おはようございます!

 

未来志向型 経営戦略コンサルタント

渡邉ひとしです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ『外部環境』のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や

経営手法を観察することで

自社の経営に活かしてください。

 

今日の企業事例[第386話]のテーマは

『新型コロナウイルスの感染拡大の影響』

 

 

(*写真はイメージです。)

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出版社や書店などを子会社化しています

 

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1876年10月に

勝海舟が名付け親である

<秀英舎>を設立しました。

 

1935年2月に

<日清印刷>と合併して社名を

<大日本印刷>としました。

 

2001年に

『DNPグループ21世紀ビジョン』を

策定しました。

 

2008年8月に

<丸善>の株式を取得して

連結子会社化しました。

 

2009年3月に

<ジュンク堂書店>の株式を取得して

連結子会社化しました。

 

2010年5月に

<文教堂グループホールディングス>の

株式を取得して連結子会社化しました。

 

2014年3月に

<主婦の友社>の株式を追加取得して

連結子会社化しました。

 

2015年4月に

<出版流通イノベーションジャパン>を

<紀伊國屋書店>と共同で設立しました。

 

2017年2月に

<DNPデジタルソリューションズ>を

設立しました。

 

 

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<大日本印刷>のビジネスモデル

 

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2018年10月に

オンライン診療を受けられるアプリを

開発したと発表しました。

 

 

スマートフォンを通じてチャットや

テレビ電話機能を活用して

 

医師や管理栄養士が診療をしたり

特定保健指導をしたりします。

 

アプリは『DNP遠隔診療支援サービス

 ホスピタルリンク』と呼称し

 

アプリを通じて手軽に

オンライン診療を受けられるようにし

患者の通院負担の軽減につなげる考えです。

 

2018年11月に

脱プラスチックの新素材を開発する

<TBM>に出資すると表明しました。

 

脱プラスチックの新素材を開発する

スタートアップの<TBM>と

 

新素材を活用した

建装材の開発などを手がけます。

 

2018年11月に

<中部電力><JTB>と連携し

『情報銀行』の実証実験を発表しました。

 

購買履歴などの個人情報を民間企業が預かり

本人の同意のもとで

第三者に提供する『情報銀行』です。

 

<中部電力>とは愛知県豊田市で

電力使用量や体組成計の測定情報などの

生活データを収集し企業に提供します。

 

データの提供を受けた事業者が

アプリを通じて旅行者の嗜好に合わせた

観光プランなどを提供し

 

地域内での回遊を促し

消費活性化につなげることを目指します。

 

2018年12月に

発光ダイオード(LED)照明を

発売したと発表しました。

 

植物工場向けに薄くて軽い LED照明で

フィルム加工技術など活用して

光の反射性を高めました。

 

完全人工光型の植物工場の運営市場規模は

2022年度に2018年度見込み比で

4.6倍に達すると言われています。

 

2019年1月に

デジタルサイネージを使った情報発信の

実証実験を始めたと発表しました。

 

<大日本印刷>と<パナソニック>

<東京電力パワーグリッド>は

 

歩道上にある配電地上機器に

デジタルサイネージを4台設置し

 

東京都渋谷区での区政情報や

プロモーション動画などを配信し

デジタルサイネージの効果を調べます。

 

コンテンツ制作から運用までの

ノウハウを蓄積し

 

自治体へのデジタルサイネージの導入を

進める考えです。

 

2019年1月に

<ソネットメディアネットワークス>と

広告配信サービスの開始を表明しました。

 

<ソネットメディアネットワークス>の

人工知能やビッグデータの処理技術と

 

<大日本印刷>のグループ書店が持つ

販売情報などを組み合わせて

 

出版社向けの効果的な書籍広告を配信して

消費者の嗜好に合わせた広告を提供し

書籍への需要を喚起する狙いです。

 

2019年2月に

<岐阜市>や<中部電力>と連携した

情報発信に乗り出すと発表しました。

 

3月下旬から共同で観光情報などを発信し

2020年2月まで実証実験を続けます。

 

2019年2月に

QRコードやバーコード決済で

<JCB>との連携を発表しました。

 

金融機関やQRコード決済の導入企業は

データ連携を活用することで

 

簡単に自社のスマートフォンアプリに

QRコードやバーコードでの決済機能を

実装できるようにします。

 

2019年2月に

手助けを仲介するサービスの

実証実験を都内で始めました。

 

訪日外国人や高齢者、障害を持つ人など

街で手助けを必要としている人と

支援したい人を仲介するサービスです。

 

無料対話アプリ『LINE』で

サポート要請のメッセージを書き込むと

チャットボットが応対し

 

支援者とマッチングして

現在位置などの情報を

LINEで知らせる仕組みです。

 

2019年3月に

<カイゼンプラットフォーム>と

資本業務提携を結びました。

 

消費者の行動データから

動画広告の効果を測定し

改善する仕組みを構築します。

 

次世代通信規格『5G』で重要性が高まる

動画広告を活用したマーケティング支援に

力を入れる考えです。

 

2019年4月に

『2019年3月期』の連結最終損益が

357億円の赤字と発表しました。

 

壁紙製品の一部に不具合が生じ

補修対策費用として

750億円を追加計上します。

 

2019年11月に

人気漫画を英語に翻訳して定額制で

配信するサービスの提供を始めました。

 

出版社12社とライセンス契約を結び

全20タイトル55巻分を配信します。

 

電子コンテンツの配信や開発を手がける

<ファンタジスタ>と共同で手がけ

 

海賊版サイトに対抗し

正規の配信サイトの利用を促す

海外向けサービスの提供です。

 

2020年3月に

小学校などの臨時休校を受けて

出版物などの伸びていると表明しました。

 

<大日本印刷>の書籍販売サイトである

『honto』では

 

2月27~3月10日の

通信販売の売上冊数が

 

政府の一斉休校要請前と比べて

児童書が2倍、学習参考書が2倍と伸び

 

電子書籍では児童書は2倍

学習参考書が60%増になっています。

 

「学習系の本は紙のニーズが高く

児童書や絵本は紙と電子で

幅広く読まれている」

 

と<大日本印刷>の担当者は

述べています。

 

 

 

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役

未来志向型 経営戦略コンサルタント

愛知産業大学 非常勤講師

中部大学 非常勤講師

渡邉ひとし

 

 

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〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

 

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