おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３８０話］のテーマは
『大学との連携で技術革新に取り組む』
（＊写真はイメージです。）
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早い時期から海外進出をしています
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１９２４年１０月に
創業者の山田晁氏が合資会社の
＜大阪金属工業所＞を設立しました。
１９３４年２月に
＜大阪金属工業＞株式会社として
改組し設立しました。
１９３６年に
＜南海鉄道＞向けに日本初の
鉄道車両用冷房ユニットを製造しました。
１９５１年に
日本初のエアコン開発に成功しました。
１９６３年に
＜大阪金属工業＞から
＜ダイキン工業＞に商号を変更しました。
２００６年５月に
マレーシアの＜OYLインダストリーズ＞
を買収し売上高１兆円を突破しました。
２０１３年に
ものづくり日本大賞『内閣総理大臣賞』や
省エネ大賞『経済産業大臣賞』他を受賞。
２０１６年に
イタリアの＜ザノッティ＞と
北欧の＜ディンエア＞を買収しました。
＜ザノッティ＞はイタリアの
業務用冷凍・冷蔵庫メーカーであり
＜ディンエア＞はスウェーデンの
エアフィルターメーカーです。
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＜ダイキン工業＞のビジネスモデル
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２０１８年８月に
『２０２０年度』までにインドネシアの
販売店を２０％増やすと表明しました。
中国の＜珠海格力電器＞などが
追い上げているため
保守サービスで差を付ける考えです。
＜ダイキン工業＞の
峯野義博常務執行役員は……
「販売店の開発を担う人材を
日本から送り込む」と述べています。
インドネシアでの２０２０年度の売上高を
『２０１８年度』見込み比４０％増になる
５００億円に増やす狙いです。
２０１８年９月に
フッ素化学品の国内生産能力を
現在の２倍に増やすと表明しました。
半導体は『 IoT 』向けが伸びていて
半導体製造装置の部材などに使う
フッ素ゴムの生産能力を増やします。
半導体業界は数年おきに
好不況を繰り返す
『シリコンサイクル』が続いたため
これまで設備改修で対応してきましたが
需要の急拡大を受けて
積極投資へと転換します。
２０１８年１０月に
７０歳まで再雇用する制度を
２０１９年度に導入すると表明しました。
定年も６０歳から６５歳に引き上げ
少子高齢化や人手不足を受けて
優秀な技術者や営業担当者を
確保する狙いです。
２０１８年１０月に
『よく眠れる空気』を実現する新技術を
開発すると発表しました。
天井の照明にセンサーを取り付けて
生体情報を取得し明るさや
二酸化炭素（CO2）の濃度を調整したり
エアコンや空気清浄機と連動させたりして
睡眠に適した環境を自動でつくります。
２０１８年１１月に
オーストリアの冷凍・冷蔵機メーカーを
買収すると発表しました。
業務用冷凍・冷蔵機メーカーの大手である
＜AHTクーリングシステムズ＞の
顧客であるスーパーマーケットなどを
販売先に取り込み
店舗全体の設計から
遠隔監視・制御など
複数の店舗管理に
最適なサービスの提供も含め
事業拡大につなげる狙いです。
＜ダイキン工業＞の十河政則社長は……
「冷蔵機は空調で培った
冷媒などの技術を生かせる成長市場だ」
と述べています。
２０１８年１２月に
＜東京大学＞と産学連携協定を
締結したと表明しました。
１０年間で１００億円規模の
研究資金を提供して
人工知能やエアコンの新技術を
共同開発する考えです。
互いの人材や技術シーズを活用し
技術革新を生みだします。
２０１９年１月に
『企業価値向上表彰』の大賞に
＜東京証券取引所＞から選出されました。
選定委員会の座長を務めた
＜一橋大学＞特任教授の伊藤邦雄氏は
「企業価値の向上に向けて
長期にわたって資本コストを意識してきた」
と評価しています。
２０１９年４月に発表した
『２０１９年３月期』の連結営業利益は
前期比８%増で６年連続過去最高でした。
主力の空調事業が日米で
住宅用・業務用ともに好調だったほか
新興国で省エネ製品が増えました。
２０１９年６月に
スタートアップ企業の育成プログラムを
始めると発表しました。
＜サムライインキュベート＞と組んで
快適な空気環境や生産性の上がる空間を
実現する新サービスを生み出す狙いです。
２０１９年７月に
家庭用ルームエアコンの世界生産台数が
前年度比１４%増の見通しと発表しました。
２０１９年度は８３５万台になる見通しで
『家庭用ルームエアコン』の生産台数が
２年連続で過去最高を更新します。
２０１９年１１月に
シンガポールの中堅ビル管理会社を
買収したと発表しました。
東南アジアでは
省エネ設備の需要が高まっており
オフィスビル向けに
省エネ機器や管理システムを
総合的に提案する体制を整える考えです。
２０１９年１２月に
スタートアップ企業への出資に関し
各事業部門が決められるようにしました。
金額に関係なく社長の決裁が必要でしたが
５億円未満なら各事業部門が
決められるようにしました。
意思決定のスピードを速め
スタートアップの技術力や
顧客基盤を生かした技術革新を
起こしやすくする狙いです。
２０２０年２月に
＜東京大学＞との協業予算を
２倍に引き上げると表明しました。
大学から化学や情報技術など
幅広い分野の知見を取り入れることで
技術革新につなげる狙いです。
＜ダイキン工業＞の井上礼之会長は……
「成功を収めるためにスピードを上げる」
「成果の芽をつぶしてはいけない」
と予算引き上げの狙いを述べています。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
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