長かった税金ハンドブックも、本文最終章となりました。最後は利息についての短い章です。
本文の後には付録IとIIがあり、長さの関係で今回は付録Iまで読んでおこうと思います。
（その18：転換取引 ／ その20：組合せポジションの取扱表）
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税と投資～個人投資家へのガイド～
(http://www.optionseducation.org/content/dam/oic/documents/literature/files/taxes-and-investing.pdf)
p. 38 投資支払利息およびその他の投資費用
税金ストラドル・ルール（17ページ（米国投資の税金に親しんでおこう・その8： 相殺ポジション・税金ストラドルルール）参照）および以下に記される一定のルールの適用を条件として、個人投資家は通常、投資資産の購入または保有から被った負債に対する利息（『投資支払利息』）を、その年の個人の純投資収益額の範囲まで、控除が可能である。限度額を超えて年度中に支払われた投資利息は繰り越して、将来の年度に控除することが可能である（その年に適用される制限に従う）。
信用買いの証拠金にかかる金利、またはその反対の控除可能な空売り経費は、投資支払利息経費として扱われる。純投資収益には、純キャピタルゲイン（純長期キャピタルゲインから純短期キャピタルロスを差し引いたもの）は含まれない。しかし、投資収益には好きなだけ自身の純キャピタルゲインを含めることができるが、最大で20％のキャピタルゲイン率の対象となる純キャピタルゲインの額は、同じ額だけ減らさなければならないのである。同様に、20％の税率で課税対象となる配当は、その配当を低い税率の対象ではないものとして扱うことを選択しない限り、投資収益として扱われない。5ページの議論を参照のこと（米国投資の税金に親しんでおこう・その2：配当にかかる税金）。純短期キャピタルゲインは、投資収益に含まれる。
投資顧問報酬、保管および信託管理手数料、投資顧問出版物の購読並びに投資収益を生み出す同様の経費の項目別控除は限られている。特定の雇用者勤務費用を含むこのような『雑多な項目別控除』は、総額で、納税者の調整後年間総所得の2％を上回る範囲でのみ控除可能である。これらの項目は、代替ミニマム課税額を計算する際には、一切控除の対象外である。投資支払利息の控除は、これらの制限の対象ではない。
調整後総所得が、指定された一定金額閾値を超える個人は、その閾値を超えた調整後総所得の3％に相当する金額を減じる、項目別控除の多くを有すことになる。2015年には、独身申請者の閾値は25万8250ドルである（結婚している納税者の場合は30万9900ドル）。これらの閾値は、インフレのために毎年調整される。投資支払利息（信用口座の証拠金にかかる金利など）は、この条件の対象となる項目別控除のリストからは除外される。いかなる場合でも、この条件の対象となる項目別控除は、80％を超える減額が許容されることはない。通常の課税対象に適用されるが、AMT（代替ミニマム税）には適用されないこの条件は、上記の雑多な項目別控除の2％の下限の適用後に適用される。
p. 39 付表I
株価25ドル以下の、インザマネー適格カバードコール（2.50ドル間隔）
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適用株価（ドル） |
行使価格（ドル） |
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5.01から5.88 |
5 |
株価25ドル以下の、インザマネー適格カバードコール（1.00ドル間隔）
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適用株価（ドル） |
行使価格（ドル） |
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2.51から2.94 2.95から4.00 |
2.50 |
いくつかの低価格株式は、オプションを1ドル間隔で、他は2.50ドル間隔（または1ドルと2.50ドル間隔の混合）で有している。株式の中には0.50ドル間隔でオプションを列挙しているものもあり得る。特定の株式のオプションに対して、どの行使価格間隔が利用可能かを判断する必要がある。
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自分が支払わねばいけない利息のかかる投資、いわば借金をしての投資は一切する予定はないので、最後の章も個人的にはどうでもいい話でした。
次回の付録IIは無駄に長い表ですが、株とオプションとの組合せからの税金や現物株保有期間に与える影響についてのもののようで、個人的には役に立ちそうなので、まとめておこうと思います。