こんにちは！
渡邉ひとしです。
企業事例［第３５３話］のテーマは
『官業から民営化への道』
（＊写真はイメージ写真です）
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＜日本郵政＞株式会社の子会社として発足
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郵政民営化関連６法公布による
『郵政民営化』の準備に伴い
２００６年９月に
株式会社＜ゆうちょ＞が
民営化準備会社として設立しました。
２００７年１０月に
株式会社＜ゆうちょ銀行＞に
商号を変更して営業を開始しました。
２０１１年１０月に
＜全国銀行協会＞に『特例会員』として
正式に加盟しました。
２０１２年７月に
本店を『JPタワー』に移転しました。
２０１５年６月と８月に
＜ゴールドマン・サックス証券＞から
運用部門の人材を採用しました。
２０１５年１１月に
＜東京証券取引所＞の市場第１部に
株式を上場しました。
２０１６年４月に
親会社の＜日本郵政＞が
＜ファミリーマート＞と業務提携しました。
そのことにより
＜ファミリーマート＞の店舗に
『ゆうちょ銀行ATM』を
設置拡大していく方針を表明しました。
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＜ゆうちょ銀行＞のビジネスモデル
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２０１８年２月に
＜ゆうちょ銀行＞と＜かんぽ生命保険＞は
新たな運用会社を設立しました。
新会社名は＜JPインベストメント＞で
１２００億円のファンドを設けて
主にベンチャー企業に投資します。
低金利の環境下で主力だった
日本国債で運用難に直面しているため
『積極運用』へと舵を切ります。
成長性の高い投資先を選び
５～１０年間の長期投資で
配当や上場益を得る狙いです。
２０１８年６月に
新興の資産運用会社に運用資金を提供する
ファンドの立ち上げの検討を始めました。
創業から間がなくても
専門的な技術を持つ運用会社や
中小のベンチャーキャピタルなどに
資金を委ねるファンドをつくり
運用成果の配分を受け取る狙いです。
このような取り組みは
海外で定着していますが
国内では初めてになります。
同じく２０１８年６月に
積み立て型の少額投資非課税制度の
口座獲得が伸びていると表明しました。
利用者の８０％超は新規顧客で
年代の中心は２０～５０代の現役世代です。
その半数以上が女性ですが
出産祝いで受け取った資金を預けるため
出産後に貯金口座を開設する母親が多いため
『つみたてNISA』の口座を利用して
投資信託を購入すれば
定期貯金よりも高い利回りが
期待できる点などを強調して
口座獲得につなげています。
国内の出生数は年１００万人弱で
約３分の１が出産祝い金などを預けるために
郵便局を訪れています。
２０１９年８月に発表した
『２０１８年４～６月期』の連結決算は
純利益が前期比１２％減でした。
＜日本銀行＞の金融緩和による
低金利の長期化を背景に
日本国債の運用益が減少しました。
同じく２０１９年８月から
＜あおぞら銀行＞のATMを
＜ゆうちょ銀行＞のATMに
置き換える作業を始めました。
＜ゆうちょ銀行＞は＜あおぞら銀行＞の
ATM引き受けで収益力を高める考えです。
人口減少化とキャッシュレス化への対応で
＜あおぞら銀行＞はATM廃止で
コスト削減を狙います。
２０１９年９月に
＜京都銀行＞は大阪府や滋賀県などの地域で
＜ゆうちょ銀行＞のATMの利用手数料を
無料にすると発表しました。
あわせて同地域のATMを来春から順次撤去し
最終的には１５０台を削減し
年間でATMの維持費など約３億円の
コスト削減につなげる考えです。
２０１８年１２月に
政府の『郵政民営化委員会』が
＜ゆうちょ銀行＞が扱う貯金の預入限度額を
実質倍増させる提言をしました。
大幅な引き上げは民業圧迫になると
金融庁が抵抗してきましたが
利便性向上を盾に『郵政民営化委員会』が
押し切ったカタチになります。
現状は民間金融機関の普通預金にあたる
通常貯金と定期性貯金の合計で
１３００万円です。
２０１９年３月に
政府は＜ゆうちょ銀行＞の貯金の預入限度額を
現状の２倍となる
２６００万円とする政令を閣議決定しました。
これにより退職金などのまとまったお金を
預けやすくなりますが
民間金融機関などへの
「民業圧迫」などの懸念が残されています。
２０１９年５月に
スマートフォンを使った決済サービス
『ゆうちょPay』が始まりました。
あらかじめダウンロードしておくアプリを
買い物の際にレジで起動して
表示されるQRコードを読み取れば
自動的に口座から代金が引き落とされます。
その一方で……
今秋には数多くの金融機関が参加し
オールバンクを標榜する
『バンクペイ』のサービスが始まります。
＜三菱UFJ銀行＞＜三井住友銀行＞
＜みずほ銀行＞のメガバンクをはじめ
地方銀行・信用金庫・＜JAバンク＞など
７００以上の金融機関が
参加の意向を示しています。
＜ICT総研＞によると
２０１８年春に１９０万人ほどだった
スマホのQRコード決済の国内利用者は
２０２０年春には５倍の
９６０万人になると予測しています。
２０１９年６月に
約５０００件の顧客情報を紛失したことが
判明したと発表しました。
東京貯金事務センターに届いた
合計約５０００枚の「振替払出書」と
「振替払出証書」を紛失しました。
同じく２０１９年６月に
定時株主総会で池田憲人社長は
不適切販売について陳謝しました。
不適切な手続きで高齢者に
投資信託を販売していた問題について
「守るべきルールが
順守されていなかった点を
厳粛に受け止め深く反省している」
と述べました。
２０１９年７月に
スマホ決済事業者に対して接続料を６倍に上げ
利用額の１%程度とする交渉を始めました。
加盟店に求める手数料収入から
銀行に払う接続手数料を差し引いた分が
スマホ決済事業者の利益になりますが
加盟店手数料は最大でも利用額の約３%で
接続手数料の６倍の引き上げは
スマホ決済事業者の死活問題になります。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型経営コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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