おはようございます!
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例[第376話]は
『昭和シェル石油との経営統合』
(*写真はイメージです。)
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『海賊とよばれた男』のモデル
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1911年6月に
創業者の出光佐三氏により
<出光商会>として創業しました。
1938年12月に
タンカー『日章丸一世』を就航しました。
1949年3月に
<出光商会>が
<出光興産>株式会社を設立しました。
1949年4月に
石油元売業者に指定されました。
1976年7月に
日本初の海底油田になる
『阿賀沖油ガス田』の生産を始めました。
2013年11月に
同社初の太陽光発電所の『門司発電所』が
営業運転を始めました。
2016年12月に
<ロイヤル・ダッチ・シェル>から
<昭和シェル石油>の株式を取得して
筆頭株主になりました。
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< 出光興産 >のビジネスモデル
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2018年7月に
<出光興産>と<昭和シェル石油>が
2019年4月の経営統合を決めました。
2018年8月に発表した
『2018年4~6月期』決算で
営業利益が前期比200%の増益でした。
石油製品事業は市況好転支えに
販売マージンが拡大しました。
2018年10月に
統合新会社の2021年度の純利益を
2千億円にする経営目標を発表しました。
2018年12月に
臨時株主総会を開き
経営統合が承認されました。
2015年に経営統合を発表してから
出光創業家との対立を経て
やっと2019年4月に統合します。
この空白の3年間で
石油元売会社を取り巻く環境は
すでに一変しています。
電力やガスの全面自由化を受けて
両分野の大手が生き残りをかけ
相次いで連携しています。
電気自動車など電動車の普及ペース次第で
年率2~3%の需要減少の割合が
拡大するという見方もあります。
2019年2月に
<九州電力><東京ガス>と計画してきた
石炭火力発電所を断念すると発表しました。
環境対策で建設費が膨らみ
採算が見込めなくなったためです。
<九州電力>と<東京ガス>は
燃料を液化天然ガスに転換して
新設を目指します。
2019年4月に
<出光興産>と<昭和シェル石油>が
経営統合しました。
<出光興産>創業家の反対で実現までに
3年強の時間がかかりましたが
その3年間のあいだに
欧米の石油メジャーは
日本の元売りから手を引き
再生可能エネルギー事業の拡大などの
構造改革に着手しました。
国内のガソリン販売シェアは
先に統合した<JXTGホールディングス>と
大手2社でシェア80%を握る
2強時代に入りました。
2019年4月に
石炭ボイラーの制御システムを販売する
新会社を設立したと発表しました。
火力発電所などで使う
石炭ボイラーの制御システムですが
石炭の燃焼効率の改善が期待できます。
新会社の
<郵船出光グリーンソリューションズ>は
<日本郵船><郵船商事><出光興産>
との3社で設立していて
<出光興産>の出資比率は50%です。
2019年5月に
ベトナムで太陽光発電所を
稼働させたと発表しました。
ベトナムで稼働済みの太陽光発電所では
最大級の規模になります。
東南アジアで初の電力事業になりますが
再生可能エネルギーを中心に
今後も電力事業を拡大する考えです。
2019年5月に
営業利益に占める非石油事業の割合を
50%まで高めると発表しました。
統合前の<出光興産>の
非石油事業は30%超でしたが
アジアに集中的に投資して
機能材事業を強化するなど
国内外でも稼げるように
構造改革を進める考えです。
2019年6月に
炭酸塩を製造する技術確立のため共同で
研究会を設立したと発表しました。
<出光興産><宇部興産><日揮>の
3社は産業廃棄物と二酸化炭素から
コンクリートなどの原料となる
炭酸塩を製造する技術確立のため
共同で研究会を設立しました。
CO2の分離や回収に加え
活用法も検討する計画です。
2019年8月に
超小型電気自動車を使った
カーシェアリング事業開始を発表しました。
まず岐阜県で展開し
需要や採算性を検証したのち
給油所を運営する販売店向けに
フランチャイズ展開も検討する考えです。
2019年10月に
<Retty>と連携した旅行スケジュールを
作成できるサービスを始めました。
口コミグルメサイトを運営する
<Retty>と連携して
観光スポット情報と
飲食店情報を組み合わせて
旅行スケジュールを作成できます。
行き先と日程を入力し
行きたい観光スポットを選ぶと
最適な旅行プランを提案します。
2019年11月に
新素材を<東レ>と
共同開発したと発表しました。
有機ELパネルを
発光させるのに使う新素材で
次世代ディスプレーの需要が高まるなか
新たな収益源としたい意向です。
2019年12月に
経営統合後の給油所のブランド統一を
検討する意向を表明しました。
給油を割引するカードを共通化するなど
販売戦略の足並みをそろえることで
集客効果が期待できるとみています。
<出光興産>の木藤俊一社長は……
「給油所を運営する販売店からも
要望がある」と述べました。
2020年1月に
<石油連盟>の月岡隆会長は石油備蓄の
安定供給体制が重要と述べました。
<出光興産>会長であり
<石油連盟>会長の月岡隆氏は
中東情勢の緊張状態が続くなか
政府や石油元売り会社が運営する
石油備蓄について
「機動的に放出できる仕組みを
検討している」と述べました。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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TEL:052-766-6988
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〔投稿内容〕
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