スペースシャトル 山崎さん搭乗、ＩＳＳとドッキング（毎日新聞）

　【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士（３９）ら日米の７人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は米中部時間７日午前２時４４分（日本時間７日午後４時４４分）、地球を周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキングした。

　約２時間後にディスカバリー、ＩＳＳ双方のハッチが開かれ、山崎さんとＩＳＳ長期滞在中の野口聡一飛行士（４４）が対面。史上初めて、宇宙で日本人２人が顔を合わせる。

　野口さんは昨年１２月、ロシアのソユーズ宇宙船で打ち上げられ、ＩＳＳに約６カ月間の予定で滞在中。山崎さんはロボットアームを使って、実験機材や補給物資を積んだ多目的補給モジュールをＩＳＳに取り付ける作業などを担当する。

　ディスカバリーは５日、米フロリダ州から打ち上げられた。日本時間１８日夜、地球に帰還する予定。

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良い方向の分野、「医療・福祉」が増加−内閣府世論調査（医療介護ＣＢニュース）

　内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かを複数回答で質問したところ、最も回答の割合が高かったのは「科学技術」で20.7%だった。「医療・福祉」を挙げた人の割合は18.7%で2番目に高く、昨年の前回調査の13.2%から5.5ポイント上昇した。

　調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調べ、広く行政一般の基礎資料とするため、全国の成人1万人を対象に1月21日-2月7日に実施し、6214人から回答を得た。
　調査項目は、▽国や社会との関わりについて▽社会の現状に対する認識について▽国の政策に対する評価について-の3本柱。
　このうち「国の政策に対する評価について」では、国の政策への民意の反映程度や良い方向、悪い方向に向かっていると思われる分野などを質問。悪い方向に向かっていると思われる分野では、「景気」を挙げた人の割合が63.1%で最も高く、次いで「雇用・労働条件」(56.5%)、「国の財政」(47.6%)、「経済力」(39.2%)などの順だった(複数回答)。
　また、現在の社会における国民一人ひとりの収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いについて、どのような政策が必要だと思うか質問したところ、最も多かったのは「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」で32.6%。次いで「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」(31.5%)、「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」(18.1%)などの順だった。


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＜携帯電話不正利用＞規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社（毎日新聞）

　ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法（本人確認義務）違反で３月３１日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告（３４）は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

　「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの？」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

　不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「０９０金融」グループを０９年４月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話４６台のうち、１５台がモ社名義だった。生活経済課は３カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約１００台を２７人に貸し出したことになっていたが、２１人が架空人物と判明した。

　捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

　実在した６人のうち、連絡が取れた４人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち１人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

　モ社は、０８年１２月～０９年７月に約２００人に携帯電話など計５００点をレンタルし、少なくとも５０００万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

　◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

　「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

　毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者１０社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、９社は拒否したが、１社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。１万円のところを１０万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

　携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」（仮称）の発足準備を進めている。

　立正大学の小宮信夫教授（犯罪社会学）は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

　【ことば】携帯電話不正利用防止法　本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、０６年４月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存（契約終了から３年間）を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、０８年１２月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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