41:30 2023年、産業総合研究所に所属の中国籍研究員が研究データを中国企業に漏洩していたっていうのは、懲役26ヶ月。罰金200万円。不正教唆防止法を適用してるんだね。それ以外にも出入国管理法であるとか、自衛隊法とか使って、スパイ活動をしていた連中に、それを適用しての裁判を行ってるわけですよ。だからそういうものの改正とかでも僕は対応できると思っている。スパイ防止法っていうのを作るんだとしたら、結局これさ、一般人の行動、活動に対して使われる、使われた。要するにそれが拡大解釈されていって、治安維持法なんかの悪法になって国民を縛っていったっていう悪しき歴史が日本にはあるわけで。そこだよね。だから、それを取り締まれる、スパイ防止法に抵触しているのかどうかきちんと監視できる、また外の団体があるのかとか。日本はスパイ天国とか言われてることは事実。罰則の金額が低いんだよね。じゃあ上げりゃあいいじゃん。現行法でも僕は今のところ取り締まれてるんじゃとは思いますよ。スパイ防止法とかでやると、多分ね、経団連とかなんとかも、色々注文つけてくると思うよ。じゃないと、企業活動やりにくくなるから。これでも、自民党とか、国民民主とかは必要だって言ってるんだよね。
一応みんなね、方向はバラバラなんだけど、大まかにスパイ防止法みたいのが必要だってことは、自民、維新、国民民主、参政、日本保守…そんな様なことを言っている。そこで他の党が参政党と一緒に行動するってのはね、バカと一緒になって、バカなことを言うのかってところでさ。どうなるのか