことなので
審議の対象になっていない。
剰余金の活用には、
さらに大きな問題がある。
なぜなら、剰余金を意図的に
膨らますことが可能だからだ」
具体的には、
「従来は、災害など不測の事態に
備えて毎年３０００億～５０００億円を
計上するのが通例だった。
しかし、２０２０年度の補正予算で、
コロナ対応予備費を計９．６５兆円
積んだ。
２１～２２年度も当初予算で
５兆円ずつを計上した。 ・ ・ ・
結局のところ、
予備費という名目で次年度の防衛
関係を賄うことになってしまう。
予備費を多めに計上するには、
赤字国債の増額が必要だ。
だから、この場合にも実質的には
赤字国債によって防衛費を賄って
いるのと同じことになる。」
（ ダイヤモンド・オンライン 4/20 ）
⑤ 昨年１１月の有識者会議で答申
された『国債によらず』という言葉は
完全に骨抜きになったよーです。
そーした“批判を上手に避ける”
岸田流のテクニックの詳細はともかく、
米誌タイムを含むアメリカ側としては、
『５年間の防衛費総額を43兆円に
増額する』という岸田首相の計画は、
（その何割かはアメリカの軍需産業
に振り向けられるだろうから、）
『アメリカで最も影響力のある人』と
呼んでいいと思ったのでしょう。
⑥ 野口教授の話が長くなりましたが、
NEWSポストセブンの記事にもどると、
「いま、岸田政権は『増税隠し』 の
ために、あの手この手の誤魔化しに
躍起だ。 ・ ・ ・
首相は鳴り物入りで発足させた
『こども未来戦略会議』の初会合
（４月７日）で財源について、
『子ども・子育て政策を大胆に進める
に当たり、世代や立場を超えた
国民一人一人の理解と協力を欠く
ことはできない』 と挨拶した。
この発言を受けて、マスコミ各紙は、
「政府内では、年金や医療、介護、
雇用の各種社会保険料の国民１人
当たりの月額保険料を引き上げ、
上乗せ分を財源とする案が有力視
されている（読売） ・ ・ ・ と解説した
のである。
年間８兆円の少子化対策を全額
社会保険料で賄うには、保険料が
１人平均年１０万円上がるという
試算もある。
それでも“増税ではない”と
言い逃れができる。
～ 中略 ～
⑦ 巨額の少子化対策や防衛費の財源
を考えれば、増税の選択肢は
誰でも浮かぶ。
そこで、社会保険料だの、剰余金
だのと国民が増税に目を向けない
ように誤魔化そうとしているのだ。
さすがに政府の見え見えの増税
隠しは財界からも批判が上がった。
経済同友会の桜田謙悟・代表幹事
は会見（４月４日）で、
『保険料、またですか。なぜ消費税
の話が出てこないのかが疑問』 と
指摘した。
消費税の話が出ないのは、
政府がわざと隠しているからだ。
国民には『増税はしない』 と言い
ながら、官邸は総選挙後の増税実施
をにらんで自民党内の反増税派
切り捨ての人事まで検討している。
防衛増税に公然と反対した高市
経済安保相と、少子化対策の財源
について『増税は考えていない』 と
言明した茂木敏充・自民党幹事長
の交代だという。 ・ ・ ・
⑧ 高市氏と茂木氏を潰しておけば、
岸田首相が『増税隠し解散』による
総選挙後に増税に舵を切っても、
党内に逆らう勢力はいなくなる。
選挙後の増税に向けたシナリオが
周到に進められているとみていい。
（ 政治ジャーナリストの）藤本
（順一）氏が語る。
『防衛費の増額も少子化対策も
国の将来にかかわる重要なテーマ
であり、財源をどうするかは国民的
な議論とコンセンサスが必要です。
岸田首相がその財源に増税を
考えているなら、
本来は選挙で増税を掲げて
国民の審判を受けるのが筋です。
それを隠して総選挙を打つのは、
国民からすれば、給付金がもらえる、
児童手当がもらえると喜んで投票
したら、
選挙後にいきなり増税を突きつけ
られて騙し討ちにあうことになる』
（ NEWSポストセブン 4/20 ）
⑨ 防衛費増額の財源問題は以上です。
防衛費増額の必要性は、第一に、
アメリカとの協調にある。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が
鳴り響く。
北方領土では、ロシアが軍事演習
を行ってる。
話し合いしても、領土は戻らない。
尖閣諸島周辺では、武装した
中国海警局船が侵入している。
武力による台湾侵攻も否定しない。
日本の周辺は今、平和な環境に
あるとは言いづらい。
その我が国の憲法の前文には、
『平和を愛する諸国民の
公正と信義を信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと
決意した』 と書かれてます。
「（平和憲法の前文が）どれほど
空虚な言葉なのだろうか。
北朝鮮、ロシア、中国といった
核保有国に囲まれているのが現状だ。」
（ ＺＡＧＺＡＧ 4/21 ）
⑩ 確かに、日本の防衛上の前提は
上記の通りですが、
これらの国々を敵国と規定しまうと
日本の経済が成り立たないという
側面もあります。
たとえば、トヨタの２０２２年の海外
での販売台数は、８２８万台ですが、
そのうち、中国は１９４万台。
ちなみに、日本国内での販売台数は
１２９万台。
つまり、中国と正面切って敵対
すれば、国内市場の１．５倍の市場を
失い兼ねない。
それだけではない。
４月１９日の毎日新聞は、
『近づく「赤信号」ＥＶ市場を中国が席巻
苦境の日本、起死回生なるか』という
タイトルで、日本の自動車産業に
おける危機を報じています。
「世界最大の自動車市場、中国で
１８日から、上海モーターショー（MS）
が開催中だ。
中国では米欧に先駆けて電気
自動車（ＥＶ）が社会に浸透している。
上海ＭＳで目の当たりにしたのは
ＥＶ市場を席巻する中国勢の勢いと、
対応が遅れた日本勢の苦境だった。」
⑪ 元通産省の古賀茂明氏は今年４月、
『分断と凋落の日本』（講談社）という
本を出しました。
「（日本の自動車産業が）ＥＶの分野で、
大きく出遅れてしまった。
それを象徴するのが、２０２１年５月に、
『２０３５年に２００万台のＥＶ販売』
という目標を掲げたトヨタである。
出遅れ批判に応えようと、彼らと
しては思い切った発表を行ったつもり
だったが、まったく裏目に出た。・ ・ ・
世界から、『そんなに少ないのか』と
バカにされ、国債ＮＧＯからＥＶ化の
遅れを公然と批判された。
～ 中略 ～
国策でＥＶに力を入れる中国では
２０２０年通年で１９％、直近では
４台に１台はＥＶだ。
イギリス、フランス、ドイツでも
１０％をかなり超え始めた。
２０２２年のトヨタの世界販売は
３年連続世界一だと日本では大きく
報じられたが、世界が注目するＥＶ
販売は、２万４４６６台だった。・ ・ ・
この数字は、はっきり言って悲劇的だ。
世界販売台数でライバルのフォルクス
ワーゲンのＥＶ販売は、２６％増の
５７万台。トヨタの２０倍だ。
ＥＶ世界１位のテスラは１３１万台で、
トヨタの５３倍。
２位中国のＢＹＤは９１万台で、
３７倍」
出典：『分断と凋落の日本』（古賀
茂明著、講談社、２０２３年４月１２日）
この４月からトヨタの社長になった
佐藤恒治氏は、読売新聞などのイン
タビューに応えて、
「２０２６年までにＥＶを新たに１０
モデル投入し、世界販売を年１５０
万台に伸ばす計画。
（ 読売新聞 4/21 ）
「自動車産業は、その関連産業も
含めると、全産業の約１割にあたる
５５０万人の雇用を生み出している
日本経済の屋台骨である。」（前掲書）
ＥＶ分野での挽回。それは単に
トヨタだけでなく、日本全体の問題
でもある。
日中関係は、政治的判断だけでは
済まないのです。
以上
「 日々の気づき ０９６ 」
① 前回の最初は、
今年１月に出た孫崎享氏と副島隆彦
氏の新刊から、両氏が北方領土
返還交渉について述べた部分を引用
しました。再掲すると、
副島 ： 日本は独立国ではない。
主権国家（ソブリン・ステイト）では
ない。
プーチンが北方領土交渉の時に
安倍首相にはっきりと言いました。
『日本は主権（ sovereignty 、ソブ
リーンティ）がアメリカによって制限
された国だ。
独立国ではない。
だからいくら交渉しても
うまくいかない』 と。
孫崎 ： 日本が米軍の基地を少なくとも
縮小することを本格的にやれる国に
ならない限り、アメリカに使われる国
のままです。
副島 ： 日本はバカにされているわけ
ですね。
② 日米地位協定の、アメリカの狙いは、
二度と日本が刃向かってこないように、
その牙を抜くことでした。
平和憲法という名の下に、武力に
よる紛争の解決を放棄するとの
美しい憲法を日本に押しつけた。
武力放棄が平和につながるか？
それはよく分からない。
しかし、アメリカ自身は、武力を強化
することで平和を保とうとしてる。
ならば、これはダブルスタンダード
だと言って良い。
本来なら、アメリカ自身が非武装を
実践し、
『我が国は非武装でこんなに平和に
なった。日本もどうですか』
というのが、普通の人間同士の会話
だと思います。
『我が国は武装するけど、日本は
武装しないでね。
じゃあないと、また襲ってくるかも
しれないし、怖いのよ』
それが、本当のところでしょう。
日本は丸腰だから、話の筋が
合ってるかどうかはともかく、
ちょっと脅せば譲歩する。
孫崎氏はそーゆー人たちを“対米
追随派”と呼びました。
③ しかし、そんなことが長く続くと、
従順さを通り越して、バカにされる。
とゆーことで、思い出したのが、
菅前首相が初めてバイデン大統領と
首脳会談したときの“食べないハン
バーガー会談”です。
時は、２０２１年４月１６日。
会談は通訳を入れた一対一で、
約２０分間。
両首脳は長テーブルの両端に
２メートルくらい離れて座って会談。
テーブルには、ハンバーガーと
コーヒーカップ、水のグラスなど。
この首脳会談の目的は、
日本側としては、尖閣諸島の防衛に
おけるアメリカとの再確認。
アメリカ側としては、共同声明に
台湾の文言を明記し、中国に圧力を
かけること。
会談後、菅氏は
『いろいろ人生経験とかの話をして、
ハンバーグ（注：ハンバーガー）も
全く手をつけないで終わってしまった。
それくらい熱中した』 と述べました。
なぜ、初めての首脳会談での食事が
ハンバーガー１個なのか？
いくつかの要因がありそうです。
１つは、スケジューリングがバタバタ
だった。
「ホワイトハウス側との調整が滞り、
スケジュールは直前まで定まらなかった。
今回、日本政府がこだわったのが、
バイデン大統領、ハリス副大統領との
食事会。
特にバイデン大統領との「夕食会」
開催に向けては最後まで粘り強く
交渉を続けたというが、
結局、実現することはなかった。」
（ 日テレNEWS 2021/4/17 ）
他の理由として
バイデン大統領自身、コロナ禍での
対面の会談にはかなり慎重だとされる。
会談中は「常時マスク着用」、
しかも高性能のＮ９５マスクの着用が
義務づけられた。
この徹底ぶりは、ハンバーガーを
前にしてなお、マスクを外さない一枚
の写真によく表れている。」
日テレNEWSの記事の写真は↓
https://news.ntv.co.jp/category/international/857964
それはそれとして、理由が上記の
通りなら、最初からその旨、公表して
おけば、余計な詮索が生まれることも
なかったでしょうが、
「対中強硬派の米海軍・海兵隊
関係者たちは、・ ・ ・
今回の首脳会談でバイデン政権が、
『失態をさらした』と激怒している、
というのだ。
（ 朝日新聞GLOBE＋ 2021/4/28 ）
④ その点を詳しく見ると、
「バイデン政権は、NATOの同盟諸国
や日本をはじめとするアジアの同盟・
友好諸国を結集して対中包囲網を
構築する姿勢を示している。
しかしながら、バイデン大統領が
初めて自ら対面で迎えることになった
今回の日本の首相に対する接遇
姿勢には、大統領が外国元首を
ホワイトハウスに招待する際の
プロトコル（外交儀礼）に精通して
いる人々から、同盟国に対する
公式外交においては失態といわざる
を得ない場面が少なくなかった、
との指摘があがっている。」
（ 朝日新聞GLOBE＋ 2021/4/28 ）
⑤ このよーに米軍関係者が問題視
してるのは、前述のよーに、事前に
バイデン氏側の意図が発表されて
ないからです。
しかし、本当にスケジューリングや
コロナの感染予防だけが問題だった
のか。
ハリス副大統領と会談した際の
共同スピーチについても問題点が
指摘されてます。
「ハリス副大統領が真っ先にイン
ディアナ州の銃乱射事件について
話したことに対しても、同盟国に
対して失礼な態度であるとの批判が
出ている。
なぜならば、外国からの来客
それも同盟国の首相を横にして、
相手国と無関係の国内問題を論ずる
のはおきて破りであり、相手国を軽ん
じているとみなされるからである。」
（ 朝日新聞GLOBE＋ 2021/4/28 ）
⑥ 前述のよーに、日米首脳会談の
最大の焦点は、共同声明に台湾の
文言を明記するか否かです。
「（３０年ぶりに）『台湾』の文言を
盛り込みたいアメリカ側と、
慎重な日本側との間で、
事前調整はかなり難航したという。
・ ・ ・ 結局、共同声明には
『台湾海峡の平和と安定の重要性を
強調するとともに、両岸問題の平和的
解決を促す』 と明記された。
日本政府の要請で後半に加え
られたという『両岸問題の平和的
解決を促す』という文言は、
台湾問題に触れる場合の日本政府
の定型見解で、外務省幹部は
『この表現を後ろに付けることで、
これまでの日本政府の姿勢と
変わっていないというメッセージに
なる』と解説した。
一方で、あるアメリカ政府関係者は、
『日本には共同声明でもっと強い
表現に賛同してほしかった』
『落胆している』と不満を口にしている。」
（ 日テレNEWS 2021/4/17 ）
⑦ 「（共同声明に盛られた）『台湾の
明記』を『内政干渉だ』とする中国は、
共同声明に対し『強烈な不満と断固
反対を表明する』 と猛反発した。
一方、アメリカ政府内には
『台湾』を明記してなお、日本への
不満が燻る。
『日本は台湾有事への危機感が
低い』との見方や、
別のアメリカ政府関係者からは
『日本は経済分野で中国と良い関係を
保っていて、少しずるい』
との声まで聞かれる。
アメリカが中国と貿易戦争をやって、
経済面でも身を切る覚悟で向き合う
中で、日本が尖閣など安全保障面で
守ってもらおうというのは『不平等』
との不満もあるようだ。
⑧ （それでも）今回の菅首相の
『一番乗り』（＝バイデン大統領の
最初の首脳会談の相手）は、
日本重視といえるのだろうか。
ある日米外交筋はこう話す。
『バイデン大統領が菅首相を
最初の会談相手に選んだのは、
「日本」だからではない。
対中国の最大の同盟国だからだ』
・ ・ ・ バイデン政権は「同盟」を重視
しながら、・ ・ ・ その中の一番重要な
パーツとして、日本のトップを米国に
招き、首脳会談を通じて『強固な同盟』、
台湾などをめぐる厳しい姿勢を
中国に見せつけた。
ある日本政府関係者は『ホワイト
ハウスは今回、バイデン大統領と
菅首相が２人で並んでの会見に
こだわった。
発信したかったのだろう』と打ち明ける。
～ 中略 ～
⑨ 別の日本政府関係者は
『日本はすでに米中の事実上の
軍拡競争に巻き込まれている』
と語った。
今後も中国をめぐる情勢が厳しさを
増す中で、アメリカに立場の違いで
どう理解を得ていくのか。
日本外交の力が試される。」
（ 日テレNEWS 2021/4/17 ）
⑩ ２０２１年４月１６日の、日米の、
一対一の首脳会談。
そのときの共同声明に盛られた
文言に対するアメリカ側の不満。
アメリカは、中国に向けて、日米が
一心同体であると見せたかった。
しかし、日本は（国の規模や地政学
的な背景の違いから、アメリカと同一
行動はとれないという）立場の違い
を強調し過ぎているという不満。
それが、テーブルに置かれた１個の
ハンバーガーに、象徴的に表れてる
という気がします。
⑪ 菅前首相のときと打って変わって、
バイデン氏の岸田氏に対する対応
は、（表面上）かなり優しくなってる。
今月１６、１７日で岸田首相の妻、
裕子氏が単独で訪米。
これは極めて珍しいことです。
きっかけは、昨年５月、バイデン氏
が来日した折、裕子氏が東京・白金台
の八芳園でお茶のおもてなしをした。
そのとき、バイデン氏が（来日せず、
この場にいない）ジル氏に会いに
来てほしいとお誘いした。
政府関係者が３月２９日、明らかに
したところによると、
『ファーストレディー外交』を通じて、
首脳間の信頼関係をさらに強める
狙いがあるとみられる。
４月１７日、裕子氏は、ホワイト
ハウスを訪問し、バイデン米大統領
の妻ジル氏と懇談した。
昼食会に先立ち、裕子氏は
ジル氏にお茶をたてて振る舞った。
昼食会後、ジル氏の案内で、大統領
執務室でバイデン氏にあいさつ。
その後、裕子氏とジル氏は南庭を
歩き、ホワイトハウスの敷地内で
桜の若木を植樹した。
そのとき、ジル氏が『（日米）両国の
永遠の友好のシンボルになる』と
語った後、用意されたシャベルで
根元に土をかけた。」
（ 毎日新聞 3/29、4/18 ）
⑫ 『永遠の友好のシンボル』とは何と
美しい言葉であることか。
さらに驚くことに、４月１４日の
毎日新聞の記事によると、
「米誌タイムは１３日、毎年恒例の
『世界で最も影響力のある１００人』に
岸田首相を選出 !
選出の理由は、
「日本が中国やロシア、北朝鮮の
脅威に直面する中で 『日本外交の
革命的変化』に着手したなどと説明。
（ 毎日新聞 4/14 ）
これだけでは何を言ってるのか
分からないので、同日のFLASHの
記事を見ると、
「３月のウクライナ訪問にもふれ、
冷え込んでいた日韓関係を改善させ、
防衛費を大幅に拡大し、米国との
安全保障体制を強化したことも
理由にあげた。」
さらに、
「内政では『新しい資本主義』を掲げ、
再分配政策で中間所得者層の拡大
に取り組む」
「同誌は、５月に地元・広島で開か
れる主要７カ国首脳会議（G7サミット）
では「『復活した日本』のトップを演出
して、各国首脳を迎えるだろう」と
評している。」
（ FLASH 4/14 ）
FLASHの記事の中では、政治家と
旧統一教会との関係などの批判も
書かれてますが、選出理由の多くは、
新聞、テレビで政治ニュースに接し
てる人なら、かなり疑問を持つのでは
ないか。
FLASHの記事では、
「時事通信の最新の世論調査で、
内閣支持率が３３．５％と７カ月ぶりに
3割台に乗せるなど、支持率の上昇
傾向が続いています」とあるものの、
あまり褒められる数値ではない。
毎日新聞よる内閣支持率は
昨年１２月の２５％が底で、４月の
支持率は３月の３３％から３ポイント
アップの３６％に。
やっと水面に出てきたよーな数値
ですが、麻生副総理によると、
『岸田首相の指導力“安倍氏以上”』
（ 時事通信 /4/17 ）
いつもの麻生節のよーですが、
麻生氏の評価ポイントは、
「首相が決断した防衛費の増額や
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有
に触れ、
『リーダーシップがないと新聞に
書いてあるが、安倍晋三元首相より
あるのではないか』と述べた。」
（ 時事通信 /4/17 ）
⑬ なぜ、岸田首相の評価が上がってる
のか？
前述の『タイムの１００人』の記事を
書いたFLASHは、ＳＮＳに上がった
庶民の声を伝えています。
・（岸田首相は）アメリカにとっては
重要なお得意様か。
・欧米に都合良く動いてくれる
便利な首相だから賞賛されている。
このあたりが真実を突いてるのでは
ないかと思います。
以上
「 日々の気づき ０９５ 」
① 安倍氏によるロシアとの北方領土
返還交渉をテーマにして、既に５回に
なりました。
もちろん、日ロ交渉そのものを
テーマにするなら、多数の本を読破
しなければならないでしょう。
このブログのスタンスはあくまで
国家主権のあり方が、外交交渉に
どのくらい影響するのか、に焦点を
当ててます。
平たく言えば、
日本国として言うべきことを言えば、
その積極さに応じて、自国の国益が
高まるとゆーものでもない。
３ヵ月前に、このブログでも、
しばしば登場する副島隆彦氏が、
孫崎享氏との対談本を出しました。
そこに少しですが、日ロ交渉に
ついて触れた部分があります。
孫崎 ： もう米国の時代ではありません。
いちばん簡単なのは、日本国民が、
アメリカ一辺倒から脱する気持ちを
持てるかどうか。
残念ながら、持てません。
プーチンが、
『外国の基地がある国は外国に操ら
れる』 と正しいことを言っています。
副島 ： 日本は独立国ではない。
主権国家（ソブリン・ステイト）では
ない。
プーチンが北方領土交渉の時に
安倍首相にはっきりと言いました。
『日本は主権（ sowereignty 、ソブ
リーンティ）がアメリカによって制限
された国だ。
独立国ではない。
だからいくら交渉しても
うまくいかない』 と。
孫崎 ： 日本が米軍の基地を少なくとも
縮小することを本格的にやれる国に
ならない限り、アメリカに使われる国
のままです。
副島 ： 日本はバカにされているわけ
ですね。
日本が外交で騙されない方法は、
アメリカに対して、『それは出来ません』
と拒否し続けることです。
日本の官僚たちが得意とした『前例
がありません。だから出来ません』
でもいいですから。
絶対にアメリカの言うことを聞かない
ことが大事です。
出典：『世界が破壊される前に
日本に何ができるか』（孫崎享・副島
隆彦著、徳間書店、２０２３年１月）
② 副島氏は、上記の本の中で、
次のよーに述べてます。
「日本は、そろそろアメリカの言い
なりになっているのを、やめなければ
いけない。
少しずつ中立国（非同盟国）として、
上手に注意深く、独立国（主権国家）
にならないといけない、というのが、
長年の私（＝副島氏）の主張です。
出典 ： 前掲書
関連しますが、フランスのマクロン
大統領が今月５～７日に、国賓として
訪中し、そのときのインタビューで、
特に台湾情勢に触れ、
「台湾情勢の急変はヨーロッパの
利益にならないと明言したうえで、
『最悪なことは、ヨーロッパがアメリカ
のリズムや中国の過剰反応に追随
しなければならないと考えることだ』
と強調しました。」
（ テレ朝news 4/10 ）
テレ朝newsでの表現は、マクロン氏
の言葉そのものなので、それを
分かりやすく解説したのがAFPBB
News です。
「欧州が台湾問題に関して米国や
中国に追従すれば“自分たちとは
無関係の危機”に巻き込まれるリスク
があると述べ、米中に安易に追随
すべきではないとの考えを示した。
・ ・ ・ 『最悪なのは、欧州が米国の
動きや中国の過剰反応に追随し、
同調しなければならないと考える
ことだ』と語った。
さらに、以前から唱えている、欧州
連合の“戦略的自立”を追求すべきだ
との持論を持ち出し、
『米国との共通認識はもちろんあるが、
ウクライナ、中国、制裁といった問題
に関し、欧州には独自の戦略がある』
と主張。
『ブロック間の対立という論法には
関わり合いたくない』 とし、
欧州は 『自分たちとは関係のない
世界秩序の混乱や危機に巻き込ま
れるべきではない』 と強調した。
マクロン氏のこうした発言は、
米国が中国との対立を強める一方で、
ウクライナに侵攻したロシア寄りの
立場を中国が示す中、
米国の反発を招き、対中政策をめぐる
ＥＵ域内の分断を浮き彫りにする
恐れがある。」
（ AFPBB News 4/10 ）
テレ朝newsの記事では、マクロン氏
は、『台湾情勢の急変はヨーロッパの
利益にならない』 と述べましたが、
朝日新聞デジタルのデジタルでは、
「 『欧州人としての関心事は
（欧州の）統一だ』 とし、・ ・ ・
『中国も自分たちの統一を重視して
おり、彼らの見地からすると台湾も
その一部だ。中国の考え方を理解
することは重要だ』 と述べた。」
（ 朝日新聞デジタル 4/10 ）
③ こーした考えを持つマクロン氏に対し、
習近平国家主席は、
６日の北京での会談に続き、
７日も広東省・広州市で非公式の
会談を行い、マクロン氏とは、２夜
連続で夕食会を共にするという異例
の厚遇ぶりでした。
その狙いについて、時事通信は
「米欧の対中包囲網形成を警戒する
習氏はマクロン氏を取り込もうと歓待。
欧州内の連携にくさびを打ち込む
狙いが透けて見える。」
「 『中仏は意見の違いや束縛を乗り
越え、真の多国間主義を実践する
能力と責任がある』。
中国外務省の発表によると、
中仏首脳会談で習氏はマクロン氏に
こう語り掛けた。
習政権は同盟・友好国を束ねて
中国に対抗する米国を『偽の多国間
主義』 と批判し、対義語として
『真の多国間主義』 を多用する。
マクロン氏はウクライナ侵攻を
続けるロシアに武器を供与しないよう
習氏にくぎを刺す一幕もあったが、
フランスは伝統的に米主導の国際
秩序とは一線を画しており、
『独立自主外交を堅持し、
陣営対立に反対する』 と応じた。・・・
中国側は ・ ・ ・ 米英仏中ロ５カ国で
構成する常任理事国のうちフランス
を引き寄せ、中国に有利な国際秩序
を構築する意欲がうかがえる。
習氏はマクロン氏との会談で
『中仏は国連安保理常任理事国
かつ独立自主の伝統を持つ大国で
あり、世界の多極化の推進者だ』
と強調した。」
（ 時事通信 4/11 ）
④ 「欧州が米中対立に巻き込まれず
“戦略的な自立”を確立して、米中に
対抗する“第三極”になるべき」
「超大国アメリカに公然と反旗を
翻したとも取れるこの発言」
「（マクロン氏の）発言は、ウクライナ
および台湾問題への対応をめぐる
主要７カ国（Ｇ７）に亀裂を入れ、
欧米の結束を揺るがす転換点になる
かもしれない。」
（ BUSINESS INSIDER JAPAN 4/12 ）
⑤ マクロン氏の訪中での関連発言を
伝える記事は世界を駆けめぐった。
それもあって、
「マクロン氏の発言は、欧米の政治家
などから批判を浴びている。」
なので、
翌１３日のＢＢＣニュースでは、
「マクロン大統領は１２日、台湾問題
に関する自らの発言は正当だと
主張した。」
さらにダメ押しで、
『（アメリカの）同盟国であることは
下僕になることではない。（中略）
自分たち自身で考える権利がない
ということにはならない』 と語った。
これに対して
「米ホワイトハウスはマクロン氏の
発言を問題視しないとし、
『フランスとの素晴らしい二国間関係
に満足しており、自信を持っている』
と述べた。」
それでも、
「ジョー・バイデン大統領は、台湾が
攻撃された場合には軍事介入する
と述べている。」
台湾の蔡総統も、
「台湾はアメリカや他の民主主義国家
との協力を続けると述べた。」
（ BBCニュース 4/13 ）
⑥ 今回のフランス大統領の訪中は、
現在の国際情勢の本質的な部分を
露呈したよーに感じます。
それを的確に指摘したのが、
４月１４日に、現代ビジネス（講談社）
で配信された長谷川幸洋（元東京・
中日新聞論説副主幹）の記事です。
現代ビジネスのタイトルは、
『仏・マクロンの「裏切り」に、
中国が大喜びし
アメリカが激怒している…！
ウクライナと台湾、どちらを選ぶか』
そのポイントは、
ウクライナ問題、台湾問題について、
マクロン氏とバイデン氏、それに
米共和党でそれぞれ思惑が違う。
より詳しく見ると、
マクロン氏は、台湾を中国の一部
とする習近平政権に理解を示してる。
マクロン氏は、中仏では、アメリカとは
違う“真の多国間主義”を実践すると、
親中路線を示した。なぜなら、
「欧州は中国に侵略される心配が
ないので、経済重視で中国に傾斜
するのである。」（現代ビジネス 4/14）
これを裏付けるかのように、
「マクロン大統領は中国訪問中、 ・ ・ ・
フランス大手企業のトップら５０人
あまりを同行させ、中国市場での
事業拡大を後押し」
（ テレ朝news 4/10 ）
「習主席が ・ ・ ・ マクロン大統領の
訪中にあわせて、ヨーロッパの航空
大手エアバス社が中国に旅客機
１６０機を納入することで合意」
（ 日テレNEWS 4/8 ）
だから、マクロン氏は、
「（アメリカが煽っている）台湾危機
の加速は我々（＝ヨーロッパ）の利益
になるのか。その答えはノーだ。」
と言ってます。
それを非難してるのが、アメリカの
共和党議員たちです。
「下院外交委員会のマイケル・
マコール委員長も
『大統領の意見には、失望した。
中国共産党の台湾に対する脅しは、
世界のバランス・オブ・パワーに
対するリスクなのだ』 と語った。・ ・ ・
マクロン発言は、台湾問題をめぐって、
欧州が深く関わらないよう欧州に
ブレーキをかけたと見られている。
米国の政治家やメディア・ ・ ・の
不満は、米国が同盟国を制御する
能力の低下と、覇権維持に対する
懸念を反映している。・ ・ ・
（反対に）中国は大喜びした。
中国共産党系の環球時報の英語版、
グローバル・タイムズは１０日付の
記事で 『マクロン氏の戦略的自律に
関する発言は、米国の覇権維持能力
の低下を示している』 と書いた。
（ウクライナ支援がメインのバイデン
氏にとって）米国のウクライナ支援は
１月時点で、軍事、金融、人道分野を
合わせて７６９億ドルに及んだ。
フランスの１７．６億ドルの実に４４倍だ。
この実績をみれば、フランスは
米国の支援に、ほとんど『ただ乗り
している』 と言ってもいい。
米欧の関係者が怒るのも当然だ。」
（ 現代ビジネス 4/14 ）
⑦ 以上を踏まえた長谷川氏の結論は、
「欧州は中国に侵略される心配が
ないので、経済重視で中国に傾斜
するのである。・ ・ ・
『米国はウクライナ支援で一枚岩
なのか』と言えば、そうでもない。
『ウクライナよりも台湾支援に全力を
挙げるべきだ』という意見が共和党を
中心に強まっている。・ ・ ・
共和党に限れば、安全保障上の
優先順位はあきらかに、ウクライナ
から台湾問題に移りつつある。・ ・ ・
台湾が中国に奪われれば、
米国は太平洋で確保している覇権が
危うくなる。・ ・ ・
一言で言えば、マクロン氏が
『台湾は欧州に関係ない』 と思って
いるように、米国の共和党も
『ウクライナよりも台湾が大事』 と
思っているのだ。・ ・ ・
⑧ 米国は同盟国といえども、いつも
紳士的にふるまって、付き合っている
わけではない。
シャンペン・グラスを合わせていても、
舞台裏では法もルールもお構いなし
に、相手の腹を探っている。
『英国には永遠の友人も永遠の敵も
いない。あるのは永遠の国益のみ』
と語った、かつての英首相パーマ
ストンの言葉通りである。
機密文書漏洩問題が、水面下で
こっそりと続いていたリアリズムの
発露とすれば、
マクロン発言は国益に対する考え方を
堂々と表面化させた事件と言える。
緊張が高まる世界で、なりふり構わず、
本音で動く国家の本質を示している。
米国のジョー・バイデン政権は
自由と民主主義、法の支配といった
理想を掲げ、
ロシアや中国との戦いを『独裁・
専制主義陣営vs自由・民主主義陣営』
と定義してきた。
だが、そんな美しいリベラリズムだけ
で、国家が動くわけではない。
マクロン氏や米国の言動にいきり
立っても、仕方がない。
本来、国家はそういうものなのだ。
岸田文雄政権や一部の日本の
マスコミ、専門家のように
『リベラリズムで世界が動く』 と
みているほうが、よほどおめでたい
のである。」（現代ビジネス 4/14）
⑨ 今回のブログの締めくくりは、
拓殖大学客員教授で、共同通信の
客員論説委員である岡田充（たかし）
氏のコメントです。
「岸田氏はマクロン氏とは真逆に、・・・
バイデン政権の『統合抑止戦略』に
追随し、忠実な対米依存外交を展開
してきた。
衰退するアメリカと日本の『もたれ
合い』 はいかにも危うい。
マクロン発言は広島サミットへの
道程に待ち構える“落とし穴”への
警告でもあると、筆者は考えている。」
（ BUSINESS INSIDER JAPAN 4/12 ）
以上
「 日々の気づき ０９４ 」
① ここ５回ほど、朝日新聞論説委員の
駒木明義氏の著書、『安倍 ＶＳ
プーチン』をベースにしてます。
この本は２０２０年８月の刊行ですが、
私はその直後に入手し、そして、
この本から、安倍外交の特徴を
知りました。
３月３０日に配信したブログで、
ノンフィクション作家の矢部宏治氏の
連載記事をご紹介しました。
特に、日本の国防については、
日米地位協定があり、日本はそれに
基づく“ウラの掟”に縛られて、
ほとんど自主性が発揮できない。
それは１９５１年に締結したサン
フランシスコ平和条約から続いてる。
だから、北方四島の返還を願っても、
日米地位協定に反する発言はできない。
② それはそれとして、ならば日本の
交渉担当者はどうすべきだったのか。
産経新聞論説委員の田村秀男氏と
雑誌『正論』の編集委員の上島嘉郎
氏が、『日本経済は誰のものなのか？』
（扶桑社）という本で対談し、その中で
次のように述べてます。
（テーマは、日米の経済交渉）
上島 ： 戦後、やはり政界も経済界も
見たくないものは見ない、とくに対米
関係においてそうだったと思います。
『 アメリカに寄り添うしか日本は
立ち行かない』というのだったら、
それを曖昧にせず国民に伝えるのが
政治としては誠実です。
その先に、やむを得ないとするか、
無念と思い立ち上がるかの
国民の選択がある。・ ・ ・
田村 ： 結局、『アメリカ経済あって
こその日本だ』という構図が戦後
ずっと続いてきているということでしょう。
だから、アメリカの経済がへたり
込んでくると、日本も非常に困った
ことになるという認識のままです。
その事態を避けることが国益よりも
優先されてきたというのが、戦後の
歴史といえるでしょうね。・ ・ ・
上島 ： 相手の要求を呑むときも、
内面に『いまに見ていろ ! 』 という
気概があるならマシです。
でも、いま田村さんがおっしゃった
通り、戦後日本の大きな問題は、
『いまに見ていろ』 がだんだん薄れ
ていって、
『国際社会や米国に寄り添うことが
正しい』 と思い込んだことです。
そして、気分を楽にさせた。・ ・ ・
田村 ： やっぱり『何クソ ! 』 みたいな
精神が戦中派の人たちにはあります。
出典：『日本経済は誰のものなのか？』
（田村秀男・上島嘉郎著、扶桑社、
２０２０年１２月）
③ 上記の文章の中で注目すべきは、
日本には第二次世界大戦での敗戦
国としての宿命（＝正論が通りにくい）
はあるものの、海外との交渉では、
『それ（＝会談結果）を曖昧にせず
国民に伝えるのが政治としては
誠実です 』 という部分です。
前々回のブログで、安倍氏は
２０１６年５月のソチでの会談で、
これまでの停滞を打破するために
“新しいアプローチ”で交渉を進めて
いくと語った。
しかし、安倍氏は、それが何を
意味するのかは話さなかった。
その年の１１月、安倍氏はＡＰＥＣ
の会場で日ロ首脳会談を行ったが、
そこでプーチンから日米安保条約に
ついての懸念を伝えられたが、
それについても話さなかった。
１２月の長門での会談では、
ロシア側が、北方領土の主権に
ついては議論しなかったと報道した
のに、安倍氏は平和条約について
突っ込んだ議論をしたと述べた。
これらのことは、
『結果を曖昧にせず国民に伝えるのが
政治としては誠実 』 という言葉とは
正反対です。
④ その極地が、２０１８年５月のサンクト
ペテルブルクとモスクワでの首脳
会談に先だって配布されたロシア側
の資料と、それに対する日本側
（河野太郎外相）の記者会見です。
以下、 『安倍 ＶＳ プーチン』から
該当部分を見ると、
「安倍との会談について説明する
資料には、今後結ばれるべき日本
との平和条約について、次のように
書かれていた。
『第二次世界大戦の結果と、南クリル
（北方領土）がヤルタ会談やポツダム
宣言に基づいて我が国（＝ロシア）
に移されたことの合法性について、
日本がはっきりと認めるということが、
疑いの余地なく定式化されたもので
なければならない』
英米がソ連の対日参戦の見返りに
千島列島をソ連に引き渡すことを
約束したヤルタの密約を論拠に
北方領土の領有を正当化するだけ
でなく、そうした認識を平和条約に
明記するよう求めるロシア大統領府
の強硬な姿勢は、ロシア外務省と
何ら変わるところがない。
ロシア側の外務省やメディアが
平和条約交渉の行方に厳しい見通し
を示す中、
日本政府は“交渉中”を理由に、
国会や記者会見などの場で質問
されても、説明を頑なに拒んだ。
そうした姿勢の行き着く先が、
外相の河野太郎が質問に答える
ことなく、
『次の質問どうぞ』
とだけ４回繰り返すという、
寒々とした記者会見だった。
⑤ 直接のきっかけは、外相のラブロフが
２０１８年１２月７日にイタリアのミラノ
で開かれた欧州安全保障協力機構
（ＯＳＣＥ）外相会合後に行った記者
会見だった。
『プーチン大統領と安倍首相が
（２０１８年１１月）シンガポールで
１９５６年宣言を基礎に平和条約
締結交渉に新たな刺激を与えること
で合意した。
この宣言に述べられていることは、
何かの話を始める前に、まず平和
条約が締結されなければならない
ということだ。
平和条約を締結するということは、
第二次世界大戦の結果を認める
こと以上でも以下でもない。
我々が日本側に言っているのは、
それが平和条約締結に関して
我々が進む道で絶対に不可欠な
第一歩だということだ。
我々はそのような第一歩がなされる
ことを期待している。
それなくして他のことを検討する
ことはできない』
つまり、歯舞、色丹の引き渡しに
ついての協議を始める前に、
まず無条件で第二次世界大戦の
結果を受け入れるための平和条約
を結べ、というのがラブロフの主張だ。
これは９月（東方経済フォーラム）に
プーチンがウラジオストックで突然
言い出した『前提条件のない平和
条約』とほとんど変わらない。・ ・ ・
⑥ この４日後の１２月１１日に開かれた
河野の記者会見では当然、ラブロフ
発言についての質問が出た。
『この発言に対する大臣の受け止め
をお願いします』
河野が応じた。
『次の質問どうぞ』
別の記者が尋ねた。
『国会答弁等でも日ロ関係について
は発言は一切控えているが、
ロシア側ではラブロフ外相、ペスコフ
報道官等、いろいろな原則的立場の
表明がある。
これに対して反論するつもりもない
ということか』
『次の質問どうぞ』
『ロシア側からは、どんどん発言が
出ている。アンバランスな状況が
協議に影響を与える懸念もあると
思うが、どう考えるのか』
『次の質問どうぞ』
『なんで質問に対して『次の質問
どうぞ』と言うんですか』
『次の質問どうぞ』
さすがにこの異様で子供じみた
記者会見については、報道各社から
だけでなく、与党内からも批判の声が
上がり、河野は謝罪に追い込まれた。
１２月１５日、河野は自身のブログで、
『答え方が悪い、あるいは質問を
軽視している』という批判については
『お詫びしてしっかりと改めます』と
謝罪した。さらに
『せめていつものように『お答えは
差し控えます』と答えるべきでした』
と反省の意を示した。
⑦ 上記の河野氏の発言から推測するに、
２０１８年は、日本側の手詰まりが
露呈し、窮地立ったように見えます。
前回の最後に書いたよーに、
プーチンは、日本がいくら頑張った
ところで、米国の圧力には抗しきれ
ないという懸念を抱いていた。
２０１６年の長門の会談以降、
なぜ、プーチンはそーした懸念を
抱き続けたのか。
２０１７年６月、サンクトペテルブルク
での国際経済フォーラムに出席した
プーチンは、共同通信の記者より、
二島（歯舞、色丹）に米軍が展開する
可能性について聞かれた。
プーチンは、
『そのような可能性は存在する』
と答え、さらに続けた。
『我々はその内容（＝日米地位協定）
を全て知っている。
今は詳細に立ち入らないが、
私は細部に至るまで知っているのだ。
その領域（＝二島）に米軍が配備
される可能性は存在する』
プーチンが知っていると言ってるのは、
日本の外務省が作成した内部向け
手引き書である『日米地位協定の
考え方』（１９７３年作成、８３年増補）
で、以前は機密指定だったが、
２００４年に琉球新報が特報した。
⑧ 「その中には、こんな記述がある。
「 『返還後の北方領土には（米軍の）
施設・区域を設けない』との法的義務
をあらかじめ日本が負うようなことを
ソ連側と約することは、安保条約・
地位協定上問題がある」 ・ ・ ・
日本側はこの後、この文章を改めて
分析し、『当時の外務省職員の個人
的見解を記したもの』として主張できる
と判断した。
その上で、日本に二島が引き渡され
ても米軍の施設を置かせることは
ないという考えを、安倍自身を含む
複数のルートでロシア側に伝えた。
だが、プーチンは納得しなかった
ようだ。・ ・ ・
今後の日ロ交渉を考える上で
忘れてはならないのは、
ロシアの日米安保観が、プーチン
政権下で大きく変わってきたという
事実だ。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
⑨ １９９０年代、ロシアは日米防衛協力
に対し、あまり神経質でなかった。
北方領土の戦略的価値も低かった。
四島に駐留してるロシア軍も縮小
する計画だった。
「だが、プーチン政権に移行後は、
こうした方向性がすべて反転した
観がある。
特に、（２０１５年から）ここ５年ほど
の動きは急だ。
２０１５年７月２３日、首相のメドベー
ジェフは閣議で、北方四島を含む
千島列島を国境防衛の拠点として
強化する考えを表明。・ ・ ・
同年１２月には国防相ショイグが
択捉島と国後島で軍事施設の整備
を進める方針を打ち出し、・ ・ ・
長門での日ロ首脳会談を目前に
控えた２０１６年１１月には、
国後島と択捉島にロシア軍の地対艦
ミサイル『バル』 と 『バスチオン』が
それぞれ配備された ・ ・ ・
ロシア軍の狙いは、オホーツク海を
原子力潜水艦をはじめとするロシア
艦船が自由に航行できるような
“聖域”にすることにあると、日本の
防衛省は分析している。・ ・ ・
色丹島や歯舞群島には、国後島や
択捉島ほどの戦略的価値はない
だろう。
しかし将来、米軍の施設が配備
される論理的な可能性があるという
だけでも、日本に引き渡すことを
ためらうには十分だ。
そもそも日本に引き渡したかつての
“ロシアの領土”が、万が一にも
米軍に利用されるようなことになれば、
プーチンのメンツは丸つぶれだ。
安倍がいくら『米軍には利用させ
ない』と約束したところで、
おいそれとは乗れる話ではないだろう。
米ロ関係と北方四島の軍事的価値
が、９０年代とは大きく変わっている
ことに留意する必要があるのだ。
⑩ もう一つ日本が対ロ外交を組み立てる
ときに考えなくてはいけないのは、
中ロ関係の緊密化だ。
近年ロシアは、対米関係の緊張を
背景に、過剰なほど中国に気を遣う
ようになっており、そのことが日ロ
関係に暗い影を落としている。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
⑪ ２０１９年１月の河野太郎との日ロ
外相会談の後の記者会見で、
ラブロフは、直前に自民党の外交
特別補佐だった河井克行が米国で
行った講演をやり玉にあげた。
「河合氏はこの講演で、日本が
ロシアと平和条約交渉を進める理由
として、台頭する中国の脅威に日ロが
共同で対処する意味があると説明
して、米国に理解を求めていた。
ラブロフはこの発言に、猛然と
反論した。
『河井氏の発言について言えば、
ロシアと日本が平和条約を結ぶこと
を米国は理解すべきだというものだ。
なぜなら、それは中国を封じ込める
ための『ブロックを強化する』ことに
なるからだというのだが、これは
腹立たしい言い分だ。
我々（＝ロシア側）は今日、その
ことについて最大限はっきりと（日本
側に）伝えた。・ ・ ・
我々は、そのような主張を受け
入れることはできないと、極めて強く
警告した』
対中牽制のために日ロ交渉を
進めるというロジックをロシアが
受け入れられないことは理解できる。
しかし、ラブロフの言い方は尋常
ではなく、不快感の表明の閾を越え
ていた。
ラブロフは怒っているというよりも、
むしろ日本との交渉に中国から
疑惑の目を向けられることを恐れて
いるようにも筆者（＝駒木氏）には
思えた。」
以上
「 日々の気づき ０９３ 」
① 日本の主権について、２０１６年の
北方領土返還交渉の時ほど、
他国（＝ロシア）から端的に指摘
されたことはなかったのではないか。
最初は、
１１月のリマでの首脳会談です。
ここで安倍氏は、ロシアに向けた
経済協力を誘い水として、プーチン
との信頼関係を築き、領土問題に
ついて胸襟を開いてくれるチャンスを
掴もうとしたようです。
しかし、リマでの会談結果は、
安倍氏の期待には程遠く、
安倍氏の落胆ぶりは明らかだった。
その理由として上げられたのは、
仮にロシアが島々を返還したら、
日本はそこに米軍基地ができることを
拒むことができないのではないか、
との指摘です。
リマのＡＰＥＣ会場での記者会見で、
プーチンは、クリル諸島はロシアが
主権を有する領土だと答えてます。
さらに、１２月７日の日本メディア向け
のブリーフィングでロシアの高官は、
二島（色丹島と歯舞群島）の引き渡し
を定めた１９５６年の日ソ共同宣言は、
その後、日本が日米安保条約を
結んだことで、日本＝中立国という
前提が崩れた以上、有効性が消滅
しているとの見解でした。
こうした中で、１２月１５日に長門市
で、プーチンを迎えた首脳会談が
開かれます。
駒木氏がロシア外務省の高官に、
長門での会談で、共同宣言が採択
される可能性があるかと聞くと、
『 予定されていない。
２０１３年に安倍首相がモスクワに
訪問した際に極めて重要な共同宣言
が採択された。
しかし残念なことに、この宣言は
履行されていない。
日本が（ロシアのクリミア併合で）
制裁を導入し、対話を凍結したからだ。
前回の宣言が履行されていない
のに新しいものを採択するというのは
論理的でない』
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
（駒木明義著、筑摩書房、２０２０年８月）
② そういった状況で、１２月１５日に
長門会談が開かれました。
安倍氏は 『安倍晋三 回顧録』で、
自分の懐（＝地元）に、プーチン氏を
招き入れることで、信頼関係を一層
深めたいという狙いがあったと話して
ますが、それ以前に、プーチンは
日米安保条約による限界を指摘
してました。
それに対し、安倍氏は
『そのことについて本音で話をしたい。
嫌ならい言ってくれ。
これから交渉しよう 』と言いますが、
やはり明確な反論は無理だった
よーです。
「プーチンを地元に迎えた首脳会談で
平和条約問題に突破口を開き、
大筋合意の内容を盛り込んだ『長門
宣言』を採択。
自分と故郷の名を歴史に刻む －
安倍が夢見ただろうそんなシナリオは、
プーチンを迎える前に崩れ去っていた。
日ロ間で事前に合意していた四島
での共同経済活動をいかに前向きな
成果として演出するか。
それが会談前の状況だった。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
③ 長門の大谷山荘での会談は、
３時間にわったって行われ、うち
９５分は通訳のみの一対一の会談
だった。
「会談を終えた安倍は、夕食会を前に
記者団の前に姿を見せ、会談の様子
を振り返った。
『四島における日ロ両国の特別な
制度での共同経済活動、そして、
平和条約の問題について、率直かつ
非常に突っ込んだ議論を行うことが
できたと思っています』
だが、大統領報道官のペスコフは、
安倍より早く、すでにこう記者団に
語っていた。
『主権の問題はまったく取り上げ
られなかった。
ロシアの主権の問題は、
議論の対象になっていない』
平和条約をめぐって、
主権の問題を論じることなく
どうやって『突っ込んだ議論』を
行うのか、想像もつかない。
特別な制度下で行う共同経済活動
にしてもそうだ。・ ・ ・
（日本の法制下か、ロシアの法制下か）
根本的な見解の相違が、長門の夜
の時点で早くも表面化していたのだ。
～ 中略 ～
④ 安倍とプーチンが一対一で話し合って
達成された合意とは何だったのか。
安倍自身が、首脳会談後に行った
講演で、次のような内幕を明かして
いる。
『９５分にわたる二人だけの会談で、
何が話し合われたかを、
ここで申し上げるわけにはいかない
わけであります。
そんなことをすれば、
首脳同士の信頼は、
直ちに失われてしまいます。
しかし、これだけは申し上げることが
できます。
私たちは、その時間のほとんどを、
平和条約の交渉に費やした。
膝詰めで、率直に、突っ込んだ
意見交換を行いました。
そして、二人で最終的にたどり
着いたのが、声明に盛り込まれた
最後の二行であります。
すなわち、
『両首脳は、平和条約問題を解決
する自らの真摯な決意を表明した』。
この一文に、９５分間の交渉の、
会談のすべてが凝縮されています。
ソチから始まり、ウラジオストック、
リマ、そして長門と、合計で四時間
近く、二人だけの率直な対話を
積み重ねてきました。
その積み重ねがなければ、
この共通の決意を盛り込むことは
できなかったと思います』
⑤ 安倍が言う通り、長門での会談の
翌日発表された共同経済活動に
ついての合意文書は、以下のような
二行で締めくくられている。
『両首脳は、上記の諸島における
共同経済活動に関する交渉を進める
ことに合意し、また、平和条約問題を
解決する自らの真摯な決意を表明した』
安倍が“大きな成果”と誇る『真摯な
決意』の明文化。
そのためにプーチンを説得するのに
大いに苦労したのは確かだったの
だろう。
プーチンと安倍が個人的な会談を
重ね、信頼関係を築いてきたことが、
それを可能にしたというのも、その
通りかもしれない。
だが、『真摯な決意』という言葉を
このとき文書に残したことが、
その後の平和条約交渉に意味を
持ったかといえば、残念ながら、
そうはならなかった。
⑥ 安倍がプーチンを相手に取り組んだ
交渉には、一貫した特徴がある。
『決意』や『意志』という情緒的な
表現を、さも大きな成果であるかの
ように強調するのだが、
その言葉に具体的な内実が伴って
いないということだ。
２０１８年１１月のシンガポール会談
後に、安倍がプーチンと完全に共有
したと主張した『自分たちの手で終止
符を打つという強い意志』もそうだ。
２０１６年５月のソチで安倍が
プーチンから合意を得たという
“新しいアプローチ”も同じだろう。
いずれも、ふんわりとした雰囲気
だけで、具体的な内容を伴っていな
かった。
その上、プーチンの口から同じ言葉
が語られることもなかった。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
長門の会談で、安倍氏は
『上記の諸島における共同経済活動
に関する交渉を進めることに合意』
したと述べてますが、
文中の“上記の諸島”について、
日本側は、択捉、国後、色丹、歯舞
という四島を列挙したが、
ロシア側は、“南クリル”というロシア
語を使った。
「ロシア側は文書に四島の名前を
列挙することを頑なに拒否した。・ ・ ・
合意文書は『共同声明』とは名付け
られず、それぞれの国のメディアに
向けた『プレス向け声明』という形式
になった。
日ロで同じ文面にそろえることが
できなかったからだろう。
さらに言えば、日本人とロシア人が
島の上で共に働くことで未来志向の
解決策が見えてくる、という安倍の
主張も、この文書には盛り込まれて
いない。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
⑦ 上記の文章で、ロシア側は四島の
名を個別に特定しなかった。
これには、重要な意味があり、
それについて元外務省主任分析官
の佐藤優（まさる）氏は、概略、次の
よーに述べてます。
ロシアは２０２０年に憲法を改正して、
『ロシア連邦は主権と領土の一体性
の擁護を保障する。ロシア連邦の
領土の一部の割譲をもくろむ行為、
同様にそのような行為を呼びかける
ことは認められない。』
この文言があるために、日本の
有識者の一部に、誤解を生んでいる
可能性がある。
ロシア憲法の文面に従えば、
『クリル諸島を日本に引き渡すことは
ない。これら諸島について日本と
交渉することはない。
それはロシア憲法で禁止されている
からだ』 となる。
しかし、
「１８年１１月のシンガポールでの
日露首脳会談で安倍晋三首相
（当時）とプーチン大統領は
『（１９５６年の）日ソ共同宣言を基礎
に平和条約交渉を加速する』 ことで
合意した。
日ソ共同宣言は両国の国会で
批准された法的拘束力を持つ国際
約束だ。共同宣言第９項後段では、
平和条約締結後にソ連が日本に
歯舞群島と色丹島を引き渡すことが
明記されている。
ソ連の継承国であるロシアは、
平和条約締結後にこれら２島を
日本に引き渡す義務を負っている。
０１年以降、プーチン大統領は
この義務を履行すると何度も確認
している。
そのためには、今後の平和条約
交渉で、クリル諸島の範囲を明確に
する国境画定交渉が不可欠だ。」
その上で、佐藤氏は、
ロシア憲法下でも国境画定交渉が
可能である理由として、条文の
一部を明記している。それは、
『 隣国とロシア連邦の国境の画定
（delimitatiya）、線引き(demarkatsiya)、
再線引き(redemarkatsiya)を例外と
する』（ ロシア憲法の一部 ）
佐藤氏の結論は、
「５１年のサンフランシスコ平和条約
２条ｃ項で日本は千島列島（英文では
クリル諸島）を放棄した。
条約締結当時の日本政府の認識
では、クリル諸島に国後島と択捉島
が含まれていた。
この原点に立ち返り、国後島と
択捉島はクリル諸島に含まれるが、
北海道の付属諸島である歯舞群島と
色丹島は含まれないという合意を
今後の平和条約交渉でロシアと
取り付ければ、歯舞群島と色丹島は
日本領、国後島と択捉島はロシア領
という形で日露間の国境線画定が
できる。」
佐藤氏の提言（毎日、2021/3/16）↓
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210315/pol/00m/010/005000c
＊安倍氏が２島返還を提案したのは
シンガポール会談（2018/12）から。
⑧ 佐藤氏が言うよーに、うまくやれば、
ロシアとの“再線引き”の可能性は
ゼロとは言えない。
しかし、長門会談の翌日、東京で
の、会談後の記者会見で、
プーチンは日米安保条約への懸念を
表明した。
⑨ その前に、プーチンは、日ロ間の
歴史から説き起こした。
「帝制ロシアは南クリル（北方四島）を
自国領だと考えており、１８５５年に
結んだ日露通商条約で、それを
日本に引き渡した。
その後、日露戦争で日本は
サハリン南部を手にしたが、
第二次世界大戦の結果、ソ連は
サハリン南部と南クリルを“取り戻した”。
その上で、プーチンはこう指摘した。
『領土をめぐる歴史的なピンポンは
止める必要がある。
ロシアも日本も、その根本的な
国益が、最終的で長期的な解決を
求めているということを、なんとか
理解する必要がある』
日本との間に領土問題が存在して
いることを再び認めたかのような
口ぶりだった。
しかし、その先に待っていたのは
厳しい言葉だった。・ ・ ・
（プーチンは）当時（１９５６年）の
米国国務長官ダレスが『二島返還
だけでソ連と平和条約を締結すれば、
米国は沖縄を日本に返還しない』
と圧力をかけた“ダレスの恫喝”にも
言及した上で、・ ・ ・
プーチンははっきりと、日米安保
条約とそれに伴って日本が果たさな
ければならない役割が、日本との
平和条約締結の障害になっている
という考えを表明したのだった。
⑩ プーチンが言う“二つの大きな海軍
基地”というのは、ウラジオストックと、
カムチャツカ半島東岸のペテロ
パブロフスク・カムチャツキーにある
基地のことだ。
これらの基地を拠点とする原子力
潜水艦は、戦時にロシア本土が
壊滅的な被害を受けた場合でも、
米国に対する核攻撃能力を維持する
という、ロシアの安全保障戦略上
極めて重要な役割を担っている。
そうした能力が弱体化してしまう
可能性があるのに、米国の同盟国
である日本に領土を簡単に渡せる
わけがない。
これが、プーチンの言い分だった。
～ 中略 ～
プーチンが会見で“ダレスの恫喝”
にわざわざ言及したのは、
日本がいくらソ連やロシアとの友好
を口にしたところで、米国の圧力に
結局のところ抗しきれないだろう
という不信感を表明するためだった。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
以上
「 日々の気づき ０９２ 」
① ここ数回は、
日本の主権がテーマで、
それが端的に表れた北方領土返還
交渉に焦点を当ててます。
首脳会談では、２０１６年５月のソチ
の時から、通訳だけを交えた“二人
だけの会談”が行われる。
加えて、未来志向の考えに立った
“新しいアプローチ”で交渉に進めて
いく、という案が浮上した。
そのことで、安倍氏は
『今までの停滞を打破する突破口を
開くという手応えを得ることができた
と思う。
プーチン大統領も同じ認識だと思う』
と付け加えた。
だがこの言葉がいったい何を意味
するのかについては、安倍は説明
しなかった。」
出典 ： 『安倍 ＶＳ プーチン』
（駒木明義著、筑摩書房、２０２０年８月）
② 安倍氏は、“新しいアプローチ”に
ついて、説明しなかった。
そのことが後に、メディア側に
様々な憶測を呼んだ。
その中で、共同通信は１０月２９日、
『北方領土「安保条約の適用外」に』
という記事を配信した。
「 『日本政府が返還後の北方領土に
関し、日米安保条約の適用対象外と
する案を検討していることが分かった。
安保条約は、日本の施政権が及ぶ
地域での米軍活動を認めている。
米国の軍事動向を警戒するロシア
に配慮することで、北方領土交渉を
進展させる狙いがある。』
安倍が『返還後の北方領土には
日米安保条約は適用されない』と
国内外に宣言することは理屈の上
では可能だが、
その瞬間に日米安保体制は
崩壊を免れない。」
出典 ： 前掲書
③ 実は、前述の共同通信の記事でも、
ロシア側の、日米安保条約への懸念
を伝えている。
『ロシアは政府間交渉で、色丹島と
歯舞群島の引き渡しを定めた１９５６
年の日ソ共同宣言の有効性を認めた
上で、米軍が安保条約に基づき
両島に駐留する可能性に言及し、
懸念を伝えた』 ・ ・ ・
そして、この問題は、年末の
プーチン訪日で大きな成果を上げたい
安倍の前に、高い壁となって立ち
はだかることになる。」
出典 ： 前掲書
この年１１月に、ペルーのリマで
開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済
協力会議）での首脳会談の結果は、
「日本国内に残っていた楽観論を
打ち砕き、プーチン訪日では大きな
成果が望めないという現実を浮き
彫りにした。・ ・ ・
会談を終えた安倍はいつものように
一人で、日本側記者団の前に姿を
見せた。
だが、明らかにその表情は
こわばっていた。
会談の手応えを問われて説明する
言葉は途切れ途切れで言いよどむ
場面も目立ち、なにか大きなショック
を受けているかのような様子だった。
（以下、安倍氏の談話）
『８項目の（経済協力提案の）具体的
な進捗について二人で確認し、
１２月のプーチン大統領の訪日、
（山口県）長門市での会談に向けて
良い話し合いができたと思う。
もちろん、今日も、平和条約問題も
含め、議論を行いました。
平和条約について言えば、７０年間
できなかったわけで、そう簡単な課題
ではない。
平和条約の解決に向けて道筋が
見えてはきているわけだが、一歩一歩、
山を越えていく必要があります。
一歩一歩進んでいかなければ
いけない。
大きな一歩を進めることはそう簡単
ではないが、着実に一歩一歩、
前進していきたいと思う。』 ・ ・ ・
安倍氏のトーンダウンは
隠しようもなかった。 ・ ・ ・
いったい何があったのか。
④ 朝日新聞が後日、この会談について
の検証記事を掲載している。
（２０１６年１２月２６日）
それによると、プーチンは安倍に
こう語りかけていた。
『君の側近が、「島に米軍基地が
置かれる可能性はある」と言った
そうだが、それでは交渉は終わる。』
プーチンが言う “君の側近”とは、
国家安全保障局長の谷内（やち）
正太郎のことだ。 ・ ・ ・
ペルーでの会談の直前の１１月９日
にも、二人（谷内と、プーチン側近の
パトルシェフ）はモスクワで北方領土
問題などを話し合った。
その際に、パトルシェフから日本に
島が引き渡された場合に米軍基地が
置かれる可能性を尋ねられた谷内は、
『可能性はある』と答えており、
プーチンはそのことにいらだって
いたのだ。
安倍は『それはまったくの誤解だ。
原則的に言えばそうだ。
だが、我々はそのことについて
本音で話をしたい。
嫌ならい言ってくれ。
これから交渉しよう』 と
釈明に追われた。
関係者に取材すると、谷内とパトル
シェフの１１月のやりとりについては、
異論もある。
しかし、このころからロシア側が、
日本に島を引き渡した場合に
米軍の施設が置かれる可能性に
強い懸念を示すようになったことは
事実のようだ。
共同通信が報じた『日米安保の
適用除外』も、そうした背景があって
出てきた案だと言える。
朝日新聞の検証記事によると、
ペルーでのプーチンとの会談後、
安倍は周囲に
『厳しいなあ。だけど、ここからだ』
と漏らした。」
出典 ： 前掲書
⑤ 前回、１１月のリマのＡＰＥＣ会場で、
朝日新聞の駒木氏は、プーチンに
質問する機会があったと述べた。
そのとき、プーチンは平和条約に
対する自身の考えを説明した。
「 『ロシアと日本の間に平和条約が
ないのは時代錯誤であり、
私たちが前進し、発展することを
妨げている。
ロシアも日本も条約を結びたいと
考えているが、そこへ至る道筋は
簡単ではない。
クリル諸島は第二次世界大戦の
結果として、今日ロシアが主権を
有する領土だと我々は考えている。
１９５６年宣言は日本に二島を返す
ことが想定されているが、どの国の
主権が及ぶか、どのような条件で
渡されるかは書いてない。
すべては交渉の対象だ。』
従来のロシアの立場から一歩も
動いておらず、１２月の訪日で
大きな進展は望めないことが
このことからもはっきりしたのだ。
⑥ リマでプーチンが安倍にぶつけた
日米関係への不信感。
それをプーチンが誰の目にも
はっきり分かる形で公言したのが、
訪日を前に日本テレビと読売新聞が
行ったインタビューだった。・ ・ ・
『２０００年に交渉プロセスが開始され
てから、我々（＝ロシア側）は
平和条約締結に向けた作業を進める
ことを一貫して拒否しなかった。
しかし、数年前のある時点で、
日本は一方的に交渉を中止し、
我々との接触を断絶したのだ。・ ・ ・
これが第一点』
２０００年は、プーチンが大統領に
就任した年だ。
プーチンに対して、当時の首相
森喜朗は１９５６年宣言を基礎として
交渉を進めるよう求め、プーチンは
同意した。
しかし、その後日本では首相が
小泉純一郎に交代、四島一括で
日本への帰属を確認するよう求める
ようになった。
このことに、プーチンは強い不満を
抱いていた。・ ・ ・
『第二点は、日本がロシアに対する
制裁に加わったということだ。
制裁が科されている中で、
どうやって我々は経済関係を発展
させ、より高い水準に引き上げる
ことができるだろうか？』
プーチンが公の場で日本の対ロ
制裁にはっきりと不満をぶつけるのは
異例のことだった。
安倍はプーチンに対して、日本の
制裁が形だけだということを説明し、
８項目の経済協力プランを提示し、
ロシアに対する経済協力担当大臣
まで任命した。
しかし、プーチンの目には、
日本が結局のところ、米国との連携
を優先していると映っていた。
⑦ 『 私（＝プーチン氏）は日本が
どうすべきだったかについて論評
したくない。
それは日本の指導部が決めること
だから。
しかし、我々の包括的な合意が、
日本が負っている同盟上の枠組みの
中で、全体としてどの程度実現できる
のか、そして、日本がどの程度
独立して決定を下せるのか、
どこまで期待でき、どこまで最終的に
到達できるのかということを、
我々は理解する必要がある。』
ここでプーチンが言う“同盟上の義務”
というのは、単に日米同盟のことだけ
を指しているわけではないだろう。
ロシア語で同盟を意味する“ソユーズ”
は、単なる軍事同盟よりもっと幅広い
意味合いを持つ。
日本が『ロシアへの制裁には
仕方なく加わっている』と釈明する
一方で、米国を含むＧ７の協調を
重視して、対ロ制裁を解除しようと
しない現状を見て、プーチンは
日本は独立した政策決断を下せない
国だと断じているわけだ。
⑧ 厳しい発言はこれにとどまらなかった。
インタビュアーが
『ロシアには日本との間以外の領土
問題は残っていないのではないか』
と聞いたときのことだ。
『我々（＝ロシア側）は、日本との
間にいかなる領土問題も、まったく
ないと考えている。
領土問題があると考えているのは、
日本なのだ。
ただ、我々は、話し合いをする
用意はある』
これまで見てきたように、
ロシア外務省の高官からこうした
見解が示されることはあったが、
プーチンがこれほどはっきりと
領土問題の存在を否定するのは、
これまた異例のことだった。・ ・ ・
⑨ 『日本は独自にものごとを決められ
るのか』
『日本はどこまで自由なのか』
というのは、プーチンが日本に
突きつけた強烈な問いだ。
５月に安倍がオバマの制止を
振り切ってソチを訪問したとき、
プーチンの目には安倍は米国の
言いなりにならないリーダーとして
輝いて見えたかもしれない。
だが、それは今やすっかり色あせて
しまったようだ。
不信感が決定的になったのは、
おそらく１１月のリマでの首脳会談
だったのではないだろうか。
～ 中略 ～
⑩ プーチンのインタビューが行われた
２日後の１２月９日、ロシア大統領府、
外務省、経済発展省の高官が
モスクワで、日本メディア向けの
ブリーフィングを行った。・ ・ ・
（長門市での首脳会談は、直後の
１２月１５・１６日）
（所属は出すが名前は伏せた）３人の
高官たちの主張はクリアで、
日本に対してより辛辣なものだった。
〔 外務省の高官 〕
『日本が第二次世界大戦の結果を
無条件かつ全面的に認めるという
条件が整ってはじめて、いかなる
真剣な対話も可能になる。』
〔 大統領府の高官 〕
『ロシア国民があたかも昨日署名され
たかのようにこの（１９５６年）宣言を
受け入れることを期待するのは、
控えめに言っても正しくない。
日本は当時米国の軍事同盟国では
なかった。
安保条約が署名されたのは
その後のことだ。
当時ソ連が共同声明締結に至った
目的は、日本の中立的な立場を
確かなものにするためだった。
しかし、それは実現しなかった。
（ソ連第一書記の）フルシチョフは、
日本国民が沖縄を取り戻すことを
助けようとしていた。
彼ははっきりと、日本の交渉相手に
そのように言っていた。
米国の帝国主義者から日本の
労働者と農民が沖縄を取り戻すのを
助けるのだと。
それが当時のソ連の現実的な願望
だった。
しかし、それは日本側のせいで
失われた。
誰のせいかを我々は知っている。
米国が、日本とソ連の接近を脅かし、
四島返還を求めるよう日本の指導部
に吹き込んだのだ。
したがって、６０年前の解決策が
自動的に今の世論に受け入れられる
と考えるのは控えめに言って正しく
ない。』
日米安保条約がある以上、
１９５６年宣言をそのまま履行する
のは困難だというこの主張を、
２０１８年から１９年にかけての交渉で、
プーチン自身が全面に押し出す
ようになる。
⑪ 『一方が他方に制裁をしている中で、
両国が協議を行うという状況は
想像できない。ナンセンスだ』
続けて、ロシア外務省の高官は、
“新しいアプローチ”とは何かに関し、
『私たちの理解では、それは共同
経済活動の実現もあるし、対話の
発展もあるし、人的分野の交流もある。
これらすべてが安倍首相の言う
ところの“新しいアプローチ”だ。
安倍首相は、ロシアとの関係を
前向きに発展させようとしており、
そうしたやり方のことを言っている
のだろう。』
“新しいアプローチ”が、極めて
ふんわりとしたもので、具体的な
提案ではなかったことが、この回答
からもうかがえる。」
出典 ： 前掲書
以上