＜部落解放同盟＞大会が閉会 人権侵害救済法成立求める（毎日新聞）

　東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第６７回全国大会は４日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

　中央書記長の松岡徹参院議員（民主）は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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北沢防衛相「辞任を求める議論おかしい」 内閣支持率低下（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は９日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率が下げ止まらない状況について「政治とカネの問題が原因になっていることは否定しきれない」としつつ、「（国会質疑が）鳩山由紀夫首相らに説明を求めるのではなく、辞任を求める論議になっている。ちょっとおかしいのではないか」と述べ、野党の対応を牽制（けんせい）した。

　そして「国民に約束した政策を実現するため、平成２２年度予算案をきちんと年度内に上げ、成果が実感できるように速やかにやっていくことが肝心だ」と強調した。

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＜チリ地震＞政府、最大２億７千万円の無償資金協力決める（毎日新聞）

　政府は１日、チリ大地震の被災地支援として、同国政府に最大３００万ドル（約２億７０００万円）の緊急無償資金協力と、テントや発電機など３０００万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。人的支援としては医師や看護師約２０人で構成する医療チームを派遣。先遣隊として外務省職員と国際協力機構（ＪＩＣＡ）に登録している医師ら３人と、防衛省の調査員１人が同日、日本を出発した。【横田愛】

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