「 日々の気づき１００ 」
① 前回は、今一番ホットな話題として、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
訪米について触れました。
前回の最後は、朝日新聞編集委員
の牧野愛博（よしひろ）氏の次の言葉
で締めくくりました。
「米国での晩餐会（ステート・ディナー）
の代金は意外と高くつくかも」
（ 産経新聞 4/26 ）
４月２７日のテレ朝newsによると、
「今回の訪米は韓国メディアいわく、
『ハイライトは断然、国賓晩餐会だ』
そうです。 ・ ・ ・
２６日、ホワイトハウスで行われた
晩餐会は女優のアンジェリーナ・
ジョリーさんが招かれるなど、豪華な
ものに。
隣にいるのは息子のマドックスさん。
韓国の大学に留学中です。
料理もバイデン夫人が直接、選んだ
という韓国系アメリカ人の有名シェフが
腕を振るったといいます。
韓国政府関係者によりますと、
バイデン大統領が尹大統領が好きな
ノンシュガーのコーラまで用意した
といいます。」
（ テレ朝news 4/27 ）
（２０２１年４月に菅前首相が訪米した
時は、日本の政府関係者がバイデン
大統領と菅首相の夕食会を希望した
にもかかわらず、
会談時の食べ物は、ハンバーガー
とコーヒーだけだった。）
② なぜ、尹（ユン）大統領は、こんなに
歓迎されたのか？
もちろん、
『米国は機密文書流出事件のせいで、
同盟国との信頼関係が揺らがないか
心配している。』（韓国政府元高官）
との指摘があるよーに、アメリカ側には
『韓国を思い切りもてなせば、それが
同盟国や友邦へのメッセージになる』
という狙いがあります。
別な見方として、
早稲田大学の中林美恵子教授は、
『日本との関係を修復してほしいと
思っていたのはアメリカ。
そのアメリカが喜ぶ（日本との）修復も
してワシントンを訪れている。
明確にアメリカと歩調を合わせることを
唱えてくれる大統領が出てきたことは、
それだけでかなりアメリカにとって
歓迎すべきこと。 ・ ・ ・
韓国がやっぱりグラついてしまうと
アジア太平洋、インド太平洋の地域
にとって民主主義陣営がガクッと
弱くなるということも考えられる』
（ テレ朝news 4/27 ）
③ 今回の会談の、大きなキーワードは
“インド太平洋の安全保障”でしょう。
武藤正敏氏（元在大韓民国特命全権
大使）は、次のよーに述べてます。
『米国にとって評価できることは、
米韓同盟がインド太平洋安保の
核心軸になったことである。
米国にとってインド太平洋における
最大の脅威は中国の覇権への挑戦
である。
韓国は、中国の覇権を退ける米国
の重要なパートナーとなった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領時代
には、韓国は朝鮮半島における
協力パートナーであったが、
インド太平洋における協力パートナー
とは認識されていなかった。 ・ ・ ・
韓国は今回の首脳会談に先立ち、
中ロとの関係を見直し、米国との
同盟強化の姿勢を明確にした。 ・ ・ ・
尹大統領は、（台湾情勢について）
・ ・ ・ 『こうした緊張は力による
現状変更を図るために起きたもので
我々は国際社会とともに力による
現状変更に絶対反対する立場』 と
述べ、従来の対中弱腰姿勢から
決別した。
秦剛（シン・ゴウ）中国外相らの批判
に対しても毅然と反発した。
これはこれまでになかったことである。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
④ 尹（ユン）大統領は、親中から親米に
大きく舵を切った。
日本との関係についても、
２８日のハーバード大学ケネディ
スクールでの講演で、
『過去の歴史にけじめをつけないと
何も進められないとの考えから脱却
すべきだ』 （ テレ朝news 4/27 ）
と強調しました。
尹（ユン）大統領の一連の発言に
対し、中国メディアは、
『アメリカを喜ばせるため尹大統領は
歴史を無視し、日本にひざまずいた』
（ テレ朝news 4/27 ）と報じてます。
中国寄りのメディアとして、２６日、
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの
中国語版サイトでは
「中国と韓国の２国間関係について、
『順風満帆から波瀾万丈に変わった』
とする記事を掲載した。記事は、
『台湾問題に関する韓国の尹錫悦
（ユン・ソンニョル）大統領の先日の
説明が中国を激怒させ、外交の波風
を呼んだ。
中韓は外交関係を結んでわずか
３０年。
両国の関係は当初の順風満帆から
波瀾万丈に変わった』として、
これまでの両国関係を振り返る内容。
⑤ ここでドイチェ・ヴェレの記事は、
過去３０年の中韓関係をトレースして
るので、その概略を示すと、
中韓両国が国交を樹立したのは、
１９９２年８月２４日。
１９９０年代末から２０００年代初め
にかけて、中韓関係は 『２１世紀に
向けた全面的パートナーシップ』に
引き上げられた。
２００８年５月、当時の李明博（イ・
ミョンバク）大統領が訪中した際、
両国関係は『戦略的協力パートナー
シップ』へと格上げされた。
２０１３年２月に朴槿恵（パク・クネ）が
大統領に就任。翌年、習近平（シー・
ジンピン）国家主席が韓国を訪問し、
中韓は“蜜月期”に入った。
ところが、２０１６年、韓国政府が
米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）
配備を決めたことで、中韓関係は
急速に冷え込んだ。
＊ＴＨＡＡＤ ・ ・ ・ 米軍の地上配備型
ミサイル迎撃システム
２０１７年５月に文在寅（ムン・ジェイン）
が大統領に就任し、１１月には
韓国はＴＨＡＡＤの 『追加配備を
検討しない』 と表明した。その後、
中韓関係は緩和に向かい始めた。
だが、２０２２年５月に尹氏が大統領
に就任。親米にシフトし、ＴＨＡＡＤの
配備を加速する方針を示す。
大統領就任の５月、尹氏は
米国が主導する『インド太平洋経済
枠組み（IPEF、アイペフ）』に加盟。
さらに８月には、米国が主導し、
日本、韓国、台湾を含む（半導体同盟
の）『チップ４』への参加を表明した。
「韓国が経済における対中依存度
を極力減らそうとしていることが
さまざまな兆しから見て取れる」
（ Record China 4/28 ）
⑥ 尹大統領の支持率は、元徴用工
問題での解決策の発表以来、下落
してますが、
それでも２４日掲載のワシントン
ポストとのインタビューで、
『１００年前のことについて
「無条件でダメだ」 「無条件で
ひざまずけ」ということは受け入れ
られない』と述べたことが、韓国
国内で大きな反響を呼び、さらに
支持率下落の可能性が出ている。
この発言は、韓国の安全保障や
経済の発展のためには、日本との
関係改善は避けられず、いつまでも
過去の問題に縛られるべきではない
との本音が出たということであろう。
尹大統領は、もともと政治家ではなく、
政治的に発言するより信念を率直に
述べるために誤解される。
この発言の後、『今欧州では残酷な
戦争を体験しても未来のために
戦争当事国が協力している』、
『これは決断が必要なこと』であり、
韓国の安保不安があまりにも緊急な
事案であるため、日本との協力を
先送りすることができなかった、
と説明した。 ・ ・ ・
日韓関係改善の努力に対し
バイデン大統領は、
少人数会合の冒頭で
『大胆で原則のある日本との外交的
決断に感謝する』 ・ ・ ・
共同記者会見でも、
『日本との外交に関する政治的勇気と
個人的献身に改めて感謝する』と
述べた。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
⑦ 尹大統領が、もともと政治家でなく、
検事であったことや、
文在寅政権からソウル中央地検長に
任命され、検察改革を期待された
にもかかわらず、
『大統領府でも政権与党でも
権力に不正があれば厳正に捜査せよ』
（ウィキペディア）と訓示するなど、
文在寅政権とも対立するという、
是々非々の性格であったこと。
そうしたことも、今回の大胆な政策
展開の大きな要因だと思います。
そして、一刻も猶予ならない韓国の
安全保障上の不安。
韓国側の訪米の、一番の狙いは、
北朝鮮の脅威に対する、米国との
共同防衛の強化にありました。
その方策は、大きく２つ。
１つは、拡大抑止に関する協議体、
「核協議グループ（ＮＣＧ）」の新設。
拡大抑止とは、自国（アメリカ）だけ
でなく、同盟国（韓国）が攻撃を受けた
際にも報復する意図を示すことで、
同盟国への攻撃を他国（北朝鮮）に
思いとどまらせること。
ＮＣＧは次官補級の協議体で、
年に４回の定期会合を開いて
その結果を両国の大統領に報告する。
・ ・ ・ 「核協議グループ（ＮＣＧ）」は、
「米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
と運営する「核計画グループ」（ＮＰＧ）
を参考にした枠組みとされ、
韓国にとっては朝鮮半島を巡る
米国の核対応への関与を高め、
これに関する韓米間の継続的な対話
の窓口を得たことになる。」
（ 聯合ニュース 4/27 ）
ただし、
「米国は核兵器の使用判断に
関しては『米大統領の専権事項』
（米高官）と明確にしており、
核兵器の運用に関して韓国が関与
するわけではない。」
（ 毎日新聞 4/27 ）
⑧ もう１つは、核弾頭の搭載が可能な
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を
備えた戦略原潜の韓国への寄港。
（今回の）宣言では、核兵器が
搭載できるアメリカ軍の潜水艦を
韓国に派遣し、北朝鮮にあえて
“見せる”ことで抑止力を高めていく
ことなどを盛り込んでいます。」
（ テレ朝news 4/27 ）
これには「米国の防衛公約が宣言的
なものではなく実際の措置を伴うもの
であることを示し、韓国国内の安全
保障不安を和らげる狙いがあると
みられる。」
（ 聯合ニュース 4/27 ）
その背景について、前出の武藤氏
によると、
「韓国国内の世論は、韓国独自に核
を開発すべきという流れとなっていた。
峨山政策研究院の世論調査に
よれば、『有事に米国が北朝鮮に
核攻撃される危機を冒して韓国を
防衛するため核兵器を使用するか』
を問う世論調査で、
「使用する」が４３％、
「使用しない」が５４．２％
となり、米国のコミットメントに
懐疑的な世論が大勢であった。
このため、
「韓国独自に核開発すべきか」に
「賛成」は６４．３％、
「反対」は３３．３％
と圧倒的に核保有を求めている。」
（ 現代ビジネス 4/29 ）
⑨ ちなみに、
「ロイター通信（２７日）によると、
米海軍は現在１４隻の戦略原潜を
保有している。
「オハイオ」級は、１基あたりで最大
８発の核弾頭を搭載し、１万２０００
キロ離れた目標を攻撃可能なミサイル
「トライデントⅡ Ｄ５」を各２０基
積み込めるという。
「オハイオ」級について、ＣＮＮは以前、
「太平洋で活動する『最恐』かつ
最も万能な米軍の兵器」と紹介して
いる。
１回の集中攻撃で、十数都市を
破壊する火力を備えるという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ジョン・カービー戦略広報調整官は
２６日の記者会見で、戦略原潜の
日本への派遣について、
『計画はない』と述べた。
⑩ 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
『米軍が戦略原潜の位置情報や
運用を明かすのは極めて異例だ。
日本寄港も記憶にない。
核大国は戦略原潜を可能な限り
自国近くで運用する。米国なら、
アラスカ北方や米西海岸沖だ。
米国が韓国派遣を表明したのは、
存在をあえて“見せる”ことで、
北朝鮮にプレッシャーをかける狙い
だろう。」
（ ＺＡＫＺＡＫ 4/28 ）
⑪ 今回のワシントン宣言について、
４月２７日の聯合ニュースでは、
「韓国大統領室は、宣言は韓国に
対する米国の拡大抑止の実行力を
画期的に高め、『事実上の米国との
核共有』を実現するものだと評価
している」（ 聯合ニュース 4/27 ）と
報じたが、
翌日の聯合ニュースでは、
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ケーガン上級部長（東アジア・オセ
アニア担当）は韓国メディアを対象
にした会見で、
『核共有とはみていない』
との認識を示した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）
大統領の訪米に同行している
大統領室高官は
聯合ニュースの取材に対し、
『われわれが米国と核を共有する
わけではない』としながらも、
『強力な拡大抑止措置を盛り込んだ
首脳間の歴史的な文書を作成し、
より安全な韓国を作るということだ』
と述べた。
『事実上の核共有』とは、韓国国民
が事実上、米国の核を共有することと
同じ安全保障効果を体感できるように
なるという説明だ。 ・ ・ ・
大統領室関係者は「『事実上の
核共有』は一種の修辞的な表現」
と述べた。」
（ 聯合ニュース 4/28 ）
以上