皆様こんにちは。
今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。
合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。
①配偶者であった期間
配偶者であった期間を証明するためには、その婚姻期間を証明するための戸籍が必要となってきます。
現在も婚姻が継続しており、居住市区町村に戸籍が存在している場合は比較的容易に証明が可能ではありますが、以前婚姻したことがある、以前の戸籍が遠い市区町村である、何度も転籍している、事実婚期間である等の事情がある場合は、戸籍の収集についても相当の労力を要することとなりますので、留意が必要となります。
また、相手方配偶者の期間が共済組合期間である場合には、その期間が相手方配偶者に統合されていない期間の場合は、年金加入期間確認通知書が必要となる場合がある等、以前の婚姻期間の確認に困難を極める場合もありますので、この点にも留意が必要となります。
次回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。
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