(郷原信郎)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b32798fbbfd4d8e3feecf14779044ab6b43d7845
→ 政治家個人を代表とする「政党支部」が企業・団体献金の受け皿となることが認められたため、個人あての寄附が禁止されていても、政党支部で受け取れることから、企業団体献金禁止の意味はほとんどなくなった。
→ 一方、ほとんどの国会議員に「政党支部」と「資金管理団体」という2つの「財布」が存在することになり、それ以外にも「国会議員関係政治団体」という「別の財布」の存在も認められ、それが、「政治家個人が受領した裏金」についての「政治資金の帰属」が判然とせず収支報告書の虚偽記入罪で処罰できないという「大穴」問題につながっている。
→この法改正で、政治家個人への寄附が禁止されたことに伴い、政治家個人の収支報告書の作成・提出義務がなくなったのであるが、実際に、過去に、「政治家個人への寄附禁止」違反で処罰されたことはなく、今回の裏金議員の中で「政治家個人への寄附」が疑われる事例もあったが、全く刑事立件されていない。
また、「政治家個人への寄附の禁止」については、政党からの寄附が除外されている（２１条の２第２項）ため、政策活動費等として政治家個人が政党から合法的に政治資金を受領することができ、それについて政治資金収支報告書への記載義務はない。
→ 結局、「政治家個人への寄附」は、禁止されていても実際に処罰されることはなく、ほとんど野放しであり、一方で、収支報告書の作成提出の義務がないので、政治家個人をめぐって不透明な金のやり取りが横行しているのである。
→このような「政治家個人をめぐる不透明な金の動き」こそが、まさに今回の「裏金問題」の根本原因と言うべきであり、それを抜本的に改めることが、今回の「裏金問題」を受けての「再発防止策」に他ならない。
→そのための最も効果的な方法が、1994年改正で廃止された政治家個人の収支報告書の作成・提出義務を復活させることである。
→ この場合、政治家が、自身の収支報告書の正確性について直接的に義務を負うことになり（秘書等に作成の補助をさせたとしても責任を負うのは政治家個人である）、不記載・虚偽記入があれば、政治家個人が処罰されることになる。
→ このようにすれば、それぞれの政治家に関する政治資金の動きは、個人の収支報告書と関連団体の収支報告書ですべて明らかになり、政治資金の不透明性を解消できる。
→ 政治資金規正法改正のもう一つのポイントが、派閥側から裏金が渡された際に、収支報告書への記載が不要な理由ともされた「政策活動費」の問題
→ 立憲民主党は、今後本格化する国会での議論の当面の主戦場となる「裏金問題」の再発防止策について、【政治資金規正法改正案骨子】で掲げている「連座制」について早急に見直しを行い、政治家個人に政治資金収支報告書の作成提出を義務づけることも含めて再検討すべき
→ 政治資金規正法改正への対応で、その（立憲民主党の）真価が問われていることは間違いない。
😫長すぎて途中心が折れそうになったぽよ(°д°)とりあえず、先の事件の改正で政治家の金銭的やり取りが不透明になった認識あるなら、今直ぐわかりやすく改正し直しでしょ。あと、使う本人以外に処罰が向かうのどう考えてもおかしいだろ💢💢💢💢💢💢金を使う奴がなぜ罰せられず、報告をする側が厳しい罰なんだ💢💢💢💢💢普通に考えておかしいだろ💢💢💢💢💢💢
罰する奴を間違えんな！！！！！