金と選挙の票に目がくらんだ、盗人国会議員たちによる民主主義の破壊は、昔からずっと続いています。
広告宣伝以外でも、国民投票はヤバい内容のオンパレード。
壊れたレコードのように、条文の起草を急げなどと口走っている、国会議員がいること自体、恐怖に震えます。
少なくとも、世界の国々で行われているレベルの厳格なメディア規制がされない限り、前に進めてはいけないのが、憲法改正。
何より、30年の経済災害で苦しむ国民や、能登半島地震で被災された方々を置き去りにしているポンコツ政治が、憲法改正を口にするなど、1万光年早い。
（2024.6.12 憲法審査会より）
生配信フルは＞＞
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#山本太郎 #れいわ新選組
#国会 #国会中継 (staff)
https://x.com/yamamototaro0/status/1800772524101566549?s=46
テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどを使った、刷り込み・洗脳を、無制限に公然と行える日本ルール。
芸能人の熱愛、不倫、不祥事にとどまらず、オリンピック、ワールドカップ、野球の大谷さん、コロナ禍でのワクチンなどなど、これまでメディアが強引に人々の関心を設定してきた事例を考えても、さらに圧倒的、一方的な意見を伝え続けるテレビコマーシャル、番組などが一日中、垂れ流されればどうなるか。
憲法改正の中身を理解しないまま、メディアに演出された盛り上がりに乗って、記憶に多く刷り込まれた方に投票する事態が起こり得る。現行法は害悪でしかありません。
誰がこれを後押ししているんでしょう。
まずはメディア。
特需として期待されたオリンピックは、コロナで水を差されました。
憲法改正は彼らにとって史上最大の特需になることは間違いありません。
そして圧倒的な広告の量を垂れ流すにはスポンサーが必要。
最大の太客が、経団連。
経団連は、これまでも政治に対し、憲法改正を行うよう要望、事実上の命令を行ってきました。
国民投票法は、2007年に公布。経団連は2005年より、その成立を求めてきただけでなく、憲法改正の発議要件を緩和しろなど、具体的に要求してきました。
2022年度の広告宣伝費、上位20社だけで3兆730億円。このうち16社が、経団連加盟企業。
憲法改正とは関係ない現在であっても、莫大な資金を、広告宣伝費に流し込んでいます。
（2024.6.12 憲法審査会より）
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