おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３９０話］のテーマは
『コロナ禍での支援活動』
（＊写真はイメージです。）
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次々と画期的な商品を世に送り出しました
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１９４６年に
井深大氏と盛田昭夫氏などにより
＜東京通信工業＞を創立しました。
１９５０年に
日本で初めてテープレコーダーを
製作して販売しました。
１９５５年に
トランジスタラジオを
製造して販売しました。
１９５８年１月に
＜ソニー＞へ商号を変更しました。
１９６０年に
世界初のトランジスタテレビを
発売しました。
１９６６年に
東京・銀座にソニービルを建設しました。
１９６８年に
日本初のカラーブラウン管の
カラーテレビを開発しました。
１９８８年に
＜CBSレコード・グループ＞を
買収しました。
１９８９年に
＜コロンビア・ピクチャーズ・
エンタテインメント＞を買収しました。
１９９３年に
＜ソニー・コンピュータ
エンタテインメント＞を設立しました。
２００１年に
＜三井住友銀行＞と合弁で
＜ソニー銀行＞を設立しました。
２０１４年に
『VAIO』などPC事業を投資ファンドが
設立する新会社に事業譲渡しました。
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＜SONY＞のビジネスモデル
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２０１８年１２月に
『aibo』が病気を抱える子供に与える
癒やし効果の検証を開始しました。
手術が必要な病気で
長期間入院する子供らに
犬型ロボット『aibo』と触れ合ってもらい
治療によるストレスや
不安を和らげるといった
効果があるか検証します。
２０１９年３月に
テレビとカメラ、スマートフォンの事業を
統合すると発表しました。
エレクトロニクス・
プロダクツ&ソリューション事業に
３つの事業を統合させます。
２０１９年４月に発表した
『２０１９年３月期』の連結決算は
営業利益が前期比２２%増でした。
ゲームや音楽などの
エンターテインメント事業は
デジタルで稼ぐ事業モデルが定着し
エレクトロニクス事業は
事業モデルの転換で採算が改善し
２年連続で最高益を更新しました。
２０１９年５月に
＜Microsoft＞と提携に向けて
意向確認書を結んだと正式発表しました。
ゲーム向けクラウドサービスの
共同開発に加えて
＜Microsoft＞の人工知能と
＜SONY＞の半導体や家電技術を
組み合わせる考えです。
＜SONY＞の吉田憲一郎社長は……
「クラウドソリューションの共同開発は
コンテンツの進歩に大きく貢献する」
と述べています。
２０１９年６月に
スイスのスタートアップ企業
＜ミドクラ＞を買収したと発表しました。
＜ミドクラ＞の
仮想ネットワーク技術を活用し
クラウドと連携しやすい環境を
端末側に構築できるか検討する考えです。
２０１９年１０月に
立体音響技術を使った楽曲を
配信サービスに提供すると発表しました。
アーティストがライブ演奏をしている場に
入り込んだかのような
臨場感を体験できます。
ヘッドホンなどを通じて３６０度から
音楽が奏でられるように聞こえる
立体音響技術を使った楽曲を
＜アマゾン・ドット・コム＞の
『アマゾンミュージックHD』などの
配信サービスに提供します。
２０１９年１１月に
相補性金属酸化膜半導体センサーの
新工場を建設すると発表しました。
光を電気信号に変えて映像化する半導体の
相補性金属酸化膜半導体センサーは
スマホやデジタルカメラの
『目』にあたる重要な部品です。
＜SONY＞の世界シェアは５０%を超え
５Gを見据えスマートフォンなどで使う
相補性金属酸化膜半導体センサーの
新工場を建設する考えです。
２０１９年１１月に
赤字が続くスマートフォン事業について
事業を継続する意義を表明しました。
AV（音響・映像）事業を統括する
高木一郎専務は……
スマートフォン事業について
「５G時代に重要性が増す」
スマートフォンの
『エクスペリア１』について
「テレビのディスプレーの技術
ハイレゾなどの音響技術
カメラの技術など全部詰め込んだ」
「通信業界に身を置き
端末事業を持ち続けることが
グループのシナジーの最大化に不可欠だ」
と述べています。
２０２０年１月に
SONY製の自動運転システムを搭載した
試作車を発表しました。
「自動車が安全になれば車は
エンターテインメントの空間になる」
「エンタメ空間の技術と
ビジネス性を検証する」
と吉田憲一郎社長は取材に答えています。
犬型ロボット『aibo』のチームを中心に
開発プロジェクトが立ち上がりました。
２０２０年２月に
＜国連プロジェクト・サービス機関＞と
協業契約を締結したと発表しました。
＜SONY＞の起業家支援の
ノウハウを活用しイノベーション領域で
『持続可能な開発目標（SDGs）』に
取り組むスタートアップ企業を育成します。
２０２０年４月に
入社する新入社員について
４月中の自宅待機を決めました。
エレクトロニクス部門を中心とした
２万人を対象に在宅勤務を原則に引き上げ
エンターテインメント子会社についても
在宅勤務の実施を要請しました。
２０２０年４月に
総額１億米ドル（約１０８億円）の基金を
立ち上げると発表しました。
新型コロナウイルス感染症により
世界各国で影響を受けている人々を
支援する目的で
『新型コロナウイルス・
ソニーグローバル支援基金』は
医療関係者など感染症の治療や
対策に従事している人々
学校閉鎖の影響を受けている
子どもたちや教育関係者
コンサートの中止などが続く
エンターテインメント関係者の
３つの領域を支援します。
２０２０年４月に
人工呼吸器を巡り生産協力を
検討していることを表明しました。
新型コロナウイルスの感染症の拡大で
不足が懸念される人工呼吸器の増産に向け
厚生労働省の協力要請を受け
回路基板や部品の製造などを手掛け
早ければ３カ月後にも
１０００～２０００台分の生産協力を
始められる見込みです。
２０２０年４月に
テクノロジーで気候変動の課題解決を
めざす企業を支援すると発表しました。
国連プロジェクト・サービス機関と
協業して育成プログラムに参加する
企業の募集を始めました。
選定されたスタートアップなどは
＜国連プロジェクト・サービス機関＞と
＜SONY＞から支援を受けられます。
２０２０年５月に
型コロナウイルスの影響を受けている
アーティストの支援を発表しました。
５００組のアーティストに１組当たり
２５０ドルを贈呈します。
コロナ禍でもアーティストが作品を
発表する機会を提供する考えです。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
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