産経新聞で興味深い記事を見つけました（一部抜粋）。
『村の登録者は６３０人。そのうち実行委が住所を把握しているのは２６０人。回答を寄せたのは２割に満たない１０８人。就労確認された人となると、わずか１３人。
村にいた当時、村民らは「職安に行く金すらない！」「住所が定まらないと就職の面接で相手にされない！」と悲鳴を上げていた。村民らのシュプレヒコールに押され、厚生労働省が渋々、緊急貸し付けや希望者全員の生活保護を認めた異例の経緯がある。
それでも就職が確認できたのは１３人。実行委では「年齢や学歴、過去の就業歴などで不利な条件を背負っている人も多い」とかばう。「自己責任論ではなく、社会のセーフティーネット整備こそ、急ぐべきだ」とも強調する。もちろん、そういう面もあろう。
でも、アンケートには「無断欠勤したら解雇された」「役所の担当者がいじわる」「何もしたくない状態が続いている」といった声も。そんな記述を読むと、やっぱり「何だかなぁ。派遣村」と、思わずにいられない。自己責任が貧困を招くケースもあるのだ。
年末年始の格好のニュースとなったこともあり、派遣村に寄せられた寄付は５千万円に達したという。実行委の１人は当初、「あまりに大きすぎる額。２月にもインターネットで中間報告したい」と言っていた。しかし、公表されることなく解散してしまった。最後まで「何だかなぁ。派遣村」である。』
派遣村のやり方には、個人的に疑問がありました。
彼らは、自分たちの貧困を全て政府の責任にし、マスコミを使って否応なしに生活保護を認めさせる。
卑怯なやり方だと思います。
地方ならともかく、都心では仕事を選ばなければ、何らかの仕事があるはず。結局、彼らは選り好みしているんだろうと思います。
ちなみに、この件で、一番得をしたのは村長だと思います。
彼はマスコミに正義の味方扱いされて、本まで書いたそうな。
これも一種の貧困ビジネスですかね。
・産経新聞記事全文
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090713/trd0907130833006-n1.htm