おはようございます!

渡邉ひとしです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ『外部環境』のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や

経営手法を観察することで

自社の経営に活かしてください。

 

今日の企業事例[第374話]は

『大手証券グループと資本業務提携』

 

 

(*写真はイメージです。)

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ルーツは<西武百貨店>グループ

 

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1946年に

<岡本商店>として創業しました。

 

1951年5月に

株式会社<緑屋>を設立しました。

 

1968年3月に

<西武百貨店>と資本提携しました。

 

1980年8月に

株式会社<西武クレジット>に

商号を変更しました。

 

1983年3月に

『西武カード』から『セゾンカード』へ

名称変更しました。

 

1989年10月に

株式会社<クレディセゾン>に

商号を変更しました。

 

2006年1月に

<ユーシーカード>を吸収合併しました。

 

2015年12月に

<みずほ銀行>から株の大半を買い取り

独立系カード会社の地位を確立しました。

 

 

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< クレディセゾン >のビジネスモデル

 

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2018年8月に

米国<ウォルマート>はスーパー大手の

<西友>を売却する方針を表明しました。

 

<西友>が<ウォルマート>と

2002年に資本業務提携した時は

過剰債務や消費低迷で苦しんでいました。

 

同じ<セゾングループ>を源流に持つ

仲間でもある<クレディセゾン>ですが

 

<クレディセゾン>の林野社長は……

 

「勝ち組になれなかった

西友の売却は必然だろう」

と述べています。

 

2018年8月に

ポイント運用サービスを始めた利用者が

全体で20万人を超えたと表明しました。

 

現金がなくてもポイントを使って

金融商品に投資できるサービスですが

 

2016年12月に国内初の

ポイント運用サービスを始め

 

この7月に約5万人増えて

全体で20万人を超えました。

 

7月の1ヶ月で

約5万人増えた理由は

 

同社のカード保有者でなくても

会員登録をすれば

 

ポイント運用を始められるように

サービスを刷新したためです。

 

さらに

2種類だけだった対象投信を

4種類までに拡大して

 

スポット購入だけでなく

積み立て投資もできるようにしました。

 

積み立てるポイント数と

投資対象を指定しておけば

毎月自動で投資が続けられます。

 

2018年10月に

<横浜銀行>と提携し

『リースバック』事業に参入しました。

 

子会社の不動産担保融資などを手掛ける

<セゾンファンデックス>と提携し

 

顧客の自宅などの不動産を買い取り

リース契約に切り替える

『リースバック』サービスを始めました。

 

老後資金の確保や相続財産の整理

事業資金の調達といった

顧客の需要の広がりに対応しつつ

 

顧客の税負担などの

費用軽減にも生かす狙いです。

 

2018年11月に

<三井物産>などとタイで

合弁会社を設立しました。

 

<三井物産>のほかタイの

<サイアム・セメント・グループ>との

合弁会社になる<サイアムセゾン>は

 

<サイアム>系の建築資材販売会社と

取引する建設業者が

後払いで資材を買えるようにします。

 

2018年11月に

クレジットカード大手9社が新たな

不正防止システムの稼働を表明しました。

 

2017年のクレジットカード不正利用の

被害額は236億円で

前年比約70%増加しています。

 

特に急増しているのが

クレジットカードの番号盗用被害で

2017年は前年比約2倍でした。

 

従来は利用者の個人情報や

加盟店情報に関わるため

 

インターネット上では漏洩の危険性もあり

共有できませんでした。

 

これがブロックチェーンを使えば

技術的に可能になるため

 

<クレディセゾン><三井住友カード>など

クレジットカード大手9社で

 

増加する不正利用への対策に

素早く動くことができるようにする狙いです。

 

2019年1月に

工事代金のキャッシュレスサービスを

<助太刀>と開始すると発表しました。

 

建設業向け求人アプリの<助太刀>と組み

職人が工事代金をキャッシュレスで

受け取れるサービスを始めます。

 

職人がアプリを通じて

受けた仕事の工事代金を

 

7%の手数料を差し引いて

『助太刀カード』にチャージでき

 

カードはVISAカードの加盟店で

買い物や飲食の支払いに使えます。

 

建設業界は下請けや

関連企業が多い多層構造で

 

職人に工事代金が支払われるまで

時間がかかることが多いため

 

職人が働いて得た工事代金を

<助太刀>が買い取ることで

 

職人が仕事が終わった時点で

報酬を受け取れるようにしました。

 

2019年2月に

山下昌宏専務取締役が3月1日付で

社長に昇格する人事を発表しました。

 

2019年4月に

<群馬銀行>と業務提携し

給与受け取りサービスの拡大を狙います。

 

導入企業の従業員がスマートフォンや

パソコンから利用申請すると

 

前払い分の給与を立て替えて

利用手数料を引いた額を

従業員の本人口座に振り込みます。

 

2019年9月に

<大和証券グループ本社>と

資本業務提携すると発表しました。

 

<大和証券G>は高齢者など富裕層に

<クレディセゾン>はカード事業で

若年層に多くの会員を抱えています。

 

相互に顧客基盤を補完しあえると

考えています。

 

2019年10月に

インドでインターネット経由での

融資事業を始めました。

 

現地の<zest>と提携し

銀行から十分に融資を受けられなかった

中小企業や個人の資金需要に応えます。

 

2019年12月に

セゾンのポイントを使って株式投資が

できるようにすると表明しました。

 

2020年春に始める

スマホ向け証券サービス『コネクト』で

実施する考えです。

 

 

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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役

未来志向型経営コンサルタント

愛知産業大学 非常勤講師

中部大学 非常勤講師

渡邉ひとし

 

E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

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TEL:052-766-6988

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