おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３８７話］のテーマは
『新コロナウィルスの影響』
（＊写真はイメージです。）
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Security Communication＝セコム
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１９６２年７月に
飯田亮氏と戸田寿一氏により
＜日本警備保障＞を設立しました。
１９６４年１０月に
東京オリンピックの選手村などの警備を
単独で担当しました。
１９６６年６月に
日本初のオンラインによる安全システム
『SPアラーム』を開発し発売しました。
１９７３年２月に
『セコム』（Security Communication）
をブランドとして決めました。
１９７５年３月に
世界初のコンピュータ安全システム
『CSS』を確立しました。
１９８１年１月に
日本初の家庭用安全システム
『マイアラーム』を開発し発売しました。
１９８３年１２月に
＜日本警備保障＞より＜セコム＞に
社名を変更しました。
１９８６年１２月に
人工知能などの基盤技術の研究をおこなう
＜セコムIS研究所＞を設立しました。
１９９８年７月に
日本初のオンライン画像監視システム
『セコムAX』を開発し発売しました。
２０１３年４月に
介護事業会社の大手２社と協業して
『セコム・マイドクタープラス』を発売。
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＜セコム＞のビジネスモデル
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２０１８年１１月に
＜イオン＞と災害時に協力する協定を
結んだと発表しました。
被災地までの道路情報などを共有し
＜セコム＞が持つヘリコプターで
被災地に支援する人や物資を運びます。
大規模な地震や豪雨が発生するなか
手を組むことで迅速な対応につなげます。
２０１８年１２月に
スタジアムの不審者を発見し追跡する実験を
＜KDDI＞と共同で行ないました。
カメラを搭載したドローンを使うことで
警備の精度を高められるとして
スタジアムを運営する
自治体や企業の需要を見込んでいます。
２０１８年１２月に
食品への意図的な異物混入を防ぐ
『食品防御』の取り組み支援を発表しました。
食品メーカーなどを対象にした
認証基準を開発し
認証取得に向けたコンサルティングや
警備機器の販売を
＜農林中央金庫＞と共同で行います。
新たに作った認証基準は
食品への意図的な異物混入を防ぐ
『食品防御』に必要な
セキュリティ対策を定めたもので
＜SGSジャパン＞と開発しました。
食品メーカーや卸業者
ラップなどの一次包材のメーカー
食器メーカーなどの取得を想定しています。
２０１９年２月に
トルコに進出して合弁会社を設立すると
表明しました。
トルコの財閥＜チャルックグループ＞
と合弁で現地法人を設立して
防犯センサーやカメラなどの
ITによる精度の高い警備を売り込みます。
法人向けで認知度を高めながら
家庭向けの市場も開拓する考えです。
２０１９年４月に
スマートフォンを使い高齢者の体調を見守る
サービスを始めました。
指定の時間に画面操作による
安否の反応がなければ
家族や入居施設の職員に伝え状況に応じて
セコムの警備員が駆けつけます。
２０４０年には世帯主が７５歳以上の世帯が
１２１７万と全体の４分の１を占め
一人暮らしは全体で１９９４万人と
全世帯の約４０％となり
７５歳以上の一人暮らしも
５００万人を超えると
＜国立社会保障・人口問題研究所＞は
世帯数の将来推計を発表しています。
２０１９年６月に
自律走行が可能な新型警備ロボットを
製品化しサービスの提供を始めました。
あらかじめ設定したエリアで
周囲を監視したり
ゴミ箱の中に危険物がないかなどを
調べたりします。
＜成田国際空港会社＞は成田空港内の
ターミナルを巡回警備する
自律走行型巡回監視ロボットを導入しました。
巡回監視ロボット『セコムロボットX２』は
センサーで障害物を検知し
巧みに人波を避けながら進みます。
第１、２ターミナルで計４台が稼働しており
外国人にも分かるように
日英中韓の４カ国語を話します。
＜成田国際空港会社＞の担当マネージャー
阿部英崇さんは……
「ロボットの活用で
警備員不足をカバーするため」
と述べています。
２０２０年１月に
＜ソニー＞と『アイボ』を使った自宅の
セキュリティーサービスを始めました。
＜ソニー＞の犬型ロボット『アイボ』と
＜セコム＞のシステムが連携して自宅の
セキュリティーサービスを始めました。
家電の消し忘れが気になったときは
スマホアプリで確認してほしい場所を
指定すると『アイボ』が確認に行きます。
家族の帰宅時は敬礼をしながら出迎え
「セコムしてますか」と声をかけた場合
敬礼のポーズをします。
家族が出かけるときは
『アイボ』が挨拶の遠ぼえをします。
利用者は＜セコム＞の
ホームセキュリティーサービスを
契約する必要があります。
２０２０年３月に
ドローンで広域を警備する実証実験を
福島県で実施したと発表しました。
複数のドローンと運航管理システムを
４Gで通信して遠隔で制御し
上空から広域警備するほか
地震などの災害を想定し
ドローンで沿岸部の状況を確認しました。
ドローン用ソフトを開発する
＜テラドローン＞と＜KDDI＞と
協力して実証試験を行い
高齢化で警備業界の人手不足が進むなか
ドローンによる効率的な
監視サービスの実用化を目指します。
２０２０年３月に
東京五輪・パラリンピック延期を受けて
仕切り直しを余儀なくされました。
五輪の競技場や周辺警備に
約１万４千人が必要とされますが
新型コロナウイルスによる影響で
東京五輪・パラリンピックが延期され
警備関係者は
「延期により外注を
やり直す必要がある」と述べています。
警備人員の確保のため
非警備部門の社員に研修を受けさせて
大会警備に当たらせる予定でしたが
東京五輪・パラリンピック延期後も
同様の措置をとるため新たに人員を
確保し直す必要はないようです。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
文中の企業情報数及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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