覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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 政府は23日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。

 米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。

 会議には鳩山首相、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党などが提案した移設案などを説明した後、意見交換した。

 会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。移設先が決まっても、当面は同飛行場を継続使用する期間が生じるため、訓練移転や離着陸削減などの対応を同時にまとめる考えを示したものだ。

 沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、2案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす5月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

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 仙谷由人国家戦略担当相は20日、岡山県玉野市の宇野港と高松市の高松港を結ぶ「宇高航路」の存廃問題に関し、同航路で運航するフェリー2社について「統合してできるだけコストがかからないようにしながら、船の便益を残してほしい」と述べ、経営統合を検討するよう求めた。
 その上で、仙谷担当相は「どうしても(船便が)残せないならば、公的な助成を考えていく必要があるだろう」との考えを示した。宇野港に向かうフェリー上で記者団に語った。 

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