能登を震源とする震度７の地震で、志賀原発が外部から電気を受ける２つの系統うち５０万ボルトの１系統が使えなくなったという。
もうひとつの２７万５千ボルトの系統で必要な電源は確保されているということだが、極めて危険な事態だ。
林官房長官は当初「原発に異常はない」としていたが、原子力規制委がその後、外部電源１系統が使用不能になったと発表。政府の危機対応の脆弱さが露呈したといっていい。
マスコミはこの問題を徹底追及すべきである。
福島第一原発の事故から１３年。当時の事故対応を十分に再検証せず、不都合な事実に蓋をしてきた結果、原発の安全管理は今なお不十分なのではないか。
にもかかわらず、自公政権は原発再稼働や新規建設を推進している。大丈夫なのか。
今回の震源地付近はかつて「珠洲原発」の建設予定地だった。住民の反対運動などで頓挫したが、もし原発が建設されていたと思うとゾッとする。
地震大国の日本列島に原発が立ち並んでいること自体がそもそも安全保障政策としておかしい。防衛増税をしてミサイルや戦闘機を米国から大量購入し「国防力を強化した」と言ったところで、原発を大量に抱えているほうがよほど危険だ。
日本社会は福島第一原発の事故の教訓を忘れてしまっている。元旦の地震を「脱原発」へ立ち戻る契機としたい。