おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
大相撲名古屋場所が開催されるのは
1964年に建設された
『愛知県体育館』ですが
老朽化が進み新設移転が検討され
2月17日に落札者が決まりました。
設計・建設は前田建設工業で
維持管理・運営は＜NTTドコモ＞が
代表企業の『Aichi Smart Arena』。
＜三井住友ファイナンス＆リース＞
＜東急＞＜中部日本放送＞などが
代表企業以外の構成企業です。
新体育館の設計・建設費は
396億円を見込んでいますが
『Aichi Smart Arena』が
200億円で事業を落札したため
愛知県は初期投資の半分を
負担するだけで済みます。
さらに＜NTTドコモ＞が
施設を運営することで
5GやWi-Fiなどの通信技術や
キャッシュレス決済などの技術を
取り入れることができます。
海外など幅広い観客に対応する
人工知能技術などの導入も
予定されています。
『ハコモノ行政』と言われますが
構成企業の英国＜アンシュッツ・
スポーツ・ホールディングス＞は
中国や米国など世界トップクラスの
アリーナを運用しており
スポーツやコンサートなど
豊富なコンテンツが提供できます。
いまは単独で事を為すのではなく
協力者と連携していくことが
求められる時代となりました。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３４話
＜ ＡＮＡホールディングス ＞です。
（＊写真はイメージです）
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合併により事業を拡大しました
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1952年12月に
＜極東航空＞を設立しました。
1952年12月に
＜日本ヘリコプター＞を設立しました。
1957年12月に
＜日本ヘリコプター＞が社名を
＜全日本空輸＞に変更しました。
1958年3月に
＜極東航空＞と＜全日本空輸＞が
合併しました。
1959年4月に
東京 - 大阪直行便を開設しました。
1961年9月に
米軍施政下にあった沖縄への
定期便の運航を開始しました。
1964年11月に
＜藤田航空＞を吸収合併しました。
1965年2月に
＜中日本航空＞の定期航空部門を
吸収合併しました。
1967年12月に
＜長崎航空＞の定期航空部門を
継承しました。
1986年3月に
国際線定期便の運航を開始しました。
1999年10月に
＜スターアライアンス＞に加盟しました。
2003年に
＜全日空＞から＜ANA＞へ
変更・統一しました。
2012年4月に
持株会社制へ移行し
＜ANAホールディングス＞としました。
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＜ ANAホールディングス ＞
のビジネスモデル
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2019年10月に
遠隔操作ロボットを
1000台生産すると表明しました。
2020年東京五輪・パラリンピックまでに
『アバター』と呼ぶカメラ付きの
遠隔操作ロボットを生産し
＜三井不動産＞や＜東京都＞など
提携した18の企業・自治体に提供し
事業化を目指します。
百貨店やマンションを動き回って
買い物や物件の見学をしたり
オフィスに置いて
リモートワークに使ったり
自由に利用することができます。
2019年11月に
プラスチック製品の総重量の70%を
環境配慮素材にすると発表しました。
欧州を中心に環境対応への圧力が
強まっているなか
グループの機材や空港ラウンジの
使い捨てプラスチック製品の
総重量の70%を
2020年度末までに
バイオプラスチックなどの
環境配慮素材に変更します。
2019年11月に
食品販売の新ブランド
『ANA FINDELISH』を発表しました。
機内食のグループ会社
＜ANAケータリングサービス＞が
手掛ける外販事業で
従来の機内での提供商品に加え
機内食シェフが監修した
オリジナルメニューなど
機内食のノウハウを生かした
オリジナルカレーなど
外販独自のメニューを新たに展開します。
2019年11月に
『定額住み放題』のサブスクサービスを
提供する＜アドレス＞と提携しました。
＜アドレス＞は一定の料金で
全国各地の拠点を住居のようにして
自由に滞在できるサービスを
提供していますが
航空利用と組み合わせた実験では
住み放題サービスの利用料金に
月額2万～3万円を上乗せすることで
指定の路線に月4回もしくは
2往復まで搭乗できるようにします。
2019年12月に
服や靴などを宿泊先でレンタルできる
サービスを始めると発表しました。
＜ANAセールス＞の始めたサービスは
『ANA手ぶら旅行サービス』で
事前にネット上でレンタル予約し
宿泊先で受け取りや返却ができるため
一眼レフカメラや美容家電など
重い荷物を持たずに旅を楽しめます。
2020年4月に発表した
『2020年1～3月期』の連結業績は
587億円の最終赤字でした。
四半期決算の開示を始めて以来
過去最大の赤字となりました。
『2020年1～3月期』の
航空事業の売上高は3424億円と
前年同期比21%減りました。
新型コロナウイルスの影響による
旅客収入の減少が大きく響いています。
2020年5月に
＜エアロネクスト＞と物流向けドローンを
共同で開発すると表明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
無人配送へのニーズの高まりが
予想されているため
航空機の運航ノウハウを開発にいかし
ドローン機体設計の＜エアロネクスト＞と
新たな需要の開拓につなげる考えです。
2020年6月に
ドイツのフランクフルトに初となる
貨物専用便を運航を開始しました。
欧州では物流の需要が高まりつつあり
従来貨物も運んでいた旅客便は
運航が減っており＜ANAカーゴ＞は
成田空港からフランクフルトに
貨物専用の臨時便で需要に対応します。
2020年7月に
オンライン診療で処方した医薬品を
ドローンで届ける実験を実施しました。
オンライン診療は制限が多く
利用が広がっていませんでしたが
新型コロナウイルス収束までの
期間限定で規制が大幅緩和されたため
ドローン活用のノウハウを蓄積し
非接触医療の実用化を目指します。
2020年8月に
＜日本政策投資銀行＞などと
資本調達に向けた協議を始めました。
新型コロナウイルスの収束は見通せず
早期の需要回復は見込めないため
＜日本政策投資銀行＞や
＜三菱UFJ＞などと5000億円規模の
資本調達に向けた協議を始めました。
2020年10月に
退職金を割り増す新たな希望退職を
募集することが表明しました。
経営状況が悪化するなか
コスト削減を急ぐ考えです。
2020年10月に
勤務時間以外に他社とも雇用契約を
結べるようにする方針を表明しました。
コロナ禍による業績悪化をうけ
一般社員の年収は3割減る見通しで
副業制度を見直し従業員が他社からも
収入を得やすくする考えです。
2020年10月に
旅客機の10％に当たる25～30機程度を
削減する方針を固めました。
機材を削減し維持費などの
コスト削減を進める考えです。
2020年11月に
三重県の鈴木英敬知事は社員の出向を
受け入れる方針を示しました。
＜ANAホールディングス＞との
包括連携協定締結式で発表しました。
佐賀県や鳥取県もグループ社員の出向を
受け入れると発表しました。
家電量販店の＜ノジマ＞は
受け入れた社員向け研修を実施しました。
2021年1月に
2020年12月に運航した国際貨物便数は
3カ月連続で過去最高と発表しました。
電子部品など貨物需要は堅調で
旅客機を臨時の貨物専用便として
運用する動きも続いています。
2021年1月に発表した
『2020年10～12月期』の連結決算は
最終損益が1210億円の赤字でした。
航空機の早期退役に伴う減損損失など
構造改革費用を計上したことで
最終損益の赤字幅が拡大しました。
2021年3月に
＜ANAセールス＞は資本金を1億円と
原資することを決めたと発表しました。
4月に旅行事業をグループの別会社に
移管するため事業規模の縮小に伴い
資本金を9億円減らし1億円とします。
減資により税制上中小企業とみなされ
税負担が軽くなる効果もあります。
2020年3月に
新型コロナウイルスのワクチンの
普及期待から株価が高値を付けました。
緊急事態宣言の21日解除の思惑も
空運業の株買いを後押ししています。
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岐阜県コミュニティ診断士
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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