ホンマこれな‼️
おかしな政策ばっかり
勝手に決めてる自民党を
まだ支持してるって
どう考えても
ア⭕️か？しか思わへんわ
＃自民党全員落選運動
＃自民党に殺される
#滅びろ自民党
https://x.com/miwa_renrui/status/1782859418662822143?s=46
😔なんでもそうですが、「減らす」のは簡単でも「増やす」のはとても難しかったりします。政治の怠慢がもたらした結果
「消滅危機」と言われても「どうしたらいいのか…」 名指しされた自治体、あの手この手尽くしたが：東京新聞
東京都では、檜原村と奥多摩町が2回連続で「消滅の可能性がある」と指摘された。両自治体とも移住・定住策に力を入れるが、「消滅」の危機からは抜け出せなかった。
「まだ詳細を見ていないので何とも言えないが、データは結果として受け止めないといけない」と語るのは、奥多摩町の師岡伸公（のぶまさ）町長だ。
同町は、65歳以上が人口の5割以上を占める一方、移住・定住者も1割を超えた。若者定住推進課を設置し、若者向けの低額賃貸住宅の提供や空き家のリフォーム費補助、子育て支援策などを推進する。師岡町長は「これからも人口増や移住・定住について積極的に施策を打ち、町を消滅させるのではなく、発展させたい」とめげる様子はない。
神奈川県では「消滅可能性自治体」とされた6市町のうち、5市町が2回連続。自然減と社会減の対策が「極めて必要」と厳しい評価を突き付けられた箱根町の勝俣浩行町長は「残念だが、できることは何でもやってきた」とコメントした。
同町は2019年度以降は、県内初となる公立小中学校の給食費無償化や、高校生をマイカーで送迎する世帯向けの補助など全国的にもユニークな子育て支援策を打ち出してきた。勝俣町長は「過去5年間の人口はほぼ横ばいで一定の成果は出ている」と自負ものぞかせる。
三浦市は、1994年には5万5000人近かった人口の減少に歯止めがかからず、今年3月に4万人を割り込んだ。市政策課の担当者は「手をこまねいているわけではない」と強調するものの、事態打開の妙案は見つからない状況だ。
https://x.com/isoko_mochizuki/status/1783304710524723568?s=46