＜電源交付金＞自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも（毎日新聞）

　発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は２９日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。３１日付で対象の約６３０自治体に通知し、４月１日から実施する。

　０９年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が２分の１以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

　同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税（１キロワット時当たり３７．５銭）の約３分の１を立地自治体に分配する。１０年度予算の交付金総額は１０９７億円。制度ができた７４年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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財政健全化法案「有力な考え」＝与野党で議論必要−仙谷国家戦略相（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相は25日、内閣府で記者団に対し、財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」の国会提出について「危機的な財政を与野党で腹を固めて議論する意味で有力な考えだ」との認識を示した。菅直人副総理兼財務相は前日、同法案の今国会提出を目指す意向を表明している。
　仙谷戦略相は財政再建について「まさに『万機公論に決すべし』で、広く議論を起こさないといけない」と述べ、国民や野党を巻き込んだ議論が必要との考えを示した。　

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事業者にアイデア募集 公園跡地で橋下知事（産経新聞）

　閉園した遊園地・エキスポランドの跡地利用が課題となっている万博記念公園（大阪府吹田市）について、大阪府の橋下徹知事は２６日、府独自の活性化案を決めるため、２９日から事業者を対象にアイデアを募集することを明らかにした。

　府の計画では、募った意見を参考に、担当部局で活性化案を策定。意見募集は５月末まで受け付ける。

　跡地を所有する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、政府の事業仕分け第２弾の対象となると見込み。機構に出資する府は新たな財政負担をせずに土地を譲り受け、府営公園として管理したい意向を持っている。

　橋下知事は、跡地に米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパークの誘致を目指しているが、「跡地を有効活用するため、できるだけ多くの事業者からアイデアを募りたい」としている。

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