おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３８１話］のテーマは
『経営統合で日本最大のネット企業に』
（＊写真はイメージです。）
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韓国＜ネイバー＞の日本法人として設立
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２０００年１０月に
＜ハンゲームジャパン＞株式会社として
設立されました。
２００３年８月に
＜NHN Japan＞に商号を変更しました。
２００７年１１月に
検索関連事業をおこなう子会社の
＜ネイバージャパン＞を設立しました。
２０１０年５月に
ポータルサイト運営の＜ライブドア＞を
完全子会社化しました。
２０１２年１月に
＜NHN Japan＞と＜ネイバージャパン＞
＜ライブドア＞が経営統合しました。
２０１３年４月に
＜LINE＞株式会社に商号を変更しました。
２０１６年２月に
子会社として
＜LINEモバイル＞を設立しました。
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＜LINE＞のビジネスモデル
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２０１８年８月に
共通ポイントの獲得方法や用途を
拡充すると表明しました。
旅行サイト『LINEトラベル』に
ホテルの写真を投稿すると
ポイント還元率を高めるほか
実店舗でのポイント付与や
携帯電話料金の支払いなども始めます。
『２０２１年度』までに流通総額を
１０００億円規模に引き上げ
ポイントを軸にした『LINE経済圏』の
基盤を固める考えです。
＜野村総合研究所＞によると
２０２０年にポイントの市場規模は
１兆円を超えるとしています。
２０１８年９月に
海外市場で新株予約権付社債を発行し
約１４８０億円を調達すると発表しました。
調達する資金は
スマートフォン決済の『LINEペイ』など
フィンテック分野の投資に約１０００億円
人工知能分野の投資に約４８０億円を
充当して成長力を高める狙いです。
２０１８年９月に
『ブロックチェーン（分散型台帳）』に
参入すると表明しました。
新たなブロックチェーンの基盤上で
投稿者の質問に他の利用者が
回答するサービスのほか
商品や飲食店のレビューサービスを始め
ユーザーの参加度合いに応じて
対価を支払います。
「全ての取引の履歴が見える」
「誰になぜ報酬が支払われたのかも分かる」
「ブロックチェーンという革新的技術を使い
まったく新しいスケールの大きい
プラットフォームをつくる」
と＜LINE＞の出沢剛社長は説明しています。
２０１８年１０月に
人工知能スピーカーで
タクシーを呼べるサービスを始めました。
スマートフォンに＜ジャパンタクシー＞の
アプリをダウンロードして
乗車位置などを設定し利用します。
＜ジャパンタクシー＞のアプリは
全国約７万台のタクシーが参加していて
５５０万件ダウンロードされています。
２０１８年１１月に
銀行業への参入を表明しました。
「規制が言い訳になっている
可能性があるなら
そこに挑戦できる」
と銀行参入の勝算について
出沢剛社長は述べています。
２０１８年１２月に
韓国の情報セキュリティー会社
＜グレイハッシュ＞を買収しました。
国内外の大企業を対象に
セキュリティー関連の
コンサルティング事業を展開していて
サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する
IT技術者の『ホワイトハッカー』が
多く所属しています。
フィンテックや人工知能などの
事業領域が拡大しているため
利用者の個人情報保護などの体制を
強化する考えです。
２０１９年１月に
医療関連事業に参入すると発表しました。
医療サービス大手の＜エムスリー＞と
共同出資会社を設立して
対話アプリを使った
医療相談や診療を手掛ける考えです。
アプリに生活関連サービスを集約させ
使用頻度を高めてもらう狙いです。
２０１９年１月に発表した
『２０１８年１２月期』の連結最終損益は
３７億円の赤字でした。
IT と金融を融合するフィンテックや
人工知能を中心とした
戦略投資が膨らんだのが要因ですが
２０１９年度は
これらの投資を倍増させる考えです。
２０１９年７月に
タイで買い物代行や電子商取引などの
サービスを始めると表明しました。
アプリ上で使える生活関連サービスを拡充し
タイの消費者を囲い込む狙いです。
２０１９年１１月に
＜Zホールディングス＞と＜LINE＞は
経営統合すると発表しました。
２０２０年１０月に経営統合して
ネット企業としては日本最大となり
米国の『GAFA』や
中国の IT 大手に対抗する考えです。
２０１９年１２月に
＜メルカリ＞＜LINE＞＜NTTドコモ＞と
＜KDDI＞は４社の提携解消を表明しました。
＜メルカリ＞傘下の＜メルペイ＞と
＜LINE＞子会社の＜LINEペイ＞が提携して
６月に＜ドコモ＞が
９月に＜KDDI＞が合流していました。
＜Zホールディングス＞と＜LINE＞の
経営統合により提携解消となりました。
２０２０年１月に発表した
『２０１９年１２月期』の連結決算は
最終損益が４６８億円の赤字でした。
スマートフォン決済『LINEペイ』の
マーケティング費用や
金融サービスの開発費用がかさみ
赤字が大きく膨らみました。
新規事業に投じる人件費や
マーケティング費用が膨れ上がり
既存事業が稼ぐ利益で
まかなえなくなっています。
２０２０年２月に
新型コロナウイルス関連の情報を提供する
公式アカウントの開設を発表しました。
厚生労働省の要請を受けて開設した
『新型コロナウイルス感染症情報
厚生労働省』という公式アカウントで
人工知能による自動応答システムが
問い合わせに対して最新情報を回答します。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
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