「米国の弁護人が発表した二人のコメントでは、飯田さんは性加害問題の背景に、被害者の声を封じ込めてしまう権力構造や芸能界の閉鎖的文化が存在していると指摘。同じような被害を繰り返させないためには社会全体の意識改革が不可欠だとし訴訟を通じて性加害行為そのものの責任を問うと共に性別や立場に関わらず全ての人たちが安心して声を上げられる社会を築く契機となることを心から願っています」という風に綴っている
田中さんの方は「人類史上例を見ない大犯罪が日本で行われていたことを海外の方達にも広く知ってほしい。今回の訴訟について日本の遅れている法制度や人権意識を変えていくキッカケになれば」とコメントした
本当に異様だなと思うのが、結局、NHKやら民放やらこの問題が起きてから、人権規範っていうの作って、きちんと遵守しますって発表はして。半歩くらい前進なんだけど。当時を知る人々は誰も罰せられていないっていうね。甘いですよね。NHKも内部でクローズアップ現代とか番組組んだ時にそれを知っていたのは誰なのか一体どこに責任があるんだと社内でだいぶ調査したけれども結局は有耶無耶なってて誰も責任を取らないっていうね
NHKの幹部役員だった奴が退職後、ジャニーズに天下りしてたっていう話は出てたけれどもw
ウルトラ甘々なのが日本の社会なんですね
だが、アメリカは徹底的にやるぜっていうね
日本国籍のお二人なんだけれども、犯罪が行われたのはアメリカであるということで、おそらくこれは訴訟が定義できるってことをアメリカの弁護士たちと協議をしてそれで訴えるということにしたんだと思います
「スタート社はスマイル社と資本関係を有せず、経営も分離した別の法人として設立されたとし、賠償を求める訴えについては当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため大変困惑している」って言ってますが、さっきも言ったけど、本当に資本が全く入ってないのかどうかというのは全くわからないんですね。上場もしてないからね。しかもスタート社っていわゆるジャニー喜多川の遺産であるタレントたちをほぼ丸抱えにして商売してるわけですよ。彼らはジャニー喜多川の遺産そのものですよ。お金ではないが。機会を売ってるメーカーだとすると、メーカーが無くなったとしても、機会全てを別の会社が存続し、その機械を使ってまた新たな価値を創造していくって考えたら資産はまさにタレントたちになる。だから訴えたんだと思いますよ。スタート・エンタテイメント
「伊藤和子弁護士はスマイル社による被害救済がブラックボックス化しているのか」
さっきも言いましたよね。どういう基準で一体いくら払っているのかっていうのが全くわからない。
「客観的な事実認定と賠償判断がされ透明性が確保された司法救済を受けられる可能性があり、大きな動きだと捉えている」
「泣き寝入りしている被害者にとっても影響があるのではないか」
ここ大事ですよね。要するにね、1008人がスマイルアップに被害救済を申し立てている。でも申し立ててない人もいるんですよ。その中にはね、それを申し立てると、スマイルアップ社が用意した救済委員会という仕組みの中で根掘り葉掘り当然聞かれるわけですね。聞かれて彼らが認定すればbなにがしかのお金がもらえるけれど、さっき言ったけれども、その金額は1000万円程度であるということでね。それのために、とにかく思い出したくもないものをやりたくないって考える人たちはいっぱいいるでしょう