こんにちは。
渡邉ひとしです。
企業事例［第３４５話］のテーマは
『インターネット技術の
イニシアティブを取り続ける』です。
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インターネットサービスプロバイダの
商用サービスを開始した日本初の会社
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１９９２年１２月に
＜インターネットイニシアティブ企画＞
を設立しました。
１９９３年５月に
＜インターネットイニシアティブ（ I I J）＞
に商号を変更しました。
１９９３年１１月に
インターネット接続サービスを
開始しました。
１９９４年２月に
旧電気通信事業法に基づく
特別第二種電気通信事業者に登録しました。
１９９９年８月に
米国の「NASDAQ」にて
株式を公開しました。
２００５年１２月に
「東証マザーズ」に株式を公開しました。
２００８年１月に
＜NTTドコモ＞の回線を利用して
仮想移動体通信事業者サービスを開始。
２００８年３月に
＜イー・モバイル＞」の回線による
仮想移動体通信事業者サービスを開始。
２０１３年６月に
社長を務めた鈴木幸一氏が会長に就任
元官僚の勝栄二郎氏が社長に就任しました。
２０１６年１２月に
＜日本テレビ放送網＞と合弁で
＜JOCDN＞を設立しました。
＜JOCDN＞は
動画配信プラットフォームの提供会社です。
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＜ I I J ＞のビジネスモデル
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２０１７年１２月に
格安スマートフォンサービスを提供する
仮想移動体通信事業者の市場動向を
調査会社の＜MM総研＞が発表しました。
２０１７年９月末時点での事業者別シェアは
＜ I I J ＞が初めて首位になりました。
また
「２０１８年３月」の契約件数の予測を
１０７５万件に予想を下方修正しました。
携帯大手の主要料金プランが
最大３０％値引きになるなど
携帯大手との競争が影響しました。
同じく２０１７年１２月に
＜ I I J ＞＜日本医事保険教育協会＞
＜Windy＞の３社は
「くすりのリスクコンソーシアム」を
設立しました。
北九州市で患者に対する薬剤の
重複投与・多剤投与の抑制に向けた
実証実験を開始したと発表しました。
患者の薬剤使用情報が網羅的に記載された
「調剤レセプト情報」を匿名化処理して
クラウド上で分析し
薬種は違うが効果が同等の
複数の薬剤投与を受けている
または
投与を受けている薬剤の数が多い患者を
抽出しリストを作成します。
そのリストを基にして
＜日本医事保険教育協会＞のオペレーターから
患者に注意喚起し
薬剤師にコンタクトしてもらい
服薬指導をします。
健康被害の抑制や医療費の適正指導を
目的としています。
２０１８年１月に
法人向け格安スマートフォンサービスの
セキュリティー性能を高めたことを
発表しました。
端末に割り当てられた識別番号を活用して
端末と通信カードの番号が一致しないと
通信サービスを利用できなくします。
端末を紛失したときも
IMEIと電話番号が一致しないと
インターネットに接続できないため
第三者が通信カードを
別のスマホに差しこんでも通信できません。
同じく２０１８年１月に
顧客が複数のデジタル通貨を
送金・決済できる仕組みに
金融機関などと取り組むと表明しました。
契約者が開設する口座の中で
ビットコインのような仮想通貨から
大手銀行が発行を検討している
法定通貨と連動するものまで
扱えるようにする考えです。
特性が異なる複数の電子的なお金を
網羅的に取り扱うことで
利便性の向上を狙います。
＜伊藤忠商事＞や＜三菱UFJ銀行＞など
２０社が出資する見通しです。
新会社＜ディーカレット＞は
２０１８年度中にデジタル通貨の交換や
決済サービスを始める計画です。
顧客と契約してネット上で
デジタル通貨を保管・管理する口座
「ウォレット」を開設してもらい
異なるデジタル通貨を相互に交換したり
個人間で送金したりできるようにします。
２０２２年度をメドに
会員数５００万人
売上高１００億円を目指します。
２０１８年２月に
＜中部電力＞と「IoT」サービスを提供する
共同出資会社を設立すると発表しました。
外出先からスマートフォンを経由して
家電を動かすようなサービスを
共同で提供します。
２０１８年３月に
利用者の情報を記録する
「SIMカード」を独自に発行し
新しいサービスを始めると発表しました。
I oTや海外旅行者向けの通信サービスに
活用することで産業機器や農業など
幅広い分野での活用を見込んでいます。
同じく２０１８年３月に
総務省は移動系や固定系や音声系の
通信サービスの契約数などを公表しました。
仮想移動体通信事業者の契約数は
２０１７年１２月末時点で１７６４万件で
前期比１８.７%増でした。
格安スマホに代表される
「SIMカード型」が１０８６万件
「通信モジュール」が４６５万件
「単純再販」が１７６万件でした。
契約数が３万件以上の事業者は
１次仮想移動体通信事業者で３９社
２次以降の仮想移動体通信事業者で
２０社の計５９社と全体の７.２%でした。
２０１８年１２月に発表した
「２０１８年９月末」の格安スマートフォンの
契約数は前年比２８.７%増でした。
＜楽天＞が実店舗の拡充などにより
２０１７年９月時点の３位から
一気に１位へと台頭しましたが
＜ I I J ＞は１５８万件で２位でした。
２０１９年４月に
東南アジア諸国連合地域で人工知能を活用し
多言語対応した企業向けの
チャットサポートサービスを
展開すると表明しました。
質問者とオペレーターのやり取りを
人工知能が学習していき
徐々に人工知能の対応に切り替えます。
多言語対応にすることで
東南アジアでの需要に応える考えです。
２０１９年５月に
情報機器などの通信に必要な契約情報を
「SIMカード」ではなく
情報機器そのものに記録できる
サービスを始めると表明しました。
破損などのリスクがある
カードを使う必要がないため
一度に多くの情報機器を使う工場などで
需要が見込めます。
ブレーキ関連部品大手である
＜ワブコ＞の日本法人が
トレーラーのブレーキの挙動を管理する
システムへの採用を決めました。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型経営コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
E-mail：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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